欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

バリ島テロ 　 連鎖を断ち切る道を
http://www.asahi.com/paper/editorial20051003.html#syasetu1

＞この組織は、イスラム教徒が多数を占めるインドネシア、マレーシア、フィリピン南部などをまとめて、イスラム統一国家をつくることを唱えている。「そんな国はできるはずがない」と一笑に付すわけにはいかない。支持者はまだ少ないとはいえ、新たなメンバーを集めて、ネットワークをじわじわと広げている形跡があるからだ。

▲朝日が支持する「東アジア共同体」も”一笑に付すわけにはいかない”？”じわじわと広げている『形跡』があるからだ”？

＞その一方で、テロの連鎖を断ち切るためには、若いイスラム教徒を過激派へと駆り立てている原因を一つひとつ取り除く努力を重ねていかねばならない。

▲「カトリーナに指令出したとアルカイダ」朝日川柳、もその努力の『形跡』のひとつ？

▲ホンモノ「新疆に指令出したとアルカイダ」、の原因は中国の侵略と圧政の国家テロ、取り除く努力の『形跡』どうぞ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051001-00000108-jij-int

▲新疆の若者も必死だが、「私たち」も独立運動の『形跡』を除去（スルー）して、宗主さまの善政の教宣に必死の『形跡が』アルカイダ、いや、あるからだ。

新疆ウイグル自治区５０周年 　 政府が銅鼎を贈呈
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200510010193.html

新疆、農牧業税を全面免除 　 負担減4億5千万元
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200508140116.html
―――――

▲他紙は…

［バリ爆弾テロ］「日本も対応策を強化しなければ」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20051002ig91.htm

バリ島爆弾テロ 　 日本もテロの備え怠るな
http://www.sankei.co.jp/news/051003/morning/editoria.htm

カビの生えたＮＹＴ＆朝日
小泉政権は独裁的か 　 山田孝男
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/hassinbako/

　 どこまでも自民党１党支配が続く日本は中国や北朝鮮と変わらず、民主主義では韓国や台湾の方が上だというＮＹタイムズの記事（９月７日）に日本の外務省が抗議したそうだ。９０年代の政治改革や有権者意識の変化を見ないカビの生えた日本異質論であり、ＮＹタイムズも焼きが回ったかと心配になる。

　 日本は９０年代の政治改革を経て２大政党制の基盤を整えてきている。民主党は衆院選惨敗という結果にもかかわらず、潜在的な選択肢として有権者に認知されている。今回は小泉純一郎首相に勢いがあり、わずかな得票差も大きな議席差に変換して政局を安定させる小選挙区制特有の作用により、自民党が大勝したにすぎない。

　 しかも、小選挙区制導入は自民党が意図したものではなかった。自民党を飛び出し、非自民党政権をつくり、今は民主党の実力者である小沢一郎氏が歯車を回した。その企てにことごとく反対してきた小泉氏が改革の果実を独占しているところに現代日本政治の最大の皮肉がある。

　 小泉氏はそもそも小選挙区制に反対だった。国連安保理常任理事国入りも反対。９３年、カンボジアＰＫＯで日本人警察官が殉職した際は郵政相としてＰＫＯ撤収を強く求め、自衛隊派遣に最も慎重だった。その人が今や小選挙区制を操り、自衛隊を海外へ派遣し、安保理常任理事国入りの旗を振っている。

　 小泉政権は圧政的ではない。その欠点は首相自身の足跡に潜む。郵政以外の分野における無定見と戦略性の欠如であり、郵政以外ではしばしば妥協的で漂流しやすい弱さである。（編集局）
毎日新聞 　 2005年10月3日 　 0時17分
―――――

▲小泉 　 独裁 　 と声高報道は毎日も同罪だが、NYT・朝日らの『カビの生えた日本異質論』には賛成！

日本国憲法の中で最も重要な原理、主権在民により国民から選挙で選ばれた国会議員、

その国会議員の過半数により選任されたのが内閣総理大臣・小泉純一郎。

このように民意によって選ばれ、国民に対して責任を負う内閣総理大臣が、

高度の政治的判断で行う国家行為（含む公式参拝）に対して、

国家権力の一機関に過ぎない裁判所が違憲の判断を示す権限がない。

今回の大阪高裁の憲法判断は「傍論」とはいえ司法権の越権・乱用であり憲法違反である。

これは憲法論の常識です。

徴用者遺骨 　 残してきた宿題の重さ
http://www.asahi.com/paper/editorial20051002.html#syasetu1

＞戦後６０年もたつのに、ずっと放っておかれてきた重い宿題にようやく手がつけられた。

▲朝日新聞はマンセー様の放置依頼と日本側の対応を隠蔽。

【韓日条約】日本に「韓国人無縁故遺骨の恒久埋葬」要請 http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/01/25/20050125000003.html 　

＞韓日条約締結翌年の1966年、朴正熙（パク・ジョンヒ）政権が植民地時代当時、日本に徴用、徴兵され死亡した韓国人無縁故遺骨を日本領土に恒久的に埋葬するよう日本側に要請した事実が、25日明らかになった。

＞しかし、日本側はこの無縁故者の遺族が現われる可能性もある上、日本国民の感情上困るとし、これに反対したことが分かった。

＞このような事実は、外交通商部が今月20日に秘密を解除した外交文書「在日本韓国人遺骨奉還、1974」を通じて明らかになった。韓国政府はこれまで第2次世界大戦以後、韓国に奉還されていない徴用、徴兵者の遺骨に対し、「一括奉還」という一貫した立場を堅持してきたと伝えれていた。 チョソン・ドットコム
【特集】 韓日条約関連文書一部公開 <//japanese.chosun.com/site/data/category/hanil/hanil-0.html>

さすが。


それにしても、エドワード・リンカーンってバカなのかな。
外交評議会の上級研究員のイメージが一気に地に落ちた。

シナ共産政権よりの華僑は 　 シナに居る親族を人質とされており 　 命より大事な金を巻き上げられる 　 北朝鮮も似たようなもの
ガスを油井へ持ち込み 　 燃やして見せる
簡単に騙される日本に 　 外交能力は無い

酔夢ing 　 Voice は西村眞吾代議士ではなく，ジャーナリストの西村幸裕氏のサイトですので，ここだけ訂正の指摘をさせて頂きます．

徴用者遺骨 　 残してきた宿題の重さ
http://www.asahi.com/paper/editorial20051002.html#syasetu1

＞頼まれた調査だからといって、いい加減にすませられる問題ではない。戦後日本の道義が問われているのではないか。

▲だれもいい加減にすませてはいないようだが。旗色が悪いとマンセー母国に里帰りして反省汁ネタに振る気持ちは分かる。だからといって（笑、

――頼まれた調査だからといって（朝日「ＮＨＫ報道」委員会）、いい加減にすませられる問題ではない。朝日新聞社の道義が問われているのではないか。


［朝日新聞『見解』］「裏付けのない報道は訂正が筋だ」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20051001ig91.htm

幕引きにならぬ朝日の説明(10/2)
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20051001MS3M0100L01102005.html

朝日見解 　 事実解明なしで新聞社ですか
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20051001ddm005070136000c.html

朝日ＮＨＫ問題 　 なぜ潔く訂正できないか
http://www.sankei.co.jp/news/051001/morning/editoria.htm

日中険悪化、責任は日本 　 クリントン政権時の対日要職経験者が見解
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051002-00000007-san-int

領海侵犯…公表して挑発した／ガス田…控えめに対応せよ／暴力デモ…和解的態度が欠落

【ワシントン＝古森義久】日中関係の悪化は日本側の挑発が原因だとの見解がクリントン前米民主党政権の対日関係の要職にあった学者から三十日、表明された。
　 米国の国防大学と大手研究機関のＡＥＩが共催した「アジアにおける中国」というタイトルのセミナーでパネリストとして意見を発表した外交評議会の上級研究員、エドワード・リンカーン氏は「東アジア共同体」への障壁の一つとして日中関係の悪化を挙げ、原因について「ほとんどが日本側によって取られた挑発行為による」と述べた。
　 リンカーン氏は挑発の実例として、「小泉首相の靖国神社参拝と右翼の歴史教科書の採択」を挙げ、ここ一年半ほど日本側が中国側に明確に反論をするようになったことが、「中国を悪者にする言辞」だと指摘した。
　 質疑応答で、「中国側の潜水艦の日本領海侵入、東シナ海の紛争海域でのガス田の一方的開発、日本大使館などを破壊した反日暴力デモなどは挑発ではないのか」という質問に対し、同氏は「潜水艦の領海侵入を日本政府は公表すべきでなかった」と述べ、情報公表が中国への挑発となったという見解を示した。
　 同氏は中国のガス田開発にも日本側はもっと控えめな態度で応じるべきだと述べ、反日暴力デモについては、「中国が自国への挑発とみなす外国の行動にはあの種のデモで対応することはすでに分かっていたのだから、日本側はデモの前からもっと和解的な態度をみせるべきだった」と答え、日中関係の悪化や摩擦は事実上、みな日本側の「挑発」に原因があるとする見方を繰り返した。
　 同氏はクリントン政権時代に三年間ほどモンデール駐日米大使の特別補佐官として勤務した民主党リベラル派。リベラル派には、中国側の日本非難をすべて「靖国」や「教科書」のせいにする傾向が強く、中国共産党の統治の正当性誇示のための反日宣伝が原因だとするブッシュ政権寄りの識者たちとは激しいコントラストを描いている。
（産経新聞） - 10月2日2時40分更新
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▲朝日もびっくり？の国際社会の声を産経に抜かれた沈む朝日。外交評議会―クリントン―モンデール筋の話、とくれば…船橋洋一引用センセイの出番ですよ。

村長リコールあえなく撤回 　 圧力か、辞退者続出 　 中国
2005年10月01日21時55分
http://www.asahi.com/international/update/1001/014.html

　 村長解任を求める署名運動が起きていた広州市番禺（パンユイ）区魚窩頭（ユイウオトウ）鎮の太石（タイシー）村で、「（リコールの有効署名者）５８４人のうち３９６人が要求を撤回したため法定人数に届かなくなった。法律に基づき罷免要求の撤回を決めた」との公告が村の選挙委員会から出されたことが９月３０日明らかになった。解任手続きの開始を認めた鎮政府の決定を覆すもので、このままだと運動は頓挫する公算が大きくなった。

　 鎮政府は１１日の公告で解任手続きを認めていたが、村の選挙委員会が２９日発表した公告は「（リコールに賛成した）村民の一部が撤回を申し出たため調査したら、最終的な罷免要求は１８８人で、全有権者１５０２の５分の１に達しない」とした。

　 ３０日付の広州市の共産党機関紙・広州日報は「番禺区政府が調べたところ、村幹部が公共財産を懐に入れるといった問題はなかった。リコールの理由はなくなり、村民が相次いでリコールを撤回した」として、鎮政府より上級の区政府が決定にかかわったことを明らかにした。

　 鎮政府の公告で始まった解任手続きは１６日、選挙委員会委員を選ぶ選挙で、村民代表の７人が当選したが、その後全員が「健康」や「能力」を理由に辞職、今は当局の意向を受けた人が入っているという。

　 香港の星島日報は１日、「当局の圧力の中で解職運動が流産した」と、リコールをめぐる動きを批判的に報道した。
―――――

▲9月16日の出来事の初報もなく、超遅版のへっぴり腰のなんじゃもんじゃ記事と見出し。

▲せめて見出しぐらいは分かりやすく。

――『中国 　 当局の弾圧でリコール流産』
――『中国 　 「民主化運動」だから断固弾圧』 　 （上下↓）
http://blog.goo.ne.jp/gokenin168/e/a4ddb00ff71811824a0fea905196bb5a
http://blog.goo.ne.jp/gokenin168/e/b14a88a03d575dba5885d2ebe14d0635

東突解放組織が中共に宣戦布告。 　 2005-10-01 06:05:31
http://blog.goo.ne.jp/gokenin168/e/3c3462563a2771201ed6bee8af76926c
（コメント）
『弾圧する必要からの自作自演とか？』

ありえるかもでつ。
それよりも、これ気になりまつ。

『つい2日前に友人が上海から戻ってきました。成田に着いたら検疫があり、申告書を書かされたそうです。いままではこんなことなかったのにと言っておりました。

　 どうも水際での対応を本格的に政府のほうでは取り出している模様ですが、最近帰国した方も同じような経験をしているのだろうか。

　 上海の職場では病気の話題は出ているとのころで、その人自身も衛生には注意はしているようです。

　 確かなところが分かればよいのですけど。』

東トルキスタン、中国に宣戦布告

　 【大紀元日本10月1日】東トルキスタン解放組織(以下、ETLO)はこのほど、民族抑圧を行なってきた中国に対して、今後武力闘争の手段も辞さないと宣言した。中国北西部の新疆自治区の先住民であるウイグル人で結成されたこの組織が、武力闘争によって独立を達成すると明言したのは、今回初めて。BBCが伝えた。

　 英国BBCは、ETLOが声明の読み上げを録画したビデオ画像を、インターネットを通じ「東トルキスタン情報センター」（本部：ミュンヘン）に送信した際、画像を入手したという。

　 東トルキスタンが中国当局に宣戦布告

　 BBCの報道によると、ビデオテープでは、手に自動小銃を持ち、覆面をした3人のウイグル人がETLOの旗をバックに、ウイグル語で声明を読み上げる映像が収録されている。声明は、中国共産党が主催する新疆ウイグル自治区成立50周年の祝賀イベントをポイコットするよう呼びかけ、独立を勝ち取るために中国当局に対して武力闘争を含む如何なる手段も辞さない構えを見せた。

　 中国による少数民族に対する抑圧は、かねてから国際人権団体に非難されつづけてきた。中国は米国の「9・11」同時多発テロ事件を機に、新疆地区の分離独立運動をテロ活動と見なし、非暴力闘争を主張する独立運動家を含め、ウイグル族分離独立運動に対し、一層弾圧を強化してきた。東トルキスタン解放組織と東トルキスタン情報センターはテロ組織とされ弾圧の標的となっている。

　 ウイグル人と東トルキスタン

　 第2次世界大戦後、新疆ではソ連の支援の下で東トルキスタン共和国が建国されたが、中国共産党に征服され、新疆ウイグル自治区となった。現在海外にいるウイグル族独立運動の活動家の多くは東トルキスタン共和国の設立を目指している。

　 事実上、多くのウイグル民族主義者は、独立ではなく、法律に定められている民族自治を要求しているだけである。彼らは、生活環境の悪化や、核実験、宗教の自由、重い税金と一人っ子政策など身近な問題に関心を持っている。しかし、中国当局は、新疆地区で廉価で採掘した資源を高値で海外に輸出したり、現地でウイグル語教育をやめるなどの同化政策を実施してきた。こうして当局とウイグル人との対立は激化した。
*************
中国の略奪をたけだけしくしている理由の一つに、東トルキスタンの地下資源がある。中国共産党が東トルキスタンを併合した後、東トルキスタンでは石油、天然ガスなどの膨大な地下資源が発見された。東トルキスタンの石油、天然ガス、石炭の埋蔵量は、中国全体のそれぞれの四分の一、三分の一、三分の一とされている。その他、金、銀、鉄なども豊富で、最近あらたに天山の東部地域で銅資源も見つかったとのことである。中国は東トルキスタンの独立を何が何でも許すわけにはいかない。

　 「真相の解明が待たれる」とか「徹底した究明が必要」とか「この際膿を出しきるべきだ」という用語は禁句だな。

30日に発表 　 記事は1日
月替わり 　 購読中止は 　 1カ月先
そのうち 　 ほとぼりは 　 さめる
そこまで 　 よんでるぞ
だまされるな 　 朝日購読者
10月末までに 　 解約しなければ
朝日のたくらみに 　 まんまと 　 ひっかかかる

いまやってるテレビＣＭのコピーでつ。

本当に、はみ出てるのは、なんでつか？

はみ出る“主観”とか“想像力”
はみ出る“捏造力”

もう、「報道機関」からはみでちゃって、「情報流通業者」になっていると、ＷｉＬＬの「内部告発」記事に書いてありまつ。
http://web-will.jp/latest/index.html
（■匿名大座談会「朝にち伝聞を『内部告発』する！」）

「もっとにぎわいがほしい」といって、記事を書くための“演出”は当たり前のことらしいでつ。

支局では、「特ダネ書くぞ抜くぞ特ダネ書くぞ抜くぞ」と、「修行するぞ修行するぞ」のごとく支局２階が「サティアン」と化しているようでつ。

『朝ぴは日本で新聞を売っているのではなく、新聞で日本を売っている』そうでつ。
（■片瀬京子「三十代、独身、子ナシの『負け犬』もちょん日には言いたいことがある」）

『朝にちはいつのまにか我が国における人文社会系の学界と同じく、気合と信念に発する水掛け論の呼吸を覚えたらしい。・・・・・確証は要らんのである。つまり朝にちは、“現に在った事”だけではなく、“ひょっとしたら在り得たかも知れない事”をも書く、と宣言したのに等しい。確信の根元は透視術である。政治家ふたりがＮＨＫを詰（なじ）っている光景がありありと浮かんで確信となったのだ。
　 新聞とは所詮そういう程度のものであると、朝にちは国民に実例をもって示してくれた。この社会的な教育効果は今後もじわじわと波及するであろう。』
（■谷沢永一「朝日伝聞の道徳規準」）

高砂族まで引っ張り出してきて、こんな不毛の靖国訴訟を行ってるのは、どこの奴だと思っていたら、バウネット・ジャパンでしたか。

こんな事実はおおいに喧伝公表したほうがいい。

しかし朝日もいかれているね。まだこんなダニみたいなグループのシンパをやっている。
選挙結果から何も学ばなかったらいい。

販売部数は減少の一途だよ。

　 朝日新聞がＮＨＫ番組改変問題については「これにて打ち切り」あとは野となれ山となれと開き直っている態度は、北朝鮮が「拉致問題は解決済み」と開き直っている態度と同じだ。
　 インチキ新聞とならず者国家は言うことがソックリだ。

2005年10月01日
これ以上、靖国神社を貶めるな（その４）〜インチキ霊媒誌「朝にち伝聞」には御注意を〜
http://adoruk626.seesaa.net/article/7542700.html

《取材が「不十分」だと認めるのに、記事は「訂正しない」ってなんじゃそら。委員会見解では、番組改変報道で安倍＆中川が介入したという記事について、「詳細を確認する取材はなされておらず、詰めに甘さが残る」「取材が十分だったとは言えない」とし、さらにちょん日が7/25に掲載した「再取材による総括記事」（「『政治家の圧力による番組改変』という構図がより明確になった」）も、「事実関係が確定的でないことを朝にち伝聞自身が認めていることを考えると、（別の）表現の方が適切だったのではないか」としている。それでも「訂正」をしないちょん日って…。》

＞記事が信用できない新聞は新聞紙としてしか使い道がありません。新聞紙に月々３〜４千円も払うのは高すぎますので朝刊夕刊併せて１日１０円、月３００円くらいが妥当ではないでしょうか。

　 いや、森林資源の保護の観点からいっそ廃刊が妥当と具慮しますが。

ついに靖国問題も日本の極左と北朝鮮が暗躍する法廷闘争に発展しました！


原告団を支援しているのは「女性国際犯罪法廷」を主催した『バウネット・ジャパン』。

同団体は１９９０年に従軍慰安婦をソウルで募集し東京地裁に訴訟した市民グループ。
朝日新聞の報道キャンペーンにより日本で従軍慰安婦問題が一躍有名になった。
また当時の弁護士は現社民党党首の福島瑞穂。
現在では従軍慰安婦問題はこの団体と朝日による捏造だったことが判明している。

「女性国際犯罪法廷」の検事役２名は北朝鮮の工作員だと安倍信三が公安情報を公表した。

今年２月、朝日新聞の「安倍・中川ＮＨＫ政治介入疑惑報道」により、
『バウネット・ジャパン』（創設者：松井やより 　 元朝日新聞記者）が脚光を浴びる。

『バウネット・ジャパン』は朝鮮総連、北朝鮮、社民党、日本赤軍、朝日新聞（本田記者）
との繋がりが強いとされている。


Ω 　　 Ω 　　 Ω 　　 Ω 　　 Ω 　　 Ω 　　 Ω 　　 Ω 　　 Ω 　　 Ω 　　 Ω 　　 Ω 　　 Ω 　　 Ω 　　 Ω 　　 Ω 　　 Ω 　　 Ω

　 ■ 　 台湾先住民族、贋遺族靖国騒動の真実 　　 （西村真吾・酔夢ing 　 voiceより） ■


今日、靖国神社そばの路上で起きた騒ぎは、火の無いところに煙を立てる典型的なサンプルだ。
メディアは背後関係に全く触れない報道をするので、結果的に支那と北朝鮮の工作活動に加担
してしまう。

台湾立法院議員である高金素梅氏ら一行は13日午後来日すると、すぐ支援団体が主催する集会
が行われる教会へ向かった。
支援団体は、カトリック正義と平和協議会で、教会は日本基督教団信濃町教会である。

記憶力のいい読者の方はピーンと来たはずで、カトリック正義と平和協議会とは、
朝日新聞の「安倍・中川ＮＨＫ政治介入疑惑報道」の元凶である「女性国際戦犯法廷」を
主催したバウネットの発起人なのである。
つまり、キリスト教系極左団体であり、朝鮮総連と深い関わりがあることも指摘されている。

昨日は日本基督教団信濃町教会で講演が行われた。
未確認だが講師は、最近「靖国問題」を上梓した東大の高橋哲哉氏ではないかと思われる。

高金素梅氏は、外省人（戦後大陸から移った台湾人）の父を持つ元タレントの金素梅。
議員に立候したときに選挙に有利な先住民族枠から出馬するため、わざわざ先住民族高砂族
の母方の姓の文字を加えて改名した。
つまり、彼女は選挙でも高砂族を利用したわけだ。
支那統一派の彼女にとってパフォーマンスが必要であり、17日に判決が出る大阪靖国訴訟の
原告団代表である。

原告団は高砂義勇兵遺族ということになっているが、原告団に名を連ねた本物の高砂義勇
遺族のほとんどは、本人の承諾なしに原告団に加わっているような状態だ。
この裁判自体が他の多くの靖国訴訟と同じ性格を持っている。
高砂義勇兵に関してはこの高砂義勇伝というサイトを見ていただきい。 　 （省略）

米シンクタンク、中共が崩壊寸前

　 【大紀元日本10月1日】中国共産党（以下、中共）政権の崩壊が最近の話題となっているようだ。かつて旧ソ連の崩壊を的確に予測した、米国政府シンクタンクのメンバーであるジャック・ウィーラー（Jack Wheeler）博士は10月2日に政治献策のため台湾を訪問する予定である。博士は最近、「天意に背く中共の命は尽きた」をテーマとする演説を行い、中共政権が崩壊寸前にあることを指摘している。

　 旧ソ連崩壊の10年前、すでにその崩壊と崩壊の情況を的確に予測したジャック・ウィーラー博士は、ソ連を崩壊させるための策略を制定した。この策略はホワイトハウスに採用され、後に「レーガン学説」と呼ばれるようになり、旧ソ連の崩壊に大きく貢献した。

　 ウィーラー博士は、カナダ議会議員ロブ・アンダー氏と中国経済学者・程暁農氏と共に、大紀元台湾が主催の「透視中国・中共解析」フォーラムに出席するために來台。今回のフォーラムは、「九評共産党」（共産党についての九つの論評、以下、九評）シリーズフォーラムの一環として、10月2日に台湾の假台北圓山ホテルで行われる予定である。

　 今回「九評」フォーラムに参加する意義について、ウィーラー博士は「世界中で最も重要なことは中国に民主制を導入することである。全人類の2割にも上る人々に自由がないということは耐え難いものだ。中国の独裁政治は世界のトップニュースとして報道されるべきだ」と述べた。

　 「九評」の影響をどのように拡大させるのか。この問いに対して、「中国のレーガン学説」を発展すべきであり、中国の最も弱い部分を見出し、そしてこの部分を弱めるための戦略を練るべきである」とウィ―ラー博士は述べた。

　 また、台湾政府は中国政府が打ち出した「一国両制度」の政策に応ぜず、民主制度を基本にした「一国一制度」を提唱したことについて、中国と台湾が一つの国になれば、中国は必ず台湾のように民主主義を重視すべきであると指摘した。

****************
共産主義政権下での 　 自由資本市場経済が維持できないのは 　 誰でも判る
恐怖での維持がどれだけ持つかが 　 興味のもてる部分
この分では 　 オリンピックは無理だろう
慎太郎が喜ぶか

記事が信用できない新聞は新聞紙としてしか使い道がありません。

新聞紙に月々３〜４千円も払うのは高すぎますので朝刊夕刊併せて１日１０円、月３００円くらいが妥当ではないでしょうか。

『29日に東京高裁で「首相の参拝は私的行為」という判決が出ているのに30日に大阪高裁で原告の控訴棄却で裁判所の意見で「首相の参拝は違憲」と判決が出ている。損害賠償請求で国側は勝訴しているから上告は出来ない。しかし本件裁判とは無関係の靖国憲法判断に裁判所は言及している・・・というのが正解。
そっちで不利な事言われても、本件の損害賠償で国が勝ってるから上にいけないと言う奇妙なねじれが生じている 。

針小棒大な報道とは朝にち新聞を指します。

マスゴミ報道はまず疑る事から始めましょう。
それにしても大阪高裁、大丈夫か？』
http://blogs.yahoo.co.jp/editorialwriter/12184054.html


October 01, 2005
靖国「違憲」判断に関する主要各紙の論調比較
http://blog.livedoor.jp/mumur/archives/50123738.html


October 01, 2005
【朝にち新聞ｖｓＮＨ系問題】 　 毎日と産経が社説でちょん日の姿勢を批判
http://blog.livedoor.jp/mumur/archives/50123722.html

■2005/10/01 (土) 裏退職金での口封じ法一柳元家元に聞けば?(笑)。
http://www.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=31174&log=20051001

アホンダラアサピーを最後まで必死にかばい隠しつづける築地工作社でつ。
よっぽどの爆弾、抱えているのでつか？
案外、ひゅんだいに、情報リークしたのもその方だったりして。


2005年09月30日(金) あ〜バカバカしい違憲判断。
http://www.enpitu.ne.jp/usr4/bin/day?id=45126&pg=20050930

《マスコミは印象操作さえ出来ればいいので、

あ〜分かりやすいったらありゃしない。

原告側は「実質勝訴」とみて上告しない方針だそうですが、

上告して最高裁で確定させればいいのに、ヘタレですね。

まぁ、ハナっから裁判所に「違憲」と言わせるのが真の目的だったのでしょう。》

《こんな一個人の意見を盾に、一部のメディアやプロ市民と特定アジアが、

「違憲判決が出たぞ！」と勝手に解釈を替えて、

鬼の首でも取ったかのような騒ぎ方をする（すでにしている）でしょうが、

「おいおい解釈をすり替えて必死ですね。」と冷めた目で見てあげてください。》


September 30, 2005
靖国参拝に違憲判決など下されていない
http://www.wafu.ne.jp/~gori/diary3/200509301835.html

《しかしまぁ裁判の主文でも理由でもない個人の感想を述べる傍論の部分で「違憲判断」したってなんの法的拘束力も無いのに反日連中の喜びよう。朝にち新聞（ミラー）も毎アカ日新聞（ミラー）も。
朝にち新聞はヘッドラインが「「首相の靖国参拝は違憲」大阪高裁判決、賠償は認めず」ってまるで「違憲」の部分が主文みたいな書きようだし、毎アカ日新聞に至ってはさりげなく文中に「違憲判決」なんて嘘まで書いてるし。いい加減にしろっつーの。》

ＮＨＫ番組改変問題について
　 朝日新聞社はＮＨＫ番組改変問題について「ＮＨＫ報道」委員会の見解を受け９月３０日、記者会見を行った。(09/30)
[「ＮＨＫ報道」委員会の見解]
http://www.asahi.com/information/release/20050930a.html
[見解を受けて───秋山本社社長]
http://www.asahi.com/information/release/20050930b.html
[朝日新聞社の考え方]
http://www.asahi.com/information/release/20050930c.html

＞新人記者研修やデスク研修などあらゆる場を通じて、教訓や反省を徹底しつつ、真実追究のための調査報道の強化に努めます。

▲新人・中堅に責任の押し売り？？？日本の政治の責任者は小泉なら、朝日の「ことの本質」の責任者は恥太郎ら！
―――――

▲肝心のテープの有無・資料流出者は完全黙秘。

▲工作劇に始まり身内委員会の模擬裁判工作笑劇場でチョン。

▲恥太郎社長：「解体的出直し」⇒「あらゆる矛盾に耐えられる朝日新聞」に再進出。
―――――

▲「ことの本丸」：取材意図に半歩踏み込んだ舎弟↓残りの半歩は外国勢力との癒着。

社説：朝日見解 　 事実解明なしで新聞社ですか
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20051001k0000m070151000c.html

＞だが、改変問題を朝日が報じてから９カ月近く経過した今、国民が知りたいのは有識者の評価などではない。かねて疑問が寄せられてきた「取材記者はＮＨＫと政治の関係より、本当は安倍氏らの歴史認識を批判したかったのではないか」といった取材意図も含めた事実だ。

■【主張】朝日ＮＨＫ問題 　 なぜ潔く訂正できないか
http://www.sankei.co.jp/news/051001/morning/editoria.htm

＞この朝日・ＮＨＫ問題は、日本のジャーナリズム全体の信頼性にかかわる問題でもある。昭和天皇を弁護人なしで裁いた民間法廷を取り上げたＮＨＫ番組自体の再検証も済んでいない。まだ、幕引きは許されない。

▲そもそも、■朝日新聞に恥・潔さを求める愚？

靖国違憲判決 　 参拝をやめる潮時だ
http://www.asahi.com/paper/editorial20051001.html

＞このところ首相はしきりに私的参拝であることを強調している。だが、司法の判断がこれだけ分かれた以上、参拝を強行すべきではない。外国からの批判とは別の話である。

▲朝日愛読者の困った裁判官だが、

――タイトル＝靖国違憲判決、〆＝司法の判断…別の話である。

――外国からの批判＝朝日の靖国参拝反対…同じ話アルニダ。
　
［靖国参拝判決］「きわめて疑問の多い『違憲』判断」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20050930ig90.htm

■【主張】靖国訴訟 　 ねじれ判決に拘束力なし
http://www.sankei.co.jp/news/051001/morning/editoria.htm

社説：靖国参拝訴訟 　 違憲判断は司法府の警告だ
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20051001k0000m070150000c.html

▲追加、浮かれている朝日のお仲間。

浮かれる首相に警鐘
http://www.chunichi.co.jp/00/sha/20051001/col_____sha_____000.shtml
―――――

国勢調査 　 信頼を高めるには
http://www.asahi.com/paper/editorial20051001.html#syasetu2

＞それとともに大切なのは、なぜこんなことに答えなければならないか、との疑問への説明責任を果たすことだ。調査員の教育訓練や、問い合わせにすばやくこたえる態勢作りは万全だろうか。この夏、日銀が外部の調査会社に委託した調査で、調査員が回答を捏造（ねつぞう）する不正が発覚した。国勢調査もこうした危険と無縁ではない。

▲第二社説にイタク同感！■朝日新聞 　 信頼を高めるには

社長が記者会見、情報流出問題で社長、編集局長、社会部長の処分が発表されたが情報を漏らした人は不明？
社長、編集局長、社会部長の何れかが漏洩者か、さもなくば表に出してはいけないお方なのか、わけがわからない始末のつけ方だ。
根源である番組改変報道では第三者機関の批判見解に「ご理解をいただいている」としらを切る、ああ世も末なるか。

September 30, 2005
首相の靖国参拝は違憲の判断が下る
http://blog.livedoor.jp/mumur/archives/50121868.html

＞>原告の高金素梅

＞こいつは民族衣装を着て「原住民」とアピールしてますが、外省人と内省人の混血です。
＞【解説】
内省人というのは元々台湾に住んでた原住民。
外省人というのは、国民党政権で大陸から渡ってきた人たち。
反日のインリンは外省人で、親日の李登輝氏は内省人。

＞で、高金素梅が「原住民」と称して日本国内でアピールしてるのには、台湾原住民から非難の声が上がっているようです。
以下の「台湾の声」参照のこと。


『「参拝が憲法違反であるとは思っていない。職務として参拝していない。どうして憲法違反なのか理解に苦しむ」』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050930-00000132-kyodo-pol
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/yasukuni/

■ 組織の長が昔の組織員を讃える＝日本の古俗 2005/09/30(Fri)
http://sorceress.raindrop.jp/memo/dnmemo.cgi
《大阪その他の高等裁判所に巣食うドアカの判事が、「原告のムチャクチャな訴えはやむをえずして退けるが、自分たち反日マルキストが大いに主張したい工作の宣言はキッチリさせてもらうわい」というテクニックを行使し始めてから、もう何年になるでしょうか？
　 これらスパイ判事どもを随時に国民投票によって高裁判事の座から逐えないというのも、じつはレッキとした憲法違反状態です。そういう訴訟をどんどん起こさねばなりません。さもないとアカの反日工作員は休止するところを知りません。
　 「確かな右翼」の法律事務所も、日本には必要ですね。》

亡国の民が、仕切り始めてるニッポンでつ。いざとなれば、国を守る気概もなく、ケツまくって海外へ逃亡するような人間が、権力もっているようでつ。

大多数の国民の意思に反し 　 未熟な人物の独りよがりの判決は 　 司法の権威を貶めるに充分な働きをした
民意から遥かに乖離した判決が何らの説得力を持たないことは事実であり 　 やはり裁判官の浅慮を明らかにするばかり
この人物の過去の判例の延長線上での 　 靖国違憲判決だが 　 裁判官として失格としか思えない

朝日新聞外部委「ＮＨＫ改編問題報道、一部の取材不十分」
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050930STXKF070830092005.html

　 従軍慰安婦問題を取り上げたＮＨＫ特集番組改編をめぐる朝日新聞の報道で、検証のため同社が設置した外部の識者による「ＮＨＫ報道」委員会が30日、報道の一部について「取材が十分であったとはいえない」とする見解を公表した。

　 2001年1月に放送された番組は直前に4分短縮されるなどし、朝日は今年1月「中川昭一、安倍晋三両衆院議員が放送前日にＮＨＫ幹部を呼び『偏った内容だ』と指摘した」と報じた。

　 中川氏は「放送前日に面会していない」、安倍氏は「呼び出していない」と反論しており、見解は、ＮＨＫ幹部や両議員の応対について「放送前日に面会したとの認識を持ち、呼び出しも否定しなかった」とした上で「真実と信じた相当の理由はあるにせよ、取材が十分であったとはいえない」と指摘した。朝日が7月の検証記事で「『政治家の圧力による番組改変』という構図がより明確になったと考える」とした点については、「政治的圧力が番組編集に少なからず影響を及ぼした」などの表現の方が適切だったのではないかとしている。〔共同〕 (19:22)
―――――

▲言葉遊びのいわゆる外部？の識者。肝心のテープの有無は隠蔽。

▲”「政治的圧力が番組編集に少なからず影響を及ぼした」などの表現の方が適切だった”なら、

▲「中国・韓国・北朝鮮の政治的圧力が朝日新聞編集に少なからず影響を及ぼした」は公認！

韓国への査察の議論も＝次回6カ国協議−米国務省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050930-00000043-jij-int

　 【ワシントン29日時事】米国務省のマコーマック報道官は29日の記者会見で、「朝鮮半島非核化」の検証問題に関し、韓国での査察も6カ国協議の議題となる可能性があるとの認識を示した。
（時事通信） - 9月30日11時0分更新

…と、明日の朝日社説を夢想する。なお、”改めて”をまた”改めて”；

朝日主催の中韓（＋台湾）共催の臨時靖国大祭のため、９月中の約束のＮＨＫ番組改変問題はまたいつかまた改めて報告します。
―――――

▲それにしても、裁判長さんは法の番人ど忘れの朝日愛読者？

＞▽国内外の強い批判にもかかわらず実行される小泉首相の参拝は、国が靖国神社を特別に支援しているとの印象を与えている
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050930-00000004-yom-soci&kz=soci

▲国内外の強い批判？？？に法判断を左右される裁判官。

▲印象を与えている？？？に法判断を左右される裁判官。

韓国は偽造品天国、摘発規模が昨年比８０％増
http://kuyou.exblog.jp/2277912/

September 30, 2005
【ちょん日斜折】麻薬でヘロヘロになった自衛官が間違ってミサイルを発射するかもしれない。想像するだけでも恐ろしい
http://blog.livedoor.jp/mumur/archives/50121601.html

「北方領土占領は侵略への罰」

http://www.sankei.co.jp/news/morning/30int003.htm

　 【モスクワ＝内藤泰朗】ロシアのミロノフ上院議長は二十九日、
訪問先のサハリン州で、第二次大戦で日本が降伏文書に調印した
翌日に当たる九月三日を対日戦勝記念日として法制化する必要が
あるとの考えを示した。
ロシアは戦勝国であり歴史の見直しはしないとの姿勢を打ち出す
プーチン政権率いるロシアの指導層は、「侵略国」日本の
歴史認識に反感を募らせている。

　 ロシア通信によると、ミロノフ議長は、サハリン州の州都
ユジノサハリンスクで記者団に「六十年前にロシア国民は
偉業を成し遂げた。その日を勝利の日に加える必要がある」と主張。
祝日となっていないのは「政治的な理由によるもので、
日本に対する勝利はわが国にとって明確な歴史上の事実だ」と強調した。

　 同議長はそのうえで、中国・旅順を訪問し、中国解放作戦で
戦死した約一万千人のソ連軍将兵と、日露戦争での犠牲者
約二万人が埋葬される同地の墓地を訪れたことを明らかにした。

　 これに先立ち、政権与党「統一ロシア」のグリズロフ下院議長も
二十一日付の週刊紙「論拠と事実」で、日本は「南京大虐殺や
細菌戦争を初めて行った非人道的な侵略国だった」として、
一九四五年八月に日ソ中立条約を破り対日参戦し「世界を救った」
スターリンの行為は正当であり、北方領土占領は
「五十年以上の侵略行為への罰だ」との見解を示した。

　 同議長はさらに、「南京では、日本軍に三十万人以上の民間人や
軍人が虐殺された」と述べ、中国側の歴史認識に同調する姿勢を示した。

　 これまでも九月三日を対日戦勝記念日として法制化しようという
動きは、サハリンなどロシア極東部ではたびたび持ち上がってきた。
しかし、プーチン体制の一翼を担う上下両院議長が、
旧ソ連史観に立脚し、対日戦争をロシアの歴史的な「誇り」と
とらえていることで、今後、議会で法制化への動きが活発化する
ことも予想される。

　 こうした「侵略国・日本」の論陣には、十一月二十日からの
プーチン大統領訪日を前に、領土交渉を優位に進めようとの
もくろみがあるものとみられるが、指導部には、
ソ連が北方領土を不法占拠したとする日本側の認識への反発が高まっており、
今後、軍事、経済面にとどまらず、歴史観をめぐっても
“中露蜜月”が強まる可能性がある。

中国がエネルギーを安定的に確保することは、日中が中東原油の奪い合いをして値をつり上げるといった事態を避けるためにも、中国に進出した日本企業のためにも大事なことだ
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国際価格の原油を如何に 　 獲得し続け得るか 　 無理と思う
古き良き 　 シナの時代に戻り
甘栗や景徳鎮で生計をたてよう

×：自衛隊 　 薬物汚染こそ脅威だ
http://www.asahi.com/paper/editorial20050930.html#syasetu2

▲定番の自衛隊叩きではしゃぐ朝日の気持ちは良く分かる。だからといって（笑、中国様がおっしゃるように②「自衛隊脅威論の誇張だ」！

○：自衛隊 　 薬物汚染は重大問題だ
○：朝日新聞 　 極秘軍事機密漏洩こそ脅威だ
①http://www.asahi.com/politics/update/0926/002.html
○：中国軍拡 　 日本照準の核ミサイルこそ脅威だ
―――――

▲それにしても、真の驚異を隠蔽して、自分で国歌機密の御注進①してその反応を誇る②驚異！の新聞。

②「中国脅威論の誇張だ」 　 陸自の防衛計画に中国が反発
http://www.asahi.com/international/update/0927/014.html

＞中国外務省の秦剛（チン・カン）副報道局長は２７日の定例会見で、陸上自衛隊が中国の日本攻撃も想定した「防衛警備計画」を作成していたことが明らかになったことに対し「中国脅威論の誇張だ」と批判する声明を読み上げた。声明は「中国はいかなる国家を威嚇するつもりもない」と強調。こうした動きの背景には尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる領土問題がある、との見方も示し、中国の領有を改めて主張した。

―――――
【天声人語】2005年09月30日（金曜日）付
http://www.asahi.com/paper/column20050930.html

＞万博の次は夏季五輪。東京都知事は「閉塞（へいそく）感を打破するためにも、日本の首都である東京に」。福岡市長は「ヒューマンスケール（身の丈にあった）の五輪をめざす」。札幌も動いているが、いま、なぜ必要かの議論が欠かせない。

▲お調子者の人語さん！その前に、いま、なぜ北京五輪が必要かの議論よろしく。

産経抄 平成17(2005)年9月30日[金]
http://www.sankei.co.jp/news/050930/morning/column.htm

これでは何年たっても政権はとれないだろうなあ、と民主党の前原誠司代表につい同情してしまった。きのう開かれた参院本会議での円より子議員の質問を聞いての偽らざる感想だ。

　 ▼「靖国問題で日中間に荒波を立て」「韓国とは竹島問題や歴史認識問題でぎくしゃくし」とはどういうことか。戦死者を悼む行為にいちゃもんをつけているのは中国だし、竹島を国威発揚の道具にし、日韓関係をぎくしゃくさせているのは韓国なのは小学生もわかる。

// -- ならば、いっそのこと島を譲ってしまったら、と夢想する……。島を放棄と言えば「国賊」批判が目に浮かぶが、いくら威勢がよくても戦争できるわけでなく、島を取り返せる見込みはない。『竹島と独島 　 これを「友情島」に…の夢想』若宮啓文「風考計」 -- //
http://www.asahi.com/column/wakayama/TKY200503270067.html

　 ▼もっとあきれたのは、中国が東シナ海の日中中間線付近で強行しているガス田開発のくだり。「日中合意の下で（天然ガスが）生産され、日本企業が多数進出している中国沿海部のエネルギー需要をまかなえば、双方の利益となる」との言い分は中国の主張とそっくり。円議員も中国なら立派な「国益を守る」議員だ。

// -- 中国がエネルギーを安定的に確保することは、日中が中東原油の奪い合いをして値をつり上げるといった事態を避けるためにも、中国に進出した日本企業のためにも大事なことだ。 -- //
■ガス田開発――日中協力の芽はある 　 社説2004年06月23日（水）付
―――――

▲さすがの朝日も、円より子センセイの肝心の質問↑を隠蔽しております。

// -- 一方、首相は、民主党の円より子氏の質問に対し、年末に期限切れを迎える自衛隊のイラク派遣計画の再延長について「国会での議論を踏まえ、国際協調の中で日本の果たすべき責任、イラク復興支援の現状、諸外国の支援状況などを見ながら、日本の国益を十分勘案して判断すべきだ」と答えた。 -- //
http://www.asahi.com/politics/update/0929/005.html

【大阪市役所 　 すべてをさらけ出せ】（アサヒ・コム 　 ２９日社説

http://www.asahi.com/paper/editorial20050929.html#syasetu1


＞改革案に不満なら、市議会も組合も対案を示せばいい。それができないなら、改革にきちんと協力すべきである。

　
　 というなら、総選挙前に、

　 小泉自民党の郵政民営化案に不満なら、民主党も対案を示せばいい。それができないなら改革にきちんと協力すべきである。

　 と書いていれば、さすがわが国を代表する良識マスコミと讃美されたのに‥

　

さらに、崩壊に迫る社会問題は解決できるのかについて、中国の社会問題は全て政治問題であり、中国共産党がいかなる変化をみせても、政治改革だけは絶対ありえないという根本的な矛盾があることから、崩壊は避けられないと結論を結んだ。

http://www.epochtimes.jp/jp/2005/09/html/d29115.html

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各地の軍閥所有企業への締め付けこそ
崩壊への一歩