中国外相 国連演説で日本批判

（再掲失敬：「アメリカが尖閣で出てくるか議論になっているため）

　 先日、中国外相は国連で、無人の尖閣について、日清戦争あるいはそれ以前の歴史を引き合いに出して、日本が「盗んだ」と批判した。

　 しかし、中国は、第二次大戦後に、多民族が住むチベット、ウィグル、内モンゴル、満州を明らかに侵略・虐殺し「盗んでいる」。

　 今も、南シナ海のベトナム、フィリピン、マレーシアに近い南沙諸島を明らかに侵略し、「南沙市」とか名前を付け「盗んでいる」。

　 即ち、尖閣問題は単に尖閣の帰属だけでなく、今後の中国の膨張主義を阻止できるかどうか、という意味合いがあるゆえに、アメリカも深く関与している。

　 中国は、今まで国際司法裁判所には提訴せず、日本に暴力、経済的に圧力をかけて、まず「日中間に領土問題がある」と認めさせ、二国間交渉ないし棚上げ継続へ持って行く作戦を取っている。

　 単なる二国間交渉は、国連での応酬のように余計にこじれて決裂したり、日本に譲歩を迫り、後々侵略する口実を与えるだけなのですべきでない。

　 その代わり、日本側が実効支配国の立場を明確に留保・宣言しつつ、正式かつ積極的に中国・台湾に、国際司法裁判所に共同提訴を呼び掛けるべき。

　 それにより尖閣問題に白黒をつけると同時に、中国の膨張主義を国際法の枠組みに入れて阻止するという非常に大きな意義がある。

　 そうすれば、いずれ中国の戦後のチベット、ウィグル、内モンゴル、南沙諸島侵略などを、国際司法裁判所のテーブルに乗せられる可能性が出てくる。

　 日本も、ここまで来て単純に「日中間に領土問題は存在しない」と頑なに言い張って現状維持を図るのも愚か。領土問題もなく実効支配しているなら、なぜ、今まで尖閣に漁業施設を造るなど、手をつけて来なかったのか？領土問題があり、中国に配慮してきたゆえに何もして来なかった。

　 もし中国・台湾が共同提訴に乗らなければ、中国・台湾に国際法的に文句がないと言うことで、日本は堂々と国際的に宣言して尖閣の実効支配を進められる。

　 共同提訴になれば、第三者を交え、過去の歴史的経緯を含め、国際法的に徹底して論議すればよい。その判決はどうなるかは分からないが、当然、日本有利と思われる。交渉で、漁業権や資源採掘権の一部割譲といった条件闘争に入るかも知れない。
　　
　 いずれにしろ、客観的かつ国際法による公正な判決、あるいは正当な交渉を経れば、中国人民も納得せざるを得ず、世界も認めて晴れて日本領土とすることができる。

　 そしてこの方法が成功すれば、竹島や北方領土にも適用して問題解決を図るべく韓国・ロシアに強力な圧力をかけられる。当然、日本としては前向きな結果が得られよう。

　 現在、解決の糸口は全く見えていないが、これが武力衝突に至らず領土問題を解決すると共に、中国の膨張主義を阻止する唯一の方法だ。

　 即ち、中国はチベット侵略問題などがあるゆえ、尖閣について国際司法裁判所に提訴できず、その枠組みに入ることを嫌うという矛盾がある。

　 実効支配している日本側から提訴を呼びかけることで、その中国の矛盾を突くことができる。

　 このイニシアチブは、日本にしか取れない。日本は近代的な法治国家として、武力対決という前近代的な解決法ではなく、法による解決法が、日本の国是、国民性にも合致するはずだ。

　 勿論、たとえ法的に決着がついても承服せず、武力に訴えることもあり得ることを考慮して、絶えず力の裏付けも持つことが必要なことは言うまでもない。

　 膨張主義などの諸悪の根源は中国共産党独裁政権。しかし、癌細胞も増殖が止まれば死滅するように、共産中国も膨張主義が止まれば、人民の目は、腐敗して強権的な共産党政府に向けられ、共産党内部の矛盾や分裂から崩壊する。

　 日本は先の大戦を通して中国共産党政府の誕生を手助けし、日中国交してこの４０年間、その成長を助けてきた。今度は、その後始末をすべく、日本が中国共産党政府に引導を渡す時が来た。