中国船員を釈放、漁船も返還

①中国、軍需企業の株式会社化を推進−−「解放軍報」2007年6月25日
国防科学技術工業委員会は２２日、中国は軍需企業の株式会社化を推進し、軍需産業の開放を拡大すると発表した。同業委員会は国家発展改革委員会や国有資産監督管理委員会と共同で「軍需企業の株式会社化への構造改革に関する指導意見」をまとめた。数年以内に、軍需企業の株式会社化を完了させると指摘しており、軍需産業への投資者（事業者）の多様化、軍需企業の近代的な企業制度や財産権制度の確立を促進する方針も明記している。

②中国軍需企業 　 国内外で経営管理者募集 2009-02-27 　　 チャイナネット
中国航空工業集団は26日北京で、グループ傘下の12の子会社と事業部、研究院の副総経理（副院長）13人を国内外から募集すると発表した。担当者によると、中国軍需企業が「ベール」を脱ぐのは今回が初めてで、国籍や人種を問わず、国内外から経営管理者が公募される。・・・中国航空工業第一集団と中国航空工業第二集団が合併して設立された中国航空工業集団には中国の航空製造業の核心が集まっている。この新集団は国防事務、輸送機、発動機、ヘリコプター、航空機搭載設備とシステム、マルチロール機、航空研究、飛行実験、貿易・物流、資産管理の十大産業を手がけ、傘下に200の子会社、20以上の上場企業があり、総資産は2900億元以上、従業員は40万人近くにのぼる。

③パイオニア買収を中国ファンドが模索？ 　 技術の軍事転用が狙いか 　 2009年10月15日 　 東洋経済

④なぜか「有事銘柄」が急騰している・・・ 2010 年 4 月 18 日 　 某ブログ
　 キナ臭い話が、兜町に流れている。
「何か有事が起きるのではないか」
「そうとしか思えない。株価の動きが妙だ」
　 そんな会話が市場関係者の間で囁かれている。４月に入ってから有事銘柄がなぜか急騰しているのだ。機雷の部品を製造する会社や、自動小銃を自衛隊に納めているメーカー、レーダー関連企業などの株価が上昇している。
　 そこで、兜町で軍需・防衛関連と目される会社の株価を、４月１日と１４日の終値で比較してみた。石川製作所６１円→１１３円、豊和工業５７円→１０４円、東京計器１６２円→１７０円、日本無線２０９円 →２３３円、日本化薬８２０円→８４７円といった具合だ。石川製作所や豊和工業は、倍近くにハネ上がっている。不気味な感じがするのは確かだ。
「低位株を物色しているに過ぎないと割り切ることはできます。あるいは、中国や新興国での需要が高まっている工作機械関連銘柄と読むことも可能です。しかし、これほど集中的に有事関連株が上昇するのは不自然です。タイの武力衝突や普天間基地の移設問題など軍絡みの報道が多いのも理由でしょうが、どこか変です。何も起きなければいいのですが……」（株式評論家の桜井英明氏）
　 不吉な予感は漂っている。中国海軍の潜水艦など計１０隻が、沖縄本島と宮古島の間の公海を今月１０日に南下。中国側の動きに日本は困惑している。北沢俊美防衛相も１３日に、「今までになかった事態。日本に対する何らかの意図があるのかないのかも含めてよく調べ、対応を検討したい」と話した。
　 兜町は、有事を想定し始めている。
（日刊ゲンダイ2010年4月 15日掲載）