中国船船長 処分保留で釈放へ

尖閣事件 　 県議会、日中両政府への抗議決議 　 全会一致で可決2010年9月28日

県議会（高嶺善伸議長）は２８日午前、日米両政府に対する「尖閣諸島海域での中国漁船領海侵犯事件に関する抗議決議」を全会一致で可決した。 　 日本政府に対して、中国人船長を処分保留で釈放した措置などに抗議し、「今後中国が領有権を強硬に主張し、安全な航行が阻害されることが懸念され、県民は不安を感じている」として、尖閣諸島が固有の領土であることを国際社会に示すことなどを要求。中国政府に対しては「尖閣諸島が石垣市に属する本県の行政区域であることは疑問の余地がない」と領海侵犯に抗議し、再発防止に向けた冷静な対応を求めた。
　 あて先は日本政府が首相、外務相、国土交通相、沖縄担当相、検事総長。中国政府が国家主席、駐日特命全権大使。【琉球新報電子版】