都予算で尖閣諸島買い取りへ

反対してる人の理由がワカラナイですネ・・・


沖縄と台湾の中間に位置する無人の島々に、各国が関心を示しているのは、この周辺が豊かな漁場であるためと、近年になり石油など地下資源が豊富であることが確認されたためだ。

尖閣諸島は個人所有なのだが、その地主と交渉して魚釣島と北小島、南小島の３島の買い取りについてほぼ合意したという。年内の正式契約を目指すという。価格は明らかにされていない。日本経済新聞によると、同知事は「それほど高くない」と言っているそうだ。

なぜ都が買うのかについては、時事通信によると、石原氏は中国が日本の実効支配を崩そうとしているためで、本来は国が買うべきだが、国が買わないので都が乗り出したと説明している。沖縄県や石垣市に共有を持ちかけているという。

読売新聞によると、都庁には事前の相談はなく寝耳に水だったそうだ。都が土地を取得する場合は購入目的を明確にし、価格が4000万円以上なら、有識者でつくる「財産価格審議会」に価格が適正であるかどうかを諮り、2億円以上であれば議会の承認が必要になる。

石原氏は、中国漁船と保安庁の巡視艇の衝突事故直後にも、「やくざがやっていることと同じ」と論評をし、翌月に予定されていた北京での国際会議にも「あんな国、頼まれても行かない」として訪中を中止するなど、対中国強硬姿勢で知られる人物だ。

それにしても、領土問題がある土地を買うということはどういう意味があるのか。もしこの取引が成立すれば、日本側としては、尖閣諸島を日本が実効支配していることを示す根拠と主張するだろう。個人所有が都の所有になることで、中国に対しては日本の実効支配が強まったとみなされるかもしれない。

ただ、その前に、日本の国内法上、「国が買わないから都が買う」という石原知事の理屈が都議会で通るのだろうか。都が買うことを正当化するためには、都が、購入した土地が都のために役立つことを示さなければならない。どのような計画なら認められるだろうか。都の保養所？都で活用する地下資源や漁場としての開発拠点？石原氏の剛腕をしても、単に中国の領土侵害的な行為に対抗するためというだけで都議会の承認を得るのは難しいだろう。

読売新聞によると、石原氏は、訪米前に「物議を醸してくる」と公言していたそうだが、この発言が、地震や原発や放射能問題で頭がいっぱいで、しばらくこの問題を忘れていた日本国民に大きな波紋を呼んだことは確かだ。その間も中国がこの海域で存在感を強めようとしていたことを考えると、それだけでも石原氏としては目的を達成したかもしれない。


さて、あなたは都による尖閣諸島購入に賛成？それとも反対？

賛成 (94%, 3,315票) 反対 (6%, 203票) 計:3,518票