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政府系企業の国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）が、イラン南西部のアザデガン油田から完全撤退する方針を固めたことが３０日、分かった。核兵器の開発疑惑を抱えるイランへの制裁措置を強める米国の姿勢に協調する。撤退が正式に決まれば、中東資源外交全般の見直しのほか、自主開発油田の確保を目指してきた日本のエネルギー戦略にも影響を与えそうだ。

　 ＩＮＰＥＸは東証１部上場企業だが、経済産業相が株式の２９・４％を保有する筆頭株主。大畠章宏経済産業相は３０日午前、記者団に対し「（ＩＮＰＥＸが）経営判断としてそのような（撤退の）方針を検討していると聞いている」と述べ、撤退方針を認めた。

　 ＩＮＰＥＸは世界２７カ国で石油や天然ガスを開発・生産。アザデガン油田は約２６０億バレルと世界最大規模の埋蔵量があるとされ、２００４年に国際石油開発（現ＩＮＰＥＸ）がイランから７５％の権益を取得した。ただ、核開発疑惑でイラン制裁を強める米国に配慮する形で、０６年に１０％に縮小させていた。

　 関係筋によると、米国政府が制裁対象企業にＩＮＰＥＸを盛り込む可能性が高いとされる。制裁対象企業になると、米系金融機関との取引停止や米系企業との共同開発中止に追い込まれる恐れがある。

　 経産省はこうした事態を回避するため米国に幹部を派遣。アザデガン油田の開発から撤退する見返りに、ＩＮＰＥＸが制裁対象企業になることを避け、他の事業への影響を最小限に抑えるよう働きかけている。

　 日本は原油・天然ガスの自主開発比率を現在の２３％から４０％に引き上げる目標を掲げており、有望油田だったアザデガン油田を失うことは大きな痛手。今後、エネルギー会社は調達先の多様化を迫られる。