中国船員を釈放、漁船も返還

■「国家総動員法」在日本100万人の中国人も７月から全員共産党管理下の戦闘員です■

中国の国防動員法が7月から施行された。同法は「国家の主権、統一、領土の完全性・安全が脅威にさらされたとき、 全人代常務委員会の決定をうけて国家主席が国防のための総動員、あるいは局部動員を発令できる」と規定した。 いったん有事となれば、18歳から60歳の中国公民（女子は55歳まで）は国防勤務にあたらねばならないし、 必要な戦略物資は民生用も含め徴発される。

さらに、金融・交通・運輸・郵政・電信・新聞出版・放送テレビ・ネット・医薬衛生・食糧供給・エネルギー・水源・商業貿易は 統制下に置かれる。この国防動員に備えて、資源など戦略物資の平時からの備蓄などが指示されることになる。 拒否すれば法的責任を問われる。

いったい、どんな戦時を想定しているのだ、といいたくなるような大仰さで、米ヘリテージ財団も「通常の戦争・紛争が 数日間から数週間で終結するよう計画されている現代で、このような長期戦を想定した準備をしているのは驚きだ」と いっている。チベット族やウイグル族との内戦を想定しているのか。台湾か極東の有事を考えているのか。

＊覇権主義中国人は何事も要注意です。
（信用したふりは良いが信用してはいけない）