中国外相 国連演説で日本批判

事はそう簡単に解決できるものでは無い。

先ずは国際司法裁判所（ICJ）が審判・裁定を行う国際紛争は関連当事国全てが提訴に応じる必要が有る。即ち、当事国抜きの「欠席裁判」は有り得ない。

従って、先般日本政府がICJに竹島問題で提訴を図ったが韓国政府が応じなかった為事実上「棚上げ」となっている。
韓国の主張する「領有権」に国際的根拠が無いことから韓国政府の対応は予め予測されてことであり、日本政府もICJが万能な国際司法機関だとは思っていないが、今後国際的正当性をアピールする上では必要なステップと判断したのだろう。

他方、尖閣問題について中国政府が領有を主張し始めたのは４０年前にも遡るが、今迄一度たりともICJへ提訴する動きは無かったし今後も無いであろう。此れは韓国同様に彼等の「領有権」に歴史的・国際的根拠が無く、仮にICJに提訴したとしてもとても勝訴できる可能性が少ないという彼等自身の判断があるからだろう。

一般民事訴訟でも言えることだが、国際訴訟でも提訴を起こすべき主体は「領有権を侵害されている国」であり、平穏無事に実効支配を続けている国から先に提訴する必要はない。
尤も野田総理が明言している通り、日本政府は他国から提訴されれば「国際司法に委ねる」方針であり、韓国政府のように只管逃げ捲くるような見っともないまねはしない。