尖閣「日本と争う」中国外相

中国人の世論調査を再認識して下さい。

中国環球網報道は 尖閣問題の世論調査で約半数が「日本と戦争になる」と回答した。日本政府による尖閣諸島の国有化に対し、約9割が「中国政府はさらに多くの対抗行動をとるべきだ」と回答したほか、約3割が「尖閣問題は武力で解決することになる」と答えた。

尖閣問題に端を発して戦争が起こる可能性については52．3％が肯定したほか、尖閣問題は最終的に武力で解決されるとの意見が27．4％を占めた。「平和的協議による解決」は47．7％だった。問題の解決時期は、64．8％が「10年以内に解決する」との認識を示した。

　 調査ではさらに、6割以上の回答者が「日本の後ろ盾である米国が、尖閣問題上の本当の相手」と考えていることも明らかになった。

（投稿者のID/ニックネーム：mik_mon12）
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　 ちょうど１９６１年ぐらいのベトナム王国が、米国が後ろ盾で有ることを信じて、簡単に蹴散らすことが出来ると思って、ちょっとした島から過激な行為に及ぶ中国人を追い払う様に軍隊を派遣したパターンと同じ感じですねぇ。

　 そうすると、その国の国民社会は思いもしなかった祖国の実相を思い知らされることになるのでした。
　 なにしろ、その国の国民社会の認識としては、自分の領土の中には一つの国しか無かったのです。
　 もし、二つ目や三つ目の国が有るとしても、その様な外国の図太い悪党に対しては、簡単に蹴散らすことが出来る筈だったのです。

　 ところが、意外や意外、相手は国の政治の中枢、役所の中枢、経済の中枢、警察の中枢、軍の中枢、市民運動の中枢、などなど、国の至るところの骨格を占める位置に存在していたのですねぇ。
　 ここにベトナムの悲劇の実相としての構図が有りました。
　 認識に、大きなギャップが有ったのです。

　 これは「トロイ」と言う日本国外では古代から勧められている、いわゆる間接侵略のパターンですよねぇ。
　 中国や韓国では、「漢江の奇跡」とも言われている様です。
　 戦後の日本こそは、その標的に嵌めこまれている国と言えるのかも知れません。

　 少なくとも、外国の目線から見える日本とは、その様な形に成るかも知れません。
　 何しろ国会の議員で、中国や韓国や米国の息の掛かっていない人はいない感じが有ります。
　 少なくと、全然見向きもしないで議員として活躍できる人はいません。

　 何よりも危ないのは、そこに不満を表す国民が存在せず、逆に喜ぶ傾向が有ります。
　 喧嘩や戦争よりは、その方が安全と思って米国に寄り掛かる心理も、ベトナム王国とそっくり同じパターンです。