中国外相 国連演説で日本批判

日本の国家戦略が不可避である。しかし、現在は顔の無い官僚が国を動かしている。

１．現在日本の認識
　 日本は、戦後５０年にして、吉田茂首相の立てた「富国廃兵」戦略を見事達成し、世界第２位⇒３位の経済大国かつ世界最大の債権国になり、米国の世界最大の経済大国であるが世界最大の債務国より経済上では上と言えるほどになったのです。この戦略をまず検証してみたいと思います。

２．戦前までの戦略
　 日本の歴史を見ると、明治維新に「富国強兵」を目指し、八幡製鉄などの工業を起こし、かつ英・独流の海・陸軍を作り、西洋先進国家に追いつこうと努力して、その結果、日清戦争でアジアの中では、日本が盟主であるとアジア民族に知らしめ、そして、日露戦争で、世界にアジア地域のリージョナルパワーと認めさせたのでした。
しかし、明治後半・大正時代の日本のパワーは、アジアのリージョナルパワーと認められる程度で、世界的な脅威ではなかったのです。
この頃の日本の実力は「中国中兵」であったのでした。（富国でもなく、強兵でもない程度の国）
　　 次の日本の戦略を昭和初期に「中国強兵」に無意識にしたようです。
なぜかというと、一層の経済発展をするためには、大正デモクラシーなど日本の政体をより民主的にする必要があったのですが、世界大恐慌で国民層が貧困化したことと、より一層の経済発達のためには生存圏の確保が必要と叫ばれ、目を外に向けいくことになって民主化は不徹底になり、民間自由経済より官僚統制経済という国家管理の軍事優先になっていくのです。
この傾向は日中戦争で加速し、太平洋戦争まで続き、戦後は「富国」達成のための統制経済を最近まで続けてきたのでした。
　 どちらにしても、「中国強兵」日本は、「富国中兵」米国に圧倒的な経済力消耗戦で負け、昭和初期に無意識に立てた国家戦略が失敗であったことを証明したのでした。

３．戦後の戦略と結果
　 このため、戦後米国は、自国を強兵化するとともに、強兵国日本を弱兵化するために、精神部分から駄目にする政策をとり、日本の武士道・神道の教育禁止、国家権力は悪との教育をして、国民に愛国心を持たせないようにしたのでした。
　 その上、兵力保持を禁止した平和憲法までＧＨＱは日本に押し付けたのです。

　 このため、独立後も米国の監視下にある日本の吉田茂首相は、戦後の戦略として「富国廃兵」を取るしか方法がなかったのです。

そして、日本はこの戦略を見事達成して、ＯＤＡや国連負担金等の世界貢献度では、米国を抜いて、日本の存在は大きいのですが、世界、特に欧米諸国では、日本の国家観・歴史観が世界の常識と大きく違い、違和感を感じているようなのです。それは、日本の中核に位置する内閣の大臣たちや大会社の幹部層が平気で「日本が悪い」と言うことです。

これの原因は、日本の教育が他の世界と違い、国の誇りや愛国心の教育がされていないためです。そして、この教育を受けた中高年層が大臣や社長になってきたためです。