尖閣めぐる不測事態はあるか

財務省の秘かな認識は「日本は財政危機ではない」ということです。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-63fd.html
＜抜粋＞
加藤寛氏は消費増税推進論者の一人だが、加藤氏は「直間比率の是正」を消費増税の理由としてあげていた。

ところが、大蔵省、財務省から申し入れがあり、「直間比率の是正」ではなく「財政危機」だと主張していただきたいと。

これに対して加藤寛氏は反論した。

日本は財政危機の状況にはない。

日本政府の長期債務９００兆円のうち、２００兆円が地方の債務、２５０兆円が建設国債、約４００兆円が赤字国債である。
ひと口に９００兆円の長期債務と言っても、その中身にはかなり性格の異なるものが存在する。

加藤氏は、本当の意味で問題のある債務はさほど大きくなく、日本が財政危機にあるというのは正しくないと主張したとのことだ。

この点について簡単に補足しておく。

地方の債務、地方債が２００兆円あるが、地方債は発行の際に厳しいチェックが行われている。資金返済が確実な事業の財源調達にしか基本的に地方債の発行は認められていない。

つまり、地方債２００兆円に債務不履行のリスクはほとんど存在しない。

建設国債が２５０兆円あるが、これは、家計で言えば住宅ローンと同じようなものだ。

資金の返済計画さえしっかりと構築されていれば、住宅ローンを組んだとしても、借り手が破綻の危機にあるとは言われない。

資産である住宅の時価評価の変動にもよるが、借金に見合う資産が存在しており、資金返済を求められれば、最後の手段としては資産を売却して返済することができる。

したがって、政府債務９００兆円のうち、問題がある借金は、４００兆円の赤字国債ということになる。

この借金残高の規模は日本のＧＤＰの約８０％であり、こうなると、他の主要国の財政状況と大差はなくなる。

さらに言うと、短期債務まで含めた日本の政府債務は、一般政府ベースで１０３７兆円であるのに対して、政府資産は１０７３兆円存在する(２０１０年１２月末時点)。

日本政府は依然として資産超過の状況にあり、政府債務危機、債務不履行リスクは存在しない。

財務省は２００２年に格付機関に日本財政の健全性を説明する意見書を提示したことがあるが、現在も基本状況はこの時点と変わっていない。