都予算で尖閣諸島買い取りへ

何事も、この調子。

すいすいと、事が運ぶのは、官僚に都合の良い事ばかり。

石原都知事が、賛否両論の大論争を巻き起こし、注目度と、支持率をあげそうになると、やおら、動き出す、民主党政権。

国民不在の、TPPへの強硬な参加。 　 原子力発電がなければ、日本経済が、破壊されるような、喧伝。

なによりも、官僚の厚生労働省の、行政判断の誤りで生じた、正に政治と行政の汚点ともいえる、薬害の肝炎患者の救済措置を、期限立法とし続け、後僅かで、その救済期間を終える。

なのに、救済措置の期間延長もなければ、認定基準の緩和措置による、救済患者の範囲拡大による、国民生命の保護も無い。

繰り返すが、行政判断の誤りであることは、先の裁判所の判断と、自民党の福田内閣の時の政府の謝罪により、確定した事。

民主党政権の、非情な行政は、その時の、「カルテがあれば、」もしくは、薬剤を使用した、診療報酬請求書などの書類があれば、認定をするというもの。

カルテについては、紙の時代は、保存期間が法令により、たったの５年間。
しかるに、５年を経過すると、証拠は、隠滅される。
診療報酬請求書にいたっては、その請求書を処理した、保険期間の保存状態により、一定ではない。つまり、患者により、救済の根拠となる資料の状態が、均一ではないという、非情に不公平であり、不条理な裁判判例を、時の政府に厚生労働省の官僚が、謝罪と裁判判例を受け入れることで、他のカルテなどが期間を過ぎて存在しない、患者までの救済を、「しなくてよい。」つまり、被害の実態を、事実上、見かけの上では、規模を小さくするような、悪知恵に乗って、和解をしたと、言われている。

本来は、厚生行政のトップである、厚生労働省は、国民の生命を守り、健康を維持させることを、その役所の使命として、掲げているはず。

なのに、厚生労働省と、田辺三菱が犯した、薬害の賠償と、官僚のメンツ、ひいては、厚生労働省の医療分野、薬剤分野に関わる、利権保持のため、と受け止められても、しょうがいような、その後の裁判闘争。

つまり、薬害で、（本人以外には、血縁関係者に、ウィルス性の肝炎患者がいない、患者であっても、）、死に至る、肝炎患者になっても、救済するどころか、裁判で、国の、敵として、戦っている。

国が、税金を使って、田辺三菱製薬株式会社という、製薬会社を守り、その製薬利権を守っていると、国民が判断しても、何らおかしくない、国民生命不在の、恐怖の医療行政を、続ける、今の民主党政権。

今の、と書いているのは、この薬害で、国会議員となり、民主党議員となった、福田内閣の時に、カルテがあり、国からの多大な賠償金で、補償を得た、元患者（裁判当時は、病気は治り、患者ですらなかった）が、民主党政権の議員となっても、なんら、救済機関の延長法案ひとつ実現できない、実現しようとしない、からだ。

自民党の中にも、民主党の中にも、公明党の中にも、国民新党の中にも、みんなの党のなかにも、共産党の中にも、社民党の中にも、救済に賛同する議員は、いる。

しかし、今の、民主党の中核をなす、国会議員の中には、問題にすらならない、国民生命をないがしろにする、現状がある。
恐怖の政治と呼んでも、おかしくない現状がある。

どうか、与党、野党の中で、国を憂い、国家の安全を憂う、議員の皆様には、国会議員が、この国のリーダーであり、有権者たる、国民の生命を、まず第一に考える、基本中の基本を、法律の改正と、救済の範囲拡大で、国民に示し、国民の生活が第一だ、との民主党の公約以前の、国家の大前提を、今の民主党の首脳部とは、距離をおいた野党と、民主党の中でも、権力にしがみついただけの、内閣とは、一線を科す、政治家の、正義と真の国益に準ずる判断と政治的な行動を、強く、強く、願う。

国民の、命が、ないがしろに、されている、今の政治を、恐怖と呼ばずして、何が、恐怖なのか？

国民や外国人が、多数犠牲となっても、予定通り、「 　 宴会 　 」を実行するような、まるで、気の抜けた、治安組織、警察組織の、たるみ様も、今の政治の在り様と、なんら無関係とは、考えられない、世の中の様子だ。

恐怖政治と、国民の重税が、この国の、疲弊をさらに加速させる。

それで、良いのか？