中国船員を釈放、漁船も返還

法人税軽減を要望へ＝来月７日から日米財界人会議
2010年9月29日
　 日米の経済界関係者が両国間の協力や事業環境改善などを話し合う第４７回日米財界人会議が来月７日から２日間、都内のホテルで開かれる。アジア太平洋地域の経済統合の一助となる日米自由貿易協定（ＦＴＡ）の実現に向けた取り組みや、企業活動の活性化が主要議題。最終日の８日には、法人税率の軽減要望などを柱とする共同声明を採択し、日米両国政府に働き掛ける方針だ。

　 日本側は日本経団連の米倉弘昌会長、米国側は医療機器会社であるメドトロニック社のブテル上級副社長がそれぞれ議長を務め、両国の主要企業幹部が出席する。

　 今回の会議では、日本の経済再生のために新成長戦略の早期実施や税財政・社会保障制度の一体的改革が必要との認識などで一致する見通し。中国政府がハイブリッド自動車などハイテク製品に不可欠な鉱物資源のレアアース（希土類）の対日輸出を事実上停止したことを受け、対中関係が話題に上る可能性もある。