都予算で尖閣諸島買い取りへ

ネトウヨの如何に関わらず日本は衰退の一途。それに比べて貴殿の祖国は順風満帆。今や世界1の先進国。可能性の無い日本を捨てて素晴らしい祖国にご帰国されることをお勧めします。

在日石原は無能過ぎる！
ネットウヨは更に無能である！

ksuzukipart、さっさと朝鮮半島へ帰れよー！

レベルの低い工作活動、惨めだなｗ

日本は石原路線で行くべきだ。

＞尖閣は日本の領土です〜
＞わが国の国益は大きく削がれることになりました。

尖閣諸島問題は石原氏の思いつきや場当たり発言ではない、政府の
今までの領土問題と事件に対しての対応は全くお粗末で今後も同じ
手口でお茶を濁す程度と推測出来る、石原氏の発言行動は重い、相手
が自国の土地は売らず他国の土地を買いあさる中国では、口先発言
だけでは通じない強かな相手、日本の721人並みの議員ではムリムリ
今後の石原氏の活躍に期待する。

御期待に添えなくて残念だろうけれど日本人です。
それが別に立派でもないけれど。
むしろ朝鮮人の方が優秀なのでは？
君のような低能な日本人が増えて来ると日本人に誇りを感じなくなる。

国際戦略特区（中国の真似？）法人税や市税の優遇？
付け加えて雇用比率を1対9にして貰いましょう！

＞橋下市長は「西成特区」構想をめぐり、市税減免に加えて府税についても優遇するよう松井知事に要請した。

障害者を除き納税義務は公平にすべき
差別は一般府民の追い出し？？？
其処に外国人の居住が増え益々日本人は逃げ、
最終的に大阪は外国人の町になる？？？

最初に核廃棄物問題を解決しなければならない。
原発輸出という名目で途上国を核のゴミ捨て場にしてはならない。

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えくぼちゃんおはようございます＾＾。
たぶん、えくぼちゃんは朝方は忙しいので、見てもらえないかも
しれませんが。

尖閣諸島問題は、わたしの周辺でも、盛り上がっていますよ＾＾。

みんな、東京都が買い取ってくれるなら、寄付する！ですって！
日本人って自国のためなら、団結心があるのね。
日本人として、誇りに思います！。

新との関係ワ、詐欺師の巣に、ドロボ−の巣が、合体した。感じ。
ソノ名ワ、風呂敷馬鹿
デス。１００点。ワッ。

クスッ。省エネ、笑いで行こう。

民主は、ロシア、中国、北朝鮮の合体ＶＳ自民は、Japonn

デス、＆アメリカ・アメリカの力が必要です。

IAEAが原発の安全を保障するのは無理。

太陽観測ひので衛星で分かった太陽磁気が反転 　 （4月17日）
急激な寒冷化が起きる 　 近年では137年前と300年前（天保大飢饉）
寒冷期となるかも知れない 　

太陽の宇宙線が地球に降り注ぐ 　
地球も磁場（バリアー）が弱小化している 　 太陽活動の低下
有害な放射線が降り注ぐ 　 農作物も漁業も壊滅的は打撃をを受ける 　
東京では夏に雪が降る 　 137年前7月に雪が降った
大冷害が起きる 　 来年かあるいは今年から 　
人間が生き残るには二酸化炭素を増加させ寒冷期に対処するしかない

近々に食糧備蓄を要請したい 　 地球人口は８分の1は減る
九州が北海道気候にあたりる人間の英知が必要だ
しかし歴史を見れば混乱と悲惨が待っている 　 戦争も起きる
バカな人間どもは死に絶える
　
首都圏天然ガス田 　 世界5位の埋蔵量を一刻も早く掘削すべき
千葉県では一般のガス会社が明治時代から供給している

大地震も太陽活動の影響で 　 激変の序章に過ぎない

マヤ歴も2012年12月21日で終了している 　 また新しい歴史がスタートする
どんな地球環境かは不明

＞石原さんがやるって公表したこと。これが最高にインパクトが
＞ありますね。ここから、最初の一歩が始まるんですよ。
＞あなたは、歩き始めもしない内から、手法がどうとか言われてますが
＞最初の一歩を褒めてあげましょうよ。

尖閣は日本の領土です。
しかし、中国も自国の領土だと主張しています。
この二つの「事実」を理解していないから石原を賞賛するような愚行を犯すんですよ。

「領土だという事実」と「領土だと主張している事実」という二つの事実は、
一見似ているように感じるかもしれませんが、大きな違いがあるんです。

海外メディアが注目する場所でさも重大事であるかの如く「尖閣を買います」と発言すれば、
それは「主張」だと受け止められます。

しかし「領土だという事実」があるわけですから「主張」は必要ないのです。
実効支配をさらに強めようとするならば、発表（＝主張）なんてする前に
速やかに島に建造物を造り既成事実を造ってしまわなければならなかったのです。
そうすれば「領土だという事実」によって「中国の主張」なんて吹き飛ばすことが出来たのです。

ところが、石原慎太郎は
わざわざ中国と同じ土俵に降り立って「主張」で勝負しようとしたわけですから
「わが国の領土という事実」が「領土だと主張している事実」へ格下げになってしまったのです。
このスタンドプレーによって、わが国の国益は大きく削がれることになりました。

当然中国はほくそ笑んでいるハズです。
石原がやらかした「主張」のおかげで、日本の立場が中国と同等になってしまったわけですからね。

福島を見れば明らかなように、原発の燃料プールに貯まっている使用済み核燃料がメルトダウンすれば、
日本は破滅することになる。
一刻も早く、全ての原発を廃炉にしなければならない。

是非見てください

http://www.youtube.com/watch?v=nr4JHQGApLw&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=GnPTXrEd_R4
http://www.youtube.com/watch?v=EnwLqonZ1pM
http://www.youtube.com/watch?v=kB202AEqFHI
http://www.youtube.com/watch?v=RqxOHdxZOME
http://www.youtube.com/watch?v=u7vU0vfSuM4
http://www.youtube.com/watch?v=pwqREqQv1ks
http://www.youtube.com/watch?v=p9aX-UrN1yg
http://www.youtube.com/watch?v=geNXURV7D3k
http://www.youtube.com/watch?v=9cc1372k4AI
http://www.youtube.com/watch?v=MNh3VdtELlM
http://www.youtube.com/watch?v=e7X3PS7Sk8g
http://www.youtube.com/watch?v=YcmXqOyFI5Q
http://www.youtube.com/watch?v=xNUon9xgLyE

党員サポーターとして恥ずかしい
大飯原発再稼働は政治判断で政権放棄 　 バカ
政治主導勘違いはなはだしい 　
官僚機構のサボタージュと官僚が協力すれば失策ばかり
国民には官僚機構の作為がハッキリ見えるまんまと乗るな

政治主導とは先手必勝 　 次々と政策打ち出すこと 　

大飯原発再稼働 　 民主党の政治主導 　 最も最大の失策
安全と言う安全が皆無 　 緊急発電車高地に設置 　 免震棟4年後だと

原発事故が無い前提 　 大飯原発再稼働

金日成生誕１００周年全画像

http://v.youku.com/v_show/id_XMzgyMjgxMDI0.html

行政から完全に独立した外部組織が原発安全性を審査しなければならない。
先進国の常識だ。

何事も、この調子。

すいすいと、事が運ぶのは、官僚に都合の良い事ばかり。

石原都知事が、賛否両論の大論争を巻き起こし、注目度と、支持率をあげそうになると、やおら、動き出す、民主党政権。

国民不在の、TPPへの強硬な参加。 　 原子力発電がなければ、日本経済が、破壊されるような、喧伝。

なによりも、官僚の厚生労働省の、行政判断の誤りで生じた、正に政治と行政の汚点ともいえる、薬害の肝炎患者の救済措置を、期限立法とし続け、後僅かで、その救済期間を終える。

なのに、救済措置の期間延長もなければ、認定基準の緩和措置による、救済患者の範囲拡大による、国民生命の保護も無い。

繰り返すが、行政判断の誤りであることは、先の裁判所の判断と、自民党の福田内閣の時の政府の謝罪により、確定した事。

民主党政権の、非情な行政は、その時の、「カルテがあれば、」もしくは、薬剤を使用した、診療報酬請求書などの書類があれば、認定をするというもの。

カルテについては、紙の時代は、保存期間が法令により、たったの５年間。
しかるに、５年を経過すると、証拠は、隠滅される。
診療報酬請求書にいたっては、その請求書を処理した、保険期間の保存状態により、一定ではない。つまり、患者により、救済の根拠となる資料の状態が、均一ではないという、非情に不公平であり、不条理な裁判判例を、時の政府に厚生労働省の官僚が、謝罪と裁判判例を受け入れることで、他のカルテなどが期間を過ぎて存在しない、患者までの救済を、「しなくてよい。」つまり、被害の実態を、事実上、見かけの上では、規模を小さくするような、悪知恵に乗って、和解をしたと、言われている。

本来は、厚生行政のトップである、厚生労働省は、国民の生命を守り、健康を維持させることを、その役所の使命として、掲げているはず。

なのに、厚生労働省と、田辺三菱が犯した、薬害の賠償と、官僚のメンツ、ひいては、厚生労働省の医療分野、薬剤分野に関わる、利権保持のため、と受け止められても、しょうがいような、その後の裁判闘争。

つまり、薬害で、（本人以外には、血縁関係者に、ウィルス性の肝炎患者がいない、患者であっても、）、死に至る、肝炎患者になっても、救済するどころか、裁判で、国の、敵として、戦っている。

国が、税金を使って、田辺三菱製薬株式会社という、製薬会社を守り、その製薬利権を守っていると、国民が判断しても、何らおかしくない、国民生命不在の、恐怖の医療行政を、続ける、今の民主党政権。

今の、と書いているのは、この薬害で、国会議員となり、民主党議員となった、福田内閣の時に、カルテがあり、国からの多大な賠償金で、補償を得た、元患者（裁判当時は、病気は治り、患者ですらなかった）が、民主党政権の議員となっても、なんら、救済機関の延長法案ひとつ実現できない、実現しようとしない、からだ。

自民党の中にも、民主党の中にも、公明党の中にも、国民新党の中にも、みんなの党のなかにも、共産党の中にも、社民党の中にも、救済に賛同する議員は、いる。

しかし、今の、民主党の中核をなす、国会議員の中には、問題にすらならない、国民生命をないがしろにする、現状がある。
恐怖の政治と呼んでも、おかしくない現状がある。

どうか、与党、野党の中で、国を憂い、国家の安全を憂う、議員の皆様には、国会議員が、この国のリーダーであり、有権者たる、国民の生命を、まず第一に考える、基本中の基本を、法律の改正と、救済の範囲拡大で、国民に示し、国民の生活が第一だ、との民主党の公約以前の、国家の大前提を、今の民主党の首脳部とは、距離をおいた野党と、民主党の中でも、権力にしがみついただけの、内閣とは、一線を科す、政治家の、正義と真の国益に準ずる判断と政治的な行動を、強く、強く、願う。

国民の、命が、ないがしろに、されている、今の政治を、恐怖と呼ばずして、何が、恐怖なのか？

国民や外国人が、多数犠牲となっても、予定通り、「 　 宴会 　 」を実行するような、まるで、気の抜けた、治安組織、警察組織の、たるみ様も、今の政治の在り様と、なんら無関係とは、考えられない、世の中の様子だ。

恐怖政治と、国民の重税が、この国の、疲弊をさらに加速させる。

それで、良いのか？

各地の原子力施設に電源喪失や設備破損の危険性があり、どこがメルトダウンしてもおかしくない。
日本は世界一の地震大国。想定内。

石原都知事が都庁記者会見で女性 専用車両という男性差別の問題を 指摘し､ 後日､石原都知事自らが女性専用 車両に乗車されるとのｺﾒﾝﾄをされ ました｡ 記者会見の動画をご覧ください｡
http://www.youtube.com/watch?v=U04E6G2Cy8o&list=PLC6839F661C03104D
ｰ
のべ27万人が視聴した女性'専用 車両の問題指摘番組をご覧くださ い｡
http://api.twonky.com/video?vid=102802022
ｰ

国民は日本を捨てて、安全な外国へ移住するほうがいい。

プールから燃料を取り出し終わるまでには、数年間という膨大な時間が必要だ。
その間に、地震やテロで燃料プールが崩壊すれば、福島第一原発と福島第二原発を放棄しなければならない。
日本は滅亡する。

国会議員は殆ど電力とパチンコには買収されていますが流石に地方議員までは回っては居ないそうです。電力パチンコ公務員の3大改革は地方から進みそうですね。

３月１１日の１７時１５分に、１号機で高レベルの放射能漏れが確認されている。
これは、地震による配管の破損がもたらした可能性が高い。

矛盾するとして裁判を起こしたところで其の特許は射幸心を煽らないという最高裁判決で決着です。振出から変則的なので何でもありです。だから射幸心の有無は科学的客観的基準により判定しなければなりません。

どォでもイイから玉をもっと出せ！！！

日本も発電と送電を分離しなければならない。
電力自由化で競争原理がはたらき、地域独占企業は淘汰される。
電気料金は、アメリカ並みに安くなる。

家庭で出来る簡単な節電の例

エアコン（550W） → 　 扇風機（30W）,ガスストーブ(0W)
炊飯器（1000W） 　 → 　 ガスコンロ用炊飯釜（0W）
トースター（1200W）→ 　 ガスグリル（0W）
掃除機（1000W） 　 → 　 充電式回転モップ（20W）,箒(0W),雑巾(0W)
ブラウン管テレビ（130W） 　 → 　 液晶テレビ（30W）,ラジオ(3W)
シーリング蛍光灯照明（80W） 　 → 　 ＬＥＤ電球（6W）

節電効果が著しい設備の一例

リニア新幹線１本の消費電力：１５４ＭＷ
Ｎ７００系新幹線９本の消費電力：１５４ＭＷ
東京ディズニーリゾート５施設の消費電力：１５４ＭＷ
パチンコ７０００店の消費電力：：１５４ＭＷ
エレベータ３万台の消費電力：１５４ＭＷ
一般家庭３３万戸の消費電力：１５４ＭＷ

石原都知事が都庁記者会見で女性 専用車両という男性差別の問題を 指摘し､ 後日､石原都知事自らが女性専用 車両に乗車されるとのｺﾒﾝﾄをされ ました｡ 記者会見の動画をご覧ください｡
http://www.youtube.com/watch?v=U04E6G2Cy8o&list=PLC6839F661C03104D
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のべ27万人が視聴した女性'専用 車両の問題指摘番組をご覧くださ い｡
http://api.twonky.com/video?vid=102802022
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有事のために温存してある水力発電や火力発電を起動するだけでいい。
生命の安全より原発利権を優先させる政府は解体しなければならない。

____________________発電能力________実発電量_______稼働率(年間)

自家節電_______120ｷﾞｶﾞﾜｯﾄ_______10ｷﾞｶﾞﾜｯﾄ______8%

自家発電________40ｷﾞｶﾞﾜｯﾄ_______20ｷﾞｶﾞﾜｯﾄ______50%

水力発電________40ｷﾞｶﾞﾜｯﾄ_______10ｷﾞｶﾞﾜｯﾄ______25%

火力発電_______120ｷﾞｶﾞﾜｯﾄ_______60ｷﾞｶﾞﾜｯﾄ______50%

原子力発電______40ｷﾞｶﾞﾜｯﾄ_______30ｷﾞｶﾞﾜｯﾄ______75%

酷い内閣です。日本国民に不利益なことばかりするはずです。

　　 ↓ 　　　　　　　　　　　

★ 　 野田内閣「パチンコ議員のオンパレード」

　 パチンコ屋に託児所。少子化対策の突破口の主張議員も。


　 新内閣には、パチンコホール運営会社などでつくる社団法人「パチンコ・チェーンストア協会」（東京都）の政治分野アドバイザーを務める中川正春文部科学相ら民主議員５人が入閣した。


　 同協会のホームページによると、政治分野アドバイザーで入閣したのは中川氏のほか、山岡賢次国家公安委員長▽鹿野道彦農林水産相▽前田武志国土交通相▽古川元久国家戦略担当相。中川氏、前田氏、古川氏は民主党の議員連盟「娯楽産業健全育成研究会」にも参加している。


　 このうち中川氏は、若い母親が育児をせずにパチンコに夢中になっている問題について過去、自らのホームページで言及。

「パチンコ屋に託児所を設けることこそが、少子化対策の突破口になる可能性があるのではないかと、真剣に考えている」とつづっている。


　 同協会は「パチンコを大衆消費者の立場で合法化し、他産業と同等のビジネスとして社会的貢献を果たし、信用と地位の向上を果たす」ことなどを目的に平成１４年に設立。政治分野アドバイザーには民主党３９人、自民党１０人、公明党３人、無所属２人の国会議員計５４人が就任している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110903/plc11090301170002-n3.htm


＞政治分野アドバイザーには民主党３９人、自民党１０人、公明党３人、無所属２人の国会議員計５４人が就任している。

　 違法な賭博産業のパチンコ業界から資金提供を受けている所謂パチンコ・マネー汚染議員に対して、我々国民が質問書を提出したり、抗議の声を挙げていかないと、彼等（在日勢力）によって日本の政治は本当に乗っ取られてしまいます。

＞民主党の議員連盟「娯楽産業健全育成研究会」

　 こんなものがあるとは驚きです。パチンコなどどう見ても健全な娯楽でないことは明らかです。犯罪の温床として数多くの事件を引き起こしていますし、それがことごとくパチンコ依存症によって精神を破壊されてしまった人達です。

名誉顧問：羽田孜
名誉会長：石井一
会長：古賀一成
副会長：前田武志
副会長：山田正彦
幹事長：金田誠一
副委員長：岩國哲人
常任幹事：古川元久
常任幹事：平岡秀夫
常任幹事：鈴木克昌
常任幹事：小川勝也
常任幹事：岩本司
事務局長：牧義夫
事務局次長：前田雄吉
世話人：安住淳、上田清司
相談役：海江田万里
会員：小沢鋭仁
会員：中川正春
会員：柳澤光美

　 いろんな人が加入していますね。今後このような先生方に対しても、何らかの抗議の声を呼びかけていきたいと思います。結構目にする政治家の名前がありますが、それだけ在日朝鮮人の政界工作が功を奏してきているという証左なのでしょう。
（一部、抜粋）



http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52766519.html

どちらも同じ低レベルな大衆迎合だと切り捨てた前原。
沖縄問題を隠れ蓑にして、原発大増設の片棒をかついだ鳩山。
念仏のように「増税」を唱え続ける野田。

もともと民主党は、原発は自然エネルギーが整備されるまでの過渡的なエネルギーだと主張していた。
ところが、小沢が民主党代表になったとたん、民主党のエネルギー政策は原発推進へと変化した。