中国船船長 処分保留で釈放へ

平成17年2月、海上保安庁は、航路標識法に基づく所管航路標識として、「魚釣島灯台」の管理を開始しました。
　 魚釣島灯台は、昭和63年に日本の政治団体が設置したものですが、これを所有していた漁業者から所有権放棄の意思が示されたため、民法の規定により、国庫帰属財産となりました。
　 魚釣島灯台の取り扱いについては、長年、付近海域での漁ろう活動や船舶の航行安全に限定的とはいえ寄与している実績等を踏まえ、政府全体の判断として、その機能を引き続き維持することとなり、必要な知識、能力を有する海上保安庁が保守・管理を行うこととなりました。


次は灯台の管理を移管、以後中国でやるといってくる。そのときまでに、必ず民主政権を打倒する。