中国船員を釈放、漁船も返還

　 前原外務大臣や日本政府の対応は今のところ立派。

　 中国当局が煽って日本大使館へのデモや投石や卵投げつけ、広州や他の地方での反日デモ、インターネットなどサイバー攻撃、日本国への観光団の中止、日本−中国の航空便増便の中止、日本の閣僚との会議や会談の中止などなど。

　 しかし中国政府（中国共産党）は若者を煽って振り上げた手の下ろし所に苦渋している。

　 そもそも日本の領海に侵犯し日本保安庁警備艇の警告を聞かずに、衝突して来たのは中国の漁船だ。

　 国際法によって船長や乗組員を逮捕しても良いのだ。

　 それも日本側の配慮で船と乗組員は帰した。

　 責任者の船長は国際ルールを破っているので逮捕しただけの話だ。

　 旅行や航空便や会議とは全く関係ない、夫々の領海でよく起きる些事なのだ。

　 この些事に火を付けて大きな火災に、消し止めるのに難儀してる所謂「マッチポンプ」が中国当局だ。

　 火のついた若者の矛先が中国政府に向かっていると言う情報も聞こえて来ている。

　 前原外務大臣は中国当局の振り上げた手の落とし所を考えてやり、このさい恩を売っておくべきだ。