中国船員を釈放、漁船も返還

武器三原則の規制緩和でざっと見渡して雇用増加の請け皿は下記のようなメーカーになるでしょう。防衛費もコストを抑えれられますから一石二鳥ですね。

航空機が住友精密工業・ダイキン工業を筆頭・不二越、日本精工、光洋精工、島津製作所、帝人、村田製作所、日本グッドイヤー、小糸製作旭硝子

電子関係が東芝、三菱電機、富士通、日本電気、日立、沖電気工業

海自関係が三菱、川崎、住友、佐世保、石川島播磨など

武器関係では、日本製鋼、石川製作所、三菱重工、日本工機、川崎重工、日産自動車、東芝、神戸製鋼、日本精機、豊和工業、ダイキン、リコーなど

と国内にも軍事に関わっているメーカーが多くありますが、武器三原則の規制緩和をすれば輸出に向けて直ぐに動き出すでしょう。

幸いにも中国と北朝鮮が軍事的緊張をアジアで高めてくれています。アジアは成長市場です。