中国機 尖閣周辺領空を侵犯

産経ニュースから
【ワシントン＝佐々木類】米上院は４日の本会議で、沖縄県・尖閣諸島を日米安全保障条約の適用対象とすることを明記した２０１３会計年度（１２年１０月〜１３年９月）国防権限法を可決した。これを受け、議会は両院協議会を開き、凍結が決まっていた在沖縄海兵隊のグアム移転費復活に向け、最終協議に入る。

　 オバマ政権が計上を要求していたグアム移転費２６００万ドル（約２１億円）は復活する見通しだ。

　 財政難から国防費削減に向け、実現性の不透明な事業に「予算をつける余裕はない」（議会筋）としていた上院が、アジア太平洋地域における中国の軍拡を念頭に、計上やむなしとの判断に傾いた。

　 上院は１１月２９日の本会議で、尖閣諸島の防衛義務を盛り込んだ条項を、５日可決した国防権限法本体に追加する修正案を全会一致で可決していた。

修正案が可決したという事は、口約束ではなく、議会が日米安保に基いて尖閣諸島の防衛を約束したという事。
そこで中国は米国の本気度を航空機で推し量った。
結果は、米国は在中米国大使館を通じて一本くぎを刺した。
さてこれからの展開如何に。