中国外相 国連演説で日本批判

>経済界が、稼いだ利益を国民に還元しなかったため

日本経済が落ち込んだ元凶は労働組合にある。毎年行われる労使交渉で定期昇給やボーナスのアップを要求し続ける大手組合。グローバル化に伴い競争が激化する製造業の現場。この板挟みに遭う経営陣はやむなく賃金の安い海外移転という選択をせざるを得ないジレンマに陥っているのだ。大手組合のベースアップが通れば勢い中堅零細企業は納品単価の引き下げを余儀なくされる。所得が減れば余分な消費は控えるから物が売れない。売れないから大手企業は単価を引き下げ、中堅零細は更に単価の引き下げを迫られる。この悪循環に陥っているのが日本経済の現状だ。この悪循環に疲弊した企業は廃業倒産し経済の空洞化にますます拍車をかける。言い換えれば、行き過ぎた組合運動を規制しない限り日本経済は好転しない。