日中次官会談 日本は誤り正せ

　 最近、橋下氏や様々な法曹関係者らも発言しているように、本来、実効支配している日本側から国際司法裁判所に提訴する必要はないが、あえて日本側から提訴することを改めて提案する。

　 国連の場で日中の国連代表が激しく応酬していたが、当事者同士だけで議論してもラチがあかないのは当然で、ならば国際司法裁判所で専門の第三者を交えて議論すればいいのに、と世界の人々も思っただろう。

　 日本も、ここまで来て「日中間に領土問題は存在しない」と頑なに言い張るのも愚か。

　 領土問題もなく実効支配しているなら、なぜ、今まで尖閣に漁業施設を造るなど、手をつけて来なかったのか！？領土問題があり、中国に配慮してきたゆえに何もして来なかったのだ。

　 今後も何も手をつけず、日中間の緊張関係を残したままにするのは、後世につけを回すのに等しい。

　 尖閣問題は単に尖閣だけでなく、今後の中国の膨張主義を阻止できるかどうか、という意味があり、それゆえに、アメリカも深く関与してきている。

　 ここで日本政府がイニシアティブを取って中国・台湾に呼びかけ、国際司法裁判所に共同提訴することにより、中国の膨張主義を国際法の枠組み内に入れて規定・阻止できるという非常に大きな意義がある。

　 もし中国・台湾が共同提訴に乗らなければ、中国・台湾に国際法的に文句がないと言うことで、日本は堂々と尖閣の実効支配を進められる。

　 中国は、武力、経済的に露骨な圧力をかけたり、柔軟姿勢を見せたり、あの手この手で日本の譲歩を引き出し、二国間交渉へ持って行こうとしている。

　 しかし単なる二国間交渉は、中国が恫喝や引き延ばし（棚上げ論）を図り、余計に交渉がこじれ決裂する可能性が高いのですべきでない。

　 共同提訴になれば、過去の歴史的経緯を含め、国際法的に第三者を交え徹底して論議すればよい。その判決はどうなるかは分からないが、当然、日本有利と思われる。交渉で、漁業権や資源採掘権の一部割譲といった条件闘争に入るかも知れない。
　　
　 いずれにしろ、客観的かつ国際法による公正な判決、あるいは正当な交渉を経れば、中国人民も納得せざるを得ず、世界も認めて晴れて日本領土とすることができる。

　 そしてこの方法が成功すれば、竹島や北方領土にも適用して問題解決を図るべく韓国・ロシアに強力な圧力をかけられる。当然、日本としては前向きな結果が得られよう。

　 これが、武力衝突に至らずに尖閣の緊張を解き、領土問題を解決して、尖閣問題の根幹の中国の膨張主義を阻止する唯一の方法だ。

　 このイニシアチブは、現在、尖閣を実効支配する日本にしか取れない。中国・台湾の提訴に日本が応じる形では、その意義や日本の立場は希薄になる。

　 日本は近代的な法治国家として、武力対決という前近代的な解決法ではなく、法による解決法が、日本の国是、国民性にも合致するはずだ。

　 勿論、たとえ法的に決着がついても承服せず、武力に訴えることもあり得ることを考慮して、絶えず力の裏付けも持つことが必要なことは言うまでもない。

　 膨張主義などの諸悪の根源は中国共産党独裁政権だが、膨張主義が止まると同時に、人民の目は腐敗し、強権的な共産党政府に向けられる。そして、共産党内部の矛盾や分裂から崩壊する可能性が高い。

　 日本は先の大戦を通して中国共産党政府の誕生を手助けしたが、その後始末をすべく、図らずも日本が中国共産党政府に引導を渡すことになるかも知れない。