中国外相 国連演説で日本批判

中国が仕掛けた経済戦争は、すぐには終わらない。経済界が、稼いだ利益を国民に還元しなかったため、国民の購買力は衰えてしまっている。小泉内閣以来、国民の所得は低下してしまった。中国からの経済戦争で、国民が耐えれるだけの財力を、企業が奪ってきたのだ。国内消費で、この戦争に耐えるのは、かなり難しいが、勝利するしかない。経済界は、自分の利益だけにこだわらず、今こそ国の利益のために、利益還元を優先し、中国に対抗しなければならない。電気代値上げ、消費税、公共料金値上げ･･･こんな事、こんな政策が、国力を弱体化させ、中国の経済戦争に対抗力を削ぎ落としてきた。政財界は、反省し、もっと国のための政策を講じるべき！今からでも遅くない！国政財界は金満体質をやめ、中国に対抗する国造り、国民を富ませる政策にすぐに転換せよ。そして、中国依存を早急にやめ、他国への資本移行を進めるべきである。