中国機 尖閣周辺領空を侵犯

【副題】脱原発の独で電気代１万円値上

　 ニューズウイーク誌10/31号にも「脱原発の『手本』ドイツの行き詰まり」「ゼロ原発で争う日本の現実逃避」等々の記事で、同趣旨の内容が出ていたが・・・、

　 平成24年10月16日付の読売新聞記事によると、脱原発のドイツで、再生可能エネルギー普及のため消費者が負担している賦課金が来年から約５０％引き上げられることになり、電気料金が一世帯あたり年１万２百円と、大幅に値上げされる見通しなのだそうだ。

　 再生可能エネルギーの電気の買い取り価格を上げて無理に普及させたせいだろうが、年１万２百円もの値上げは、私たち庶民にとって非常に厳しい金額だ。また、その値上げは企業の製造コストも押し上げるから、企業の国際競争力を更に低下させ、景気や雇用に一層の悪影響があるだろう。

　 しかも再生可能エネルギー普及による内需拡大で製造業の活性化を狙ったものの、高度な技術よりコストダウンが重視される業界のため、結局は中国などの安いところに受注が行くばかりで、一時は太陽光発電で世界のトップメーカーだったQセルズまでも破たん。産業育成にも結びつかず、補助金もバラマキに終わり、何の意味もなかった。

　 日本にとって、これは決して他人事ではない。

　 何度も言ってることだが、脱原発は化石燃料浪費を増大させ、酸性雨・温暖化・酸素減少など地球環境に大きな悪影響があるのみならず、このように、景気・雇用や私たち国民の生活にも大きな悪影響を与える可能性があるのだ。





Ｐ．Ｓ．
　 そういえば「自分の生活が第一」汚沢も脱原発だったな(笑)