中国軍高官 沖縄は属国だった

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120717/plc12071708420009-n1.htm
この記事から分かること
1.中国の主張は（毎度おなじみの）でたらめである
この記事から推測されること
1.琉球も台湾も中国のものだから尖閣も中国の物だといい始める。
2.石井望・長崎純心大准教授（漢文学）はエセだとの世論が中国内で起こる。また当局が表裏さまざまの制裁措置を検討する。
3.中国ヨイショのメディアは躍起になって反論しようとするが，根拠が見つかるまでは黙殺の一手でしのぐ。

２５万人の武装警官を４５０人のキャリア官僚が統制している。
警察の最高幹部は東大法学部出身者が占めており、警察庁長官と警視総監の任命は、退任していく警察庁長官がおこなう。

警察庁は、他のすべての政府官庁や行政部門から完全に独立しており、報道に反映される世論以外には警察を抑制するものがない。
防衛省の文官の多くが警察官僚出身であり、自衛隊も警察の競走相手ではない。

警察は日本において最強部門であり、野心を抱く一派が警察を支配すればクーデターさえ成功させられるほどの力をもっている。
盗聴は憲法に違反する行為だが、警察幹部は盗聴しても罰せられない。

司法当局の実権は官僚に移っている。
法の番人としては最高位の判事も官僚にはかなわない。最高裁判事のうち６５％が生え抜きの裁判官ではなく各省庁からの天下り官僚だ。

日本の有権者には、衆議院選のときに在任中の最高裁判事を否認できる機会が与えられているが、この投票で最高裁の裁判官が罷免されたことはないし、有権者の大半は何についての投票なのかさえ判っていない。

検察官が公益の代表者として機能するという制度的な保障は存在せず、一般市民で構成される正規の検察審査会は実質的には検察庁の支配下にあるので、審査会が起訴相当とした審査報告書が無視されることもある。

法務省の実務上の長である事務次官は必ず検察官によって占められ、彼らはその上にいる検察界の上位序列者達に従属している。

検察官が起訴すれば有罪判決率は９９％であり、戦前と同じように検察官が事実上の裁判官であることを示している。
有罪判決の７０％は自白が根拠になっているが、自白だけを根拠に刑罰を科すのは憲法に違反している。

赤十字の社長は、近衛家を乗っ取った細川家当主の弟。
明治維新以降、欧米傀儡の清和源氏が属国日本を握っている。

http://news.livedoor.com/article/detail/6762741/

まあ読んでくれたまえ。ガハハハ！

そのさなか南京から逃亡したニセ将軍がいました。
蒋介石軍に逃げたが、偽物がばれて毛沢東軍預けてしまった。そこでも飯ばかり食って何の情報も持っていないニセ将軍をもてあました結果、日本に送り返そうとしたら、本人は日本には憲兵が待ってるから帰れないと言い出したのです。
仕方なく国交も無い韓国に秘密ルートで移送したのです。
ソウルの橋の下で段ボール生活をしていたが、最近姿を消したと言うことで、よくみると日本にこっそり帰って赤坂の牛丼屋のゴミ箱に住んでいることが判明。
希望通りゴミ箱の外には憲兵が見張っています。ニセ憲兵です。

日本は明治維新で欧米に屈したので、予防接種という形で奴隷の刻印を押され続けている。
欧米人の腕に注射痕はないが、日本人の腕には一生のこる注射痕をつけられる。

付き合いはほどほどにするべき

支那だけでなく南北朝鮮・ロシアもそうだけど・・・

＞ttp://sankei.jp.msn.com/politics/news/120717/plc12071708420009-n1.htm
尖閣諸島（沖縄県石垣市）のひとつ、大正島について、中国・明から１５６１年に琉球王朝（沖縄）へ派遣された使節、郭汝霖（かく・じょりん）が皇帝に提出した上奏文に「琉球」と明記されていたことが、石井望・長崎純心大准教授（漢文学）の調査で分かった。中国は尖閣諸島を「明代から中国の領土で台湾の付属島嶼（とうしょ）だった」と主張しているが、根拠が大きく崩れることになる。

このチャンコロ高官、寝言は寝て居る時に言う事で、起きて居る時に

言えば、惚けしか思えない。

何時までも言いたい事言って居ると、大日本帝国最強右翼ＯＯ舎に

日本刀でチャンコロの串刺しにされるぞ、そんな事を平気で実行する

団体が居るぞ。

２５万人の武装警官を４５０人のキャリア官僚が統制している。
警察の最高幹部は東大法学部出身者が占めており、警察庁長官と警視総監の任命は、退任していく警察庁長官がおこなう。

警察庁は、他のすべての政府官庁や行政部門から完全に独立しており、報道に反映される世論以外には警察を抑制するものがない。
防衛省の文官の多くが警察官僚出身であり、自衛隊も警察の競走相手ではない。

警察は日本において最強部門であり、野心を抱く一派が警察を支配すればクーデターさえ成功させられるほどの力をもっている。
盗聴は憲法に違反する行為だが、警察幹部は盗聴しても罰せられない。

国内少数民族の弾圧、共産党一党独裁の非民主的国家運営を続ける、
自己主張の強過ぎるエゴイスト集団を国連常任理事国として認め、
多額のＯＤＡや、手取り足取りの技術援助を行った結果が、
中国の覇権主義の欲望を叶える為の強大な軍事力を持たせる結果となった。

自分の首を絞める結果となることが分かっていながら、
見返りを求めない中国への援助を続け、
更に、民間にまで中国への投資を煽った無責任な日本のボンクラ政治家や、
外務省チャイナスクールの売国官僚の罪は万死に値する。

司法当局の実権は官僚に移っている。
法の番人としては最高位の判事も官僚にはかなわない。最高裁判事のうち６５％が生え抜きの裁判官ではなく各省庁からの天下り官僚だ。

日本の有権者には、衆議院選のときに在任中の最高裁判事を否認できる機会が与えられているが、この投票で最高裁の裁判官が罷免されたことはないし、有権者の大半は何についての投票なのかさえ判っていない。

検察官が公益の代表者として機能するという制度的な保障は存在せず、一般市民で構成される正規の検察審査会は実質的には検察庁の支配下にあるので、審査会が起訴相当とした審査報告書が無視されることもある。

法務省の実務上の長である事務次官は必ず検察官によって占められ、彼らはその上にいる検察界の上位序列者達に従属している。

検察官が起訴すれば有罪判決率は９９％であり、戦前と同じように検察官が事実上の裁判官であることを示している。
有罪判決の７０％は自白が根拠になっているが、自白だけを根拠に刑罰を科すのは憲法に違反している。

引け際のきれいな 　 政治家が本物です。
命がけで 　 政治をしていた人です。
政治家やめるといって 　 へばりつくやつ！
党名ばかりかけて 　 うろうろするやつ！
小泉は金丸とは、違います。
とりあえず生還させたのですから。
地元でも１番清潔な政治家で有名です。
小泉の再来願います。
今いる政治家は皆利権の亡者。
日本の領土を守るには、
徴兵制、憲法９条改正、教育委員会排除。
日本の子供達を反日からまもり
武力でやってくる 　 非道な国に
戦うべきです。でないと
中国の属国になりますよ。尖閣の攻防は
南シナ海の攻防ひいては世界の攻防なのです。

＞中国軍人は間違ったことを言ったわけではない

ならばユーラシア大陸はすべて中国のもの?
ヨーロッパ大陸はナポレオンの物 　 それともローマのもの？

歴史をさかのぼればどうにでも言える。

赤十字の社長は、近衛家を乗っ取った細川家当主の弟。
明治維新以降、欧米傀儡の清和源氏が属国日本を握っている。

清の朝貢国のリストにはポルトガルやイギリス、ローマ法王庁も
入っていたらしい。
中国軍人が間違っていないなら、これらの国も琉球と同じく中国の
属国となりますよ。
その軍人は実に無知だと思います。
朝貢国とは貿易相手国の事で、貢物を献上とは現在の関税
のようなものと考えれば良いでしょう。
その意味を分からず、強大な中国の天子が世界を支配していると
勝手に解釈し、それらの国を一方的に朝貢国として、リストに入
れていただけだと思います。
中国は世界の中心だと夢想していたのですよ、彼らの夢物語
です。
アヘン戦争がそれを現しています、５０万人もの中国兵が
１０００人足らずの英仏陸戦隊に手もなく蹴散らされました。



＞中国軍人は間違ったことを言ったわけではない

日本犬がここ掘れワンワンと言ったら赤鬼が来て
ここは俺様の土地だと言われハイそうですと言って帰る
臆病な政治家と官僚たち

歴史の知識を披瀝する場面ではないだろう

歴史の流れを掴めればいいので

「知った風」はグダグダ言うべきでない

主旨の把握も出来ない知ったかぶりは不要である

ちなみに、薩摩の攻撃で日本の属国となった事実と

その事実に対して清国はクチ（手）を出せなかったのである

事実上の日本国併合である

あー 　 無駄な時間を費やしてしまった

日本は明治維新で欧米に屈したので、予防接種という形で奴隷の刻印を押され続けている。
欧米人の腕に注射痕はないが、日本人の腕には一生のこる注射痕をつけられる。

　 米軍占領下では沖縄だの、尖閣が中国だの、全然言ったことなかったよな、中国？ 　 南沙でもそうだが、米軍が引いた途端に、ケチつけ出す。いやらしいね〜。それだもの、東南アジア各国が米軍に援軍要請するわけだ。

　 あんなはるか遠くの南沙が中国領土だとよ〜、信じられる？ 　 フィリピンにすれば、中国は突然の強盗に見えるだろうね。プノンペン会議ブっ潰してすぐ後でしょ、３０せきもの漁船団、問題海域へ出して。いやらしい！

我が中国は政治大国。。。軍事大国。。。経済大国。。。文化大国ある。。。「バシッ！」。。。イテッ！ 　 何するある？ 　 あ！ 　 カアチャン！ 　 ゴメン！ 　 忘れてた。。。中国は“美人大国”ある。。。ニポン。。。軍事ダメ。。。経済ダメ。。。文化ダメ。。。女性は美人ね。。。「バシッ！」。。。イテッ！ 　 ゴメン！ 　 カアチャンより美人はいないってばァ！ 　 とにかく。。。ニポン。。。色んな意味で三等国ある。。。とても中国の相手にならないある。。。黙って属国になるよろし。。。おォホポホポホポホポホポ。。。カアチャン。。。ニポン製の電気洗濯機。。。買ったげるからね〜〜〜！！ 　 おォホポホポホポホポホポ。。。。。 　 by 　 中国軍高官

下げたらどうかなあ
北海道はロシアへ

そうすれば財政もウンと楽になるよ

＞琉球王朝が薩摩藩に滅ぼされた時点で（徳川幕府のもと）
＞日本国となったのであり

琉球王国は薩摩の侵攻を受けたが、滅亡はしていない。
和睦を結び、日本に従属することを約したが、一方で清国との冊封関係も維持していて引き続き、清への朝貢も続けていた。
要すれば江戸時代は日中二股かけて琉球王国は存続していた。

明治になり１８７９年琉球王国は日本に正式に併合されるが、琉球王家尚氏は華族の侯爵に列せられて明治の統治機構の中に取り込まれた。

中国軍人は間違ったことを言ったわけではない

確かに江戸時代初期に島津が琉球王国を占領するまでは

独立国であり、中国の属国として明や清に朝貢していた

しかしながら、琉球王朝が薩摩藩に滅ぼされた時点で（徳川幕府のもと）

日本国となったのであり、過去の状況は何の意味もない

それであれば朝鮮半島などは最たるもので、中国の属国はなはだしい

中国のへっぽこ低脳軍人の発言など“屁”みたいなものである

量的に膨張した軍事力を過信したバカの発言であり

チカラづくの高圧的な言動で物事を解決しようとするスタンス

かつての帝国軍人を彷彿とする愚かな発言である

こんなことが続くなら日本も原爆でも持とうか！…とかぁー

きな臭いムードも、チラリホラリ

＞単なる中国利権の取り合いだよ

基本的にはその通り。
もともと米国がもっとも望んでいたのは将来性に富む満州への進出だった。
米国は日露戦争で日本を支援してロシアを追い出させ、その後に自ら開発に乗り込むつもりだった。

こうした意図があった米国にしてみれば、長城以北満州における日本の独占的権益を認めるに至ったことは大変な譲歩だったわけだが、日露戦勝利を日本軍の実力と過信してきた日本軍部にはそうした経緯が全く見えていなかった。

中国本土の蒋介石軍もナチ・ドイツから軍事顧問団を入れ、兵器の供給も受けるようになってからは見違えるように強くなり、日本軍は苦戦を強いられるようになる。
泥沼化で兵員装備の消耗も増えて召集動員が本格化、日本国内は急速に戦時体制化を余儀なくされていった。

こういう状況で、満州国は維持でき、中国本土から撤兵さえすれば経済制裁が解除され苦境から脱せられるとすればいい話のはずだった。
しかし、東條は「占領地は日本兵の尊い血で勝ち取ったものだ」として一寸たりとも引くつもりがなかった。

外交オンチの旧軍人は大局を見ることができなかった。
旧軍の軍人にとって戦争とは博打であり、勝算ありとして戦争を始めたことはなかった。山本五十六にしても然りだ。
負けるべくして負けた博打のつけは国民が負わされることになった。

２５万人の武装警官を４５０人のキャリア官僚が統制している。
警察の最高幹部は東大法学部出身者が占めており、警察庁長官と警視総監の任命は、退任していく警察庁長官がおこなう。

警察庁は、他のすべての政府官庁や行政部門から完全に独立しており、報道に反映される世論以外には警察を抑制するものがない。
防衛省の文官の多くが警察官僚出身であり、自衛隊も警察の競走相手ではない。

警察は日本において最強部門であり、野心を抱く一派が警察を支配すればクーデターさえ成功させられるほどの力をもっている。
盗聴は憲法に違反する行為だが、警察幹部は盗聴しても罰せられない。

　 革命老雄たちも姿を消し、全く実戦経験のない、ものすごい数の若い軍人たち。軍艦や空母を手にして、使ってみたくてしようがない。

　 危ない、危ない、中国の軍部独走！ 　 南沙諸島で問題起こしそう。まずは軍事演習でもやらかして、米軍が来なければ、調子に乗って尖閣にも出てきて軍事演習示威行動。 　 やるかもね、バカだから。

　 そう予想していると、国内で「中国の春」運動が爆発するかも？ 　 天安門事件をはるかにしのぐ規模で。

司法当局の実権は官僚に移っている。
法の番人としては最高位の判事も官僚にはかなわない。最高裁判事のうち６５％が生え抜きの裁判官ではなく各省庁からの天下り官僚だ。

日本の有権者には、衆議院選のときに在任中の最高裁判事を否認できる機会が与えられているが、この投票で最高裁の裁判官が罷免されたことはないし、有権者の大半は何についての投票なのかさえ判っていない。

検察官が公益の代表者として機能するという制度的な保障は存在せず、一般市民で構成される正規の検察審査会は実質的には検察庁の支配下にあるので、審査会が起訴相当とした審査報告書が無視されることもある。

法務省の実務上の長である事務次官は必ず検察官によって占められ、彼らはその上にいる検察界の上位序列者達に従属している。

検察官が起訴すれば有罪判決率は９９％であり、戦前と同じように検察官が事実上の裁判官であることを示している。
有罪判決の７０％は自白が根拠になっているが、自白だけを根拠に刑罰を科すのは憲法に違反している。

どうも､半島の方々や赤い国の方々は､重箱の隅をつついたような歴史解釈にこだわるんだろう?
まぁ､揚げ足取りに近いような指摘?ばかりで
ずっと後ろばかり見てたらいいさ
そこにしか､よりしろが無いんだろうな…
なんか哀れだ

ポツダム宣言では軍事力を使って手に入れた領土は全部返還する事と言う、宣言で、日本はそれを受諾して停戦に至ったのだから、樺太と交換する形で日本の領土に組み込んだ千島列島を手放す理由は全くなかった。

なのに何故千島列島が現在ロシア領になっているか。
アメリカ、ルーズベルト大統領が勝手にソ連にやると約束したから。
それを追認したのが売国奴の吉田茂だ。
サンフランスシスコ条約で千島列島を放棄するという宣言をしたのだ。
売国奴だね。吉田茂は。
ロシアが今、歯舞色丹は返しても良いと言っているのは、国後択捉は千島列島に入るが、歯舞色丹は千島列島に含まれない事は目に見えてわかる事だから。
ロシアが歯舞色丹を占領している根拠はないからだ。

サンフランシスコ条約を破棄して千島列島全部が日本領だと宣言すれば、ロシアも北方四島を返すことで決着しようとするのではないか。

満州、朝鮮半島、台湾も日本の属国であった。

ｔ/o

満州朝鮮族の属国だったこともある。

ｗｗｗｗｗ

赤十字の社長は、近衛家を乗っ取った細川家当主の弟。
明治維新以降、欧米傀儡の清和源氏が属国日本を握っている。

＞但し今やまともな漢字を使っているのは日本だけ。

　 まともな、であるか否かは中国〜中国人が決める。

＞又日本人はカタカナ

　 無知デタラメ甚だしい。 　 発明でなく『改竄』が正しい。

　 ・ひらがな 　 も含め、原型は漢字である。

ごまかしてはいけない。 　 無知はもっといけない。
　

日本は明治維新で欧米に屈したので、予防接種という形で奴隷の刻印を押され続けている。
欧米人の腕に注射痕はないが、日本人の腕には一生のこる注射痕をつけられる。

貧乏国なので子供が多い。

夜はあれしかすることがない。

電気、水道、ガスも無し。

★三菱東京UFJ銀行には創価大卒150人が入行 　 朝鮮カルト創価が北朝鮮の資金洗浄に協力的なのは当然

　 池田教は銀行に創価大卒を大挙送り込んでいる。三菱UFJがダントツだが安倍晋三と関係が深いみずほグループにも80人、小泉と関係が深い三井住友にも79人など他の銀行にも大勢が入り込んでいる。

　 銀行の建前としては「出身大学に拘らず人物本位の採用」と答えるが資金力の豊富な創価学会と蜜月関係を強めるための採用であり小泉財務省と結託した創価大卒の銀行マンが善良な日本の中小企業への貸しはがしを強化もしくは高利貸しを紹介してダークゾーン殺人金利による耐え難い負債を強要して多くの日本人経営者を自殺に追いやったことは間違いない。

＞小泉政権は拉致問題発覚後も2兆6千億円もの血税を朝鮮銀行に注ぎ込んで積極的に支援を続けた。そして朝鮮銀行は北朝鮮への不正送金や資金洗浄を続けている。朝鮮カルト創価小泉政権はテロ支援政権である。

＞香港の口座を抑えても小泉政権が北朝鮮船舶の日本への寄港を自由にさせているため北朝鮮は不正送金手段によって日本国内の朝鮮銀行で好きなように資金洗浄できる。これではザルだ。

＞在日3世朝鮮人工作員創価小泉政権が目指しているのは拉致問題も核問題も放置して日本国民の税金で北朝鮮を支援し、日朝国交正常化を成し遂げることである。したがって経済制裁の発動どころか臨検もなしに北朝鮮船舶の日本への自由な寄港を放任し続けている。朝鮮銀行の不正送金も麻薬や覚醒剤、工作員の日本入国も北のやりたい放題だ。

＞真っ先に調査すべきは朝鮮銀行と総連ではないか。北の資金洗浄は日本国内で行われているのだ。米国債購入は結局は日本国民の負担なのだから朝鮮カルト創価に遠慮などせず、ブッシュ政権は創価小泉政権にもっと圧力を加えるべきだ。


三菱東京ＵＦＪに米国が行政処分検討 　 資金洗浄監視に不備

　 三菱東京ＵＦＪ銀行の米国の現地法人などに対し、資金洗浄（マネーロンダリング）対策の不備があったとして、米金融当局が行政処分を検討していることが２２日分かった。近く日本に担当者を派遣して、同行から事情を詳しく聴く方針。同行への処分発動の検討は、国際的な連携でテロ資金封じを狙う米政府の方針を、邦銀を含めた海外金融機関に徹底させる狙いがあるものとみられる。

　 関係者などによると、米当局が行政処分を検討しているのは、三菱東京ＵＦＪ銀行の米現地法人やニューヨーク支店。米国の中央銀行にあたる米連邦準備制度（ＦＲＳ）が検査したところ、オンラインシステムなどによる資金洗浄の監視態勢が不十分である疑いが発覚したもようだ。

　 米当局は早ければ１０月にも担当者を日本へ派遣し、三菱東京ＵＦＪの本部にも詳しい説明を求めるとみられる。その結果、改善命令などの行政処分が発動されれば、同行はシステムの改善や内部管理態勢の強化などの対策を迫られる。

　 三菱東京ＵＦＪは２００４年にも、グループの米関連会社の資金洗浄への対応が不十分として、米金融当局から行政処分を受けている。

　 三菱ＵＦＪは米国で証券業務に本格参入するため、米国に金融持ち株会社を設立する準備をしているが、処分されれば計画が遅れるなどの影響が出そうだ。

　 米政府は、イスラム教過激派を支援したとしてイラン国営銀行の米国向け金融取引を禁止し、日欧の民間金融機関にも取引の自粛を要請。テロや大量破壊兵器の資金源を断つため、資金洗浄などの犯罪へ厳罰で臨む姿勢を打ち出している。

　 また、北朝鮮の資金洗浄に関して、中国政府を説得し、中国の四大国有商業銀行の一つ、中国銀行マカオ支店の口座を凍結させた経緯がある。

　 米政府は、同行の資金洗浄対策の不備を指摘することで、邦銀全体に警告を発する効果を狙っているものとみられる。

　 今月１６日に開かれた日米財務相会談では、資金洗浄の対策強化が主要議題の一つだった。今回の処分検討で、他の邦銀も態勢整備を求められることになりそうだ。（産経新聞） - 2006年9月24日

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★北朝鮮を核武装させた犯人は創価の朝鮮人3世工作員小泉と創価大卒北側柳沢

★創価小泉＝土井たか子 　 竹島と核に触れず

　 小泉総理は在任中の3年間に5回も朝鮮半島を訪れた。（これほど熱心に朝鮮に通った日本の総理大臣は過去に一人もいない。）

　 盧武鉉と数度の会談を行なった創価小泉は竹島領有問題にも韓国の核開発問題（高純度の軍事用プルトニウム濃縮をIAEAに対して隠蔽していた。）にも全く触れることはなかった。里帰りしては実家のご機嫌を伺っているような態度と言うべきであろう。

◆朝鮮銀行への公的資金投入

＞小泉政権は拉致事件発覚後も朝鮮銀行に日本国民の血税を投入し続けた。それらは万景峰号を通じて北朝鮮に不正送金され金ブタ政権を延命させる結果になった。拉致事件の解決を遅らせたのは小泉総理である。

1998年5月 　 朝鮮銀行近畿へ3101億円の公的資金を投入

2001 年11月 　 朝鮮銀行関連３行へ3129億円の公的資金を投入

2002年7月 　 ハナ信用組合へ4300億円の公的資金投入
　　　　　　　　 朝鮮銀行３行へ3500億円の公的資金投入

2002年12月 　 ハナ信用組合へ4107億円の公的資金

★テポドン開発支援し続けた小泉テロ政権

　 問題視すべきは、朝鮮カルト創価小泉政権が北朝鮮の弾道ミサイルの開発を支援してきた事実である。既に東京を射程内に収めた北朝鮮の弾道ミサイルの射程がアラスカや米国本土まで延伸され、そのことによって日本が米国政府から睨まれることである。小泉によって自衛隊は削減され米海兵隊は国外に退去することになった。日本国民の税金は創価小泉によって国防ではなく中国や北朝鮮のミサイル開発に横流しされている。

★ 北朝鮮の資金洗浄に協力した創価小泉政権

　 小泉政権は拉致問題発覚後も2兆6千億円もの血税を朝鮮銀行に注ぎ込んで積極的に支援を続けた。そして朝鮮銀行は北朝鮮への不正送金や資金洗浄を続けている。朝鮮カルト創価小泉政権はテロ支援政権である。

　 香港の口座を抑えても小泉政権が北朝鮮船舶の日本への寄港を自由にさせているため北朝鮮は不正送金手段によって日本国内の朝鮮銀行で好きなように資金洗浄できる。これではザルだ。

＞反日カルト小泉政権によって中国韓国北朝鮮に横流しされた50兆円にものぼる日本国民の税金や年金の一部は中朝の弾道ミサイルに姿を変え日本を標的にしてあなたの生命を狙っている。多段式のテポドンより単段式でありながら3000Km以上の射程を持ち核弾頭も搭載可能なノドンBの方が数も多く、より大きな脅威である。

＜テポドン２号＞「電子装置は日本製」韓国紙報道

　 ２０日付韓国紙・中央日報は北朝鮮の長距離弾道ミサイル「テポドン２号」が黄海側にある軍需工場で製造された後、日本海側の発射実験場に運ばれた経緯や、ミサイルの電子装置の大半が日本製の部品などで作られたとの情報筋の証言を伝えた。電子装置の大部分は、日本から持ち込まれた技術と部品に依拠しているという。（毎日新聞）−2006年6月20日

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ttp://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=552020080&
tid=a2a1hbfffcgd9qammfda1a1beaec0tbdc0lobaa4hao2abcabl1ede&
sid=552020080&mid=180

与野党とも売国奴がゾロゾロ 　 おまけに賄賂自民も労組民主も執行部は盗電が買収 　 脱原発テーマの政界再編望む

★もはや創価自民党は国益も国民も領土も守る気がない(2008年)

　 朝鮮人3世工作員の小泉が森派の会長に就任して、橋本派を倒して森派が権力を握るために採った手段は反日朝鮮カルト創価と結託することだった。創価票800万票をバックに反対勢力を恫喝して党内を掌握した森派は経済政策を財務省に丸投げした。

　 財務官僚は国家財政の破綻と国民の疲弊を無視して税金と年金を毎年10兆円の単位で中国に横流しした。経団連企業は利益を上げ自民党議員は賄賂と株価上昇で潤い官僚は天下り先を確保したが、中国人は日本政府に納税しないため100兆円単位で国富が減少、何より国民所得が減少して税収減と少子化を招き国家財政を500兆円も悪化させてしまった。名目は投資でも内容は国民殺しの反日売国政策に過ぎなかった。

★町村は勝手に日本固有の領土を韓国に譲り渡す朝鮮系の反日売国議員

　 自国民には冷淡でも日本国民の負担で朝鮮人を支援することには熱心な不思議な政治家が多い。

★麻生よ 　 韓国資本による対馬買収が法律上問題ないというなら国防上法律を制定して規正すべきではないのか

韓国資本の対馬“買い占め” 　 首相、問題視せず

　 長崎県の対馬に本部を置く海上自衛隊対馬防備隊の施設に隣接する地域に韓国資本のホテルが建設されるなど、島内の不動産が韓国資本に買い占められている現状について、麻生太郎首相は２１日夜、「土地は合法的に買っている。日本がかつて米国の土地を買ったのと同じで、自分が買ったときはよくて、人が買ったら悪いとは言えない」と述べ、あまり問題視しない姿勢を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　 この問題については、外務省も静観の構えで、「合法的な取引について、政府として何か言う立場にない。規制できるものかどうか分からない」（同省関係者）という態度だ。

　 また、首相はこの問題に関連して、「韓国政府が対馬を韓国領と言ったことは一回もない」とも述べた。河村建夫官房長官も同日の記者会見で、韓国の与野党国会議員が「対馬も韓国の領土だ」とする「対馬返還要求決議案」を発議したことに言及し、「発議されただけであって議決されたわけではない。対馬が日本の固有の領土であることは歴史的に見ても明らかだ」と強調した。

　 政府はこれまで、質問主意書に対する答弁書などでも「対馬がわが国固有の領土であることは明らか」としてきている。

　 ただ、河村氏は「（対馬防備隊の施設は）きちんと運営できる姿になっている。懸念していることはない」としながらも、「日本の安全保障面からどうか、国として当然考える必要はある」とも述べており、場合によっては安保上の問題点を検討し直す可能性も示唆した。（iza）−2008年10月22日


対馬も危ない！？韓国が竹島に続き領有権主張

　 韓国が不法占拠している竹島（島根県）に続き、対馬（長崎県）の領有権まで主張し始めた。韓国の与野党国会議員５０人が７月、返還要求決議案を発議したもので、危機感を覚えた日本の地方議員有志（超党派）ら１５人が先週、現地視察に入った。そこでは、看過しがたい現実が繰り広げられていたという。

■「静かに浸食されている」

「３日間かけて島内を回ると、静かに侵食されていることを実感しました」

　 保守系団体「日本会議地方議員連盟」のメンバーで、視察団の一員である、東京都港区の山本へるみ区議（顔写真、民主党）はこう話す。

　 対馬は日本海の西にある国境の島。面積は約７０８平方キロメートルで、佐渡島、奄美大島についで日本で３番目に大きい島（北方領土と沖縄本島を除く）だ。

「古事記」や「日本書紀」にも登場する日本固有の領土だが、韓国の国会議員が７月に返還要求決議案を発議したうえ、同時期に韓国の退役軍人らが対馬に乗り込み、「竹島も対馬も韓国領土だ」などと激しい抗議行動を展開したため、危機感を持った地方議員有志らが視察に出かけた。

　 山本氏は「経済停滞から、対馬の人々が韓国人や韓国資本に土地や建物を売却する事例が多数出ている。また、それが自衛隊基地の隣接地や周辺に集中するなど、安全保障上の懸念も出ている」と語る。

　 ２００７年に対馬を訪れた韓国人は約６万５０００人。１９９８年は３００人だから、２１６倍にも膨れ上がった計算になる。特に９年前に韓国・釜山−対馬間の定期航路が開設されてから著しいという。（iza記事より）−2008年8月30日

トップ > 政治 > 政界と政治活動 > 政党、団体 > 自由民主党 > ◆反日売国総理 　 小泉純一郎と創価自民党

ゴロツキ国家が日本の国防体制を監視 　 日本政府は容認 　 対策も取らずに放置

日本政府が反日国家の侵略に手をこまねいて何もしないのは麻生政権が韓国の対馬侵略を容認している頃には既に明白であった 　 反日朝鮮人政党＝自公民を壊滅しなければ国益は守れない

外務省が創価に乗っ取られており反日外交を重ねている 　 シロアリ退治して外務省も人員を刷新する必要がある 　 自民と民主はこの状況を放置してきたわけで反日売国政党という点で一致している



中国 　 陸自駐屯地近く等日本の土地買い漁り仙台中華街構想も

　 中国が新潟で領事館建設用地として5000坪の土地を購入していたという本紙の記事は大反響を呼んだ。だが、丹羽宇一郎・在中国大使が、東京都による尖閣諸島購入について、「日中間に重大な危機をもたらす」と発言するなど民衆党政権には、領土が国の根幹をなすものとの意識は全く感じられない。

　 そして、そこに付け込むように、中国は日本の領土に侵食してきているのだ。そこで明らかになった中国による日本の土地の買収事例を紹介する。

【1】陸上自衛隊滝川駐屯地（北海道砂川市）
駐屯地が一望できる山林を中国系企業が買収

【2】陸上自衛隊倶知安駐屯地（北海道倶知安町）
隣接地100ヘクタールあまりを中国系企業が買収

【3】航空自衛隊三沢基地（青森県三沢）
隣接地が外資に買収されたとの情報が流れた

【4】中華街構想（宮城県仙台市）
中国の投資グループが大規模複合商業施設の建設を計画

【5】中国大使館増設（東京都港区）
中国大使館が5677平方メートルの国有地を落札し政府に批判が

【6】中国総領事館（新潟県新潟市）
移転用地として約5000坪もの広大な土地取得が問題に

【7】浅間山荘（長野県軽井沢町）
中国系企業の日本法人に買い取られた

【8】中国総領事館（愛知県名古屋市）
約3000坪の国有地購入計画が問題に

【9】国家石油備蓄基地（長崎県五島列島内・中通島）
中国資本が島の総合開発計画を提案した

【10】包丁島（長崎県五島列島内）
島全体が売りに出され、中国に買われてしまうのではと騒ぎに

【11】航空自衛隊福江島分屯基地（長崎県五島列島内・姫島）
隣接地の土地所有者が中国企業と売買交渉していたことが判明

【12】奄美大島、加計呂麻島（鹿児島県奄美諸島内）
中国資本が山林伐採事業等を計画し住民が猛反発

【13】航空自衛隊沖永良部島分屯基地（鹿児島県沖永良部島）
隣接する山林を中国人投資家が現金で買おうとした

【14】海上保安庁石垣海上保安部（沖縄県石垣島）
巡視船の動きを監視できるマンションを中国人が購入

【15】旧日本軍高射砲陣地（沖縄県西表島の外離島）
謎の中国人一行が離島を購入しようとして断わられる（※週刊ポスト）−6月29日号

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