中国船船長 処分保留で釈放へ

２７日付人民日報記事

「（中国脅威論をあおる）政治勢力に対中政策を主導させて
　 はならない。
　 中日関係の悪化を利用する言動を放置すべきではない」


　 前半は内政干渉、後半は日本国民への恫喝である。

　 日本は、言論の自由が保証された国であり、知る権利を
　 有する民衆に言論弾圧を行う一党独裁国家に非ず。

　 主権を侵害され・冒とくされ・恫喝された日本国民は、既に
　 覚醒し、中国共産党の全ての行動、全ての情報を強力に
　 監視しつつ大きな炎となって燃え上がるであろう。