中国外相 国連演説で日本批判

ご批判おねがいします。ただし、真面目なご意見のみ。
「中国」の方のご意見をお聞きしたいです。 　
　
----
＊中華人民共和国駐日本国大使館
＊Embassay of the Peoples Republic of China in Japan.
＊外相はこう述べた。
-- -
＊釣魚島とその付属島嶼は古来、中国固有の領土であり、これついて中国には争う余地のない歴史的、法理的根拠がある。
-- -
この主張において留意すること。古来の中国というときの｢中国」は日本国内で使われている｢中国」という国家、すなわち中華人民共和国政府ではありません。
「中国5千年の歴史」などと言い習わすときの「中国」。漠然と中国大陸、中華文化圏と言いならわされてきたあいまいな言葉です。
　
「中国」という国家は存在しません。国家として存在するのは、本来「シナ」と呼ぶのが妥当なのを、中華人民共和国政府とその人民の希望により「中国」と呼びかえた略称でしかありません。
　
中華人民共和国とは、盛衰興亡が繰り返されている中国大陸においてごく最近に誕生した一つの国家にすぎません。
あたかも中華人民共和国が5千年も続いているかのように錯覚するのは、日本という国が有史以来単一民族単一国家であったことからくる誤解です。
　
さて「中国」と略称されるところの「中華人民共和国」が主張している「法理的根拠」をみてみましょう。

----
＊１８９５年、日本は甲午戦争末期にこれらの島嶼を窃取するとともに、中国政府に不平等条約の締結を強要し、これらの島嶼を含む領土を日本に割譲させた。
----
ここで奇妙な表現をしています。窃取です。別の発表では「盗んだ」と言っていました。財宝などの動産でなく領土に対して「盗む」。変な表現です。
1895年当時、「中国」は存在しませんでした。存在したのは「清朝」です。
「清朝」が結んだ対外条約で、不平等でなかったものは何でしょうか？
アヘン戦争後の対英国、対仏の条約、チベットやウィグルとの条約、朝鮮（当時）との間の清を宗主国とする条約。
「不平等条約」が指すのは何でしょう。下関条約でしょうか。これは講和条約です。戦力的にはずっと優勢と思われた清の北洋艦隊と劣勢な日本艦隊とが戦い、一方が勝利した結果の講和条約です。 　
尖閣諸島がこの「下関条約」の対象でないことは、日本政府が再三主張しているとおり。
　
-- -
＊第二次世界大戦終結後、「カイロ宣言」、「ポツダム宣言」などの国際文書に基づいて、
-- -
「カイロ宣言」は正式な文書になっていません。あるのは、マスコミ発表したメモ書きのみです。この文面に署名はなく、当事者が賛成していたわけでもない。
「ポツダム宣言」にある文言は、「カイロ宣言は履行されるべき」です。具体的な内容はありません。