欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

　 「真相の解明が待たれる」とか「徹底した究明が必要」とか「この際膿を出しきるべきだ」という用語は禁句だな。

30日に発表 　 記事は1日
月替わり 　 購読中止は 　 1カ月先
そのうち 　 ほとぼりは 　 さめる
そこまで 　 よんでるぞ
だまされるな 　 朝日購読者
10月末までに 　 解約しなければ
朝日のたくらみに 　 まんまと 　 ひっかかかる

いまやってるテレビＣＭのコピーでつ。

本当に、はみ出てるのは、なんでつか？

はみ出る“主観”とか“想像力”
はみ出る“捏造力”

もう、「報道機関」からはみでちゃって、「情報流通業者」になっていると、ＷｉＬＬの「内部告発」記事に書いてありまつ。
http://web-will.jp/latest/index.html
（■匿名大座談会「朝にち伝聞を『内部告発』する！」）

「もっとにぎわいがほしい」といって、記事を書くための“演出”は当たり前のことらしいでつ。

支局では、「特ダネ書くぞ抜くぞ特ダネ書くぞ抜くぞ」と、「修行するぞ修行するぞ」のごとく支局２階が「サティアン」と化しているようでつ。

『朝ぴは日本で新聞を売っているのではなく、新聞で日本を売っている』そうでつ。
（■片瀬京子「三十代、独身、子ナシの『負け犬』もちょん日には言いたいことがある」）

『朝にちはいつのまにか我が国における人文社会系の学界と同じく、気合と信念に発する水掛け論の呼吸を覚えたらしい。・・・・・確証は要らんのである。つまり朝にちは、“現に在った事”だけではなく、“ひょっとしたら在り得たかも知れない事”をも書く、と宣言したのに等しい。確信の根元は透視術である。政治家ふたりがＮＨＫを詰（なじ）っている光景がありありと浮かんで確信となったのだ。
　 新聞とは所詮そういう程度のものであると、朝にちは国民に実例をもって示してくれた。この社会的な教育効果は今後もじわじわと波及するであろう。』
（■谷沢永一「朝日伝聞の道徳規準」）

高砂族まで引っ張り出してきて、こんな不毛の靖国訴訟を行ってるのは、どこの奴だと思っていたら、バウネット・ジャパンでしたか。

こんな事実はおおいに喧伝公表したほうがいい。

しかし朝日もいかれているね。まだこんなダニみたいなグループのシンパをやっている。
選挙結果から何も学ばなかったらいい。

販売部数は減少の一途だよ。

　 朝日新聞がＮＨＫ番組改変問題については「これにて打ち切り」あとは野となれ山となれと開き直っている態度は、北朝鮮が「拉致問題は解決済み」と開き直っている態度と同じだ。
　 インチキ新聞とならず者国家は言うことがソックリだ。

2005年10月01日
これ以上、靖国神社を貶めるな（その４）〜インチキ霊媒誌「朝にち伝聞」には御注意を〜
http://adoruk626.seesaa.net/article/7542700.html

《取材が「不十分」だと認めるのに、記事は「訂正しない」ってなんじゃそら。委員会見解では、番組改変報道で安倍＆中川が介入したという記事について、「詳細を確認する取材はなされておらず、詰めに甘さが残る」「取材が十分だったとは言えない」とし、さらにちょん日が7/25に掲載した「再取材による総括記事」（「『政治家の圧力による番組改変』という構図がより明確になった」）も、「事実関係が確定的でないことを朝にち伝聞自身が認めていることを考えると、（別の）表現の方が適切だったのではないか」としている。それでも「訂正」をしないちょん日って…。》

＞記事が信用できない新聞は新聞紙としてしか使い道がありません。新聞紙に月々３〜４千円も払うのは高すぎますので朝刊夕刊併せて１日１０円、月３００円くらいが妥当ではないでしょうか。

　 いや、森林資源の保護の観点からいっそ廃刊が妥当と具慮しますが。

ついに靖国問題も日本の極左と北朝鮮が暗躍する法廷闘争に発展しました！


原告団を支援しているのは「女性国際犯罪法廷」を主催した『バウネット・ジャパン』。

同団体は１９９０年に従軍慰安婦をソウルで募集し東京地裁に訴訟した市民グループ。
朝日新聞の報道キャンペーンにより日本で従軍慰安婦問題が一躍有名になった。
また当時の弁護士は現社民党党首の福島瑞穂。
現在では従軍慰安婦問題はこの団体と朝日による捏造だったことが判明している。

「女性国際犯罪法廷」の検事役２名は北朝鮮の工作員だと安倍信三が公安情報を公表した。

今年２月、朝日新聞の「安倍・中川ＮＨＫ政治介入疑惑報道」により、
『バウネット・ジャパン』（創設者：松井やより 　 元朝日新聞記者）が脚光を浴びる。

『バウネット・ジャパン』は朝鮮総連、北朝鮮、社民党、日本赤軍、朝日新聞（本田記者）
との繋がりが強いとされている。


Ω 　　 Ω 　　 Ω 　　 Ω 　　 Ω 　　 Ω 　　 Ω 　　 Ω 　　 Ω 　　 Ω 　　 Ω 　　 Ω 　　 Ω 　　 Ω 　　 Ω 　　 Ω 　　 Ω 　　 Ω

　 ■ 　 台湾先住民族、贋遺族靖国騒動の真実 　　 （西村真吾・酔夢ing 　 voiceより） ■


今日、靖国神社そばの路上で起きた騒ぎは、火の無いところに煙を立てる典型的なサンプルだ。
メディアは背後関係に全く触れない報道をするので、結果的に支那と北朝鮮の工作活動に加担
してしまう。

台湾立法院議員である高金素梅氏ら一行は13日午後来日すると、すぐ支援団体が主催する集会
が行われる教会へ向かった。
支援団体は、カトリック正義と平和協議会で、教会は日本基督教団信濃町教会である。

記憶力のいい読者の方はピーンと来たはずで、カトリック正義と平和協議会とは、
朝日新聞の「安倍・中川ＮＨＫ政治介入疑惑報道」の元凶である「女性国際戦犯法廷」を
主催したバウネットの発起人なのである。
つまり、キリスト教系極左団体であり、朝鮮総連と深い関わりがあることも指摘されている。

昨日は日本基督教団信濃町教会で講演が行われた。
未確認だが講師は、最近「靖国問題」を上梓した東大の高橋哲哉氏ではないかと思われる。

高金素梅氏は、外省人（戦後大陸から移った台湾人）の父を持つ元タレントの金素梅。
議員に立候したときに選挙に有利な先住民族枠から出馬するため、わざわざ先住民族高砂族
の母方の姓の文字を加えて改名した。
つまり、彼女は選挙でも高砂族を利用したわけだ。
支那統一派の彼女にとってパフォーマンスが必要であり、17日に判決が出る大阪靖国訴訟の
原告団代表である。

原告団は高砂義勇兵遺族ということになっているが、原告団に名を連ねた本物の高砂義勇
遺族のほとんどは、本人の承諾なしに原告団に加わっているような状態だ。
この裁判自体が他の多くの靖国訴訟と同じ性格を持っている。
高砂義勇兵に関してはこの高砂義勇伝というサイトを見ていただきい。 　 （省略）

米シンクタンク、中共が崩壊寸前

　 【大紀元日本10月1日】中国共産党（以下、中共）政権の崩壊が最近の話題となっているようだ。かつて旧ソ連の崩壊を的確に予測した、米国政府シンクタンクのメンバーであるジャック・ウィーラー（Jack Wheeler）博士は10月2日に政治献策のため台湾を訪問する予定である。博士は最近、「天意に背く中共の命は尽きた」をテーマとする演説を行い、中共政権が崩壊寸前にあることを指摘している。

　 旧ソ連崩壊の10年前、すでにその崩壊と崩壊の情況を的確に予測したジャック・ウィーラー博士は、ソ連を崩壊させるための策略を制定した。この策略はホワイトハウスに採用され、後に「レーガン学説」と呼ばれるようになり、旧ソ連の崩壊に大きく貢献した。

　 ウィーラー博士は、カナダ議会議員ロブ・アンダー氏と中国経済学者・程暁農氏と共に、大紀元台湾が主催の「透視中国・中共解析」フォーラムに出席するために來台。今回のフォーラムは、「九評共産党」（共産党についての九つの論評、以下、九評）シリーズフォーラムの一環として、10月2日に台湾の假台北圓山ホテルで行われる予定である。

　 今回「九評」フォーラムに参加する意義について、ウィーラー博士は「世界中で最も重要なことは中国に民主制を導入することである。全人類の2割にも上る人々に自由がないということは耐え難いものだ。中国の独裁政治は世界のトップニュースとして報道されるべきだ」と述べた。

　 「九評」の影響をどのように拡大させるのか。この問いに対して、「中国のレーガン学説」を発展すべきであり、中国の最も弱い部分を見出し、そしてこの部分を弱めるための戦略を練るべきである」とウィ―ラー博士は述べた。

　 また、台湾政府は中国政府が打ち出した「一国両制度」の政策に応ぜず、民主制度を基本にした「一国一制度」を提唱したことについて、中国と台湾が一つの国になれば、中国は必ず台湾のように民主主義を重視すべきであると指摘した。

****************
共産主義政権下での 　 自由資本市場経済が維持できないのは 　 誰でも判る
恐怖での維持がどれだけ持つかが 　 興味のもてる部分
この分では 　 オリンピックは無理だろう
慎太郎が喜ぶか

記事が信用できない新聞は新聞紙としてしか使い道がありません。

新聞紙に月々３〜４千円も払うのは高すぎますので朝刊夕刊併せて１日１０円、月３００円くらいが妥当ではないでしょうか。

『29日に東京高裁で「首相の参拝は私的行為」という判決が出ているのに30日に大阪高裁で原告の控訴棄却で裁判所の意見で「首相の参拝は違憲」と判決が出ている。損害賠償請求で国側は勝訴しているから上告は出来ない。しかし本件裁判とは無関係の靖国憲法判断に裁判所は言及している・・・というのが正解。
そっちで不利な事言われても、本件の損害賠償で国が勝ってるから上にいけないと言う奇妙なねじれが生じている 。

針小棒大な報道とは朝にち新聞を指します。

マスゴミ報道はまず疑る事から始めましょう。
それにしても大阪高裁、大丈夫か？』
http://blogs.yahoo.co.jp/editorialwriter/12184054.html


October 01, 2005
靖国「違憲」判断に関する主要各紙の論調比較
http://blog.livedoor.jp/mumur/archives/50123738.html


October 01, 2005
【朝にち新聞ｖｓＮＨ系問題】 　 毎日と産経が社説でちょん日の姿勢を批判
http://blog.livedoor.jp/mumur/archives/50123722.html

■2005/10/01 (土) 裏退職金での口封じ法一柳元家元に聞けば?(笑)。
http://www.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=31174&log=20051001

アホンダラアサピーを最後まで必死にかばい隠しつづける築地工作社でつ。
よっぽどの爆弾、抱えているのでつか？
案外、ひゅんだいに、情報リークしたのもその方だったりして。


2005年09月30日(金) あ〜バカバカしい違憲判断。
http://www.enpitu.ne.jp/usr4/bin/day?id=45126&pg=20050930

《マスコミは印象操作さえ出来ればいいので、

あ〜分かりやすいったらありゃしない。

原告側は「実質勝訴」とみて上告しない方針だそうですが、

上告して最高裁で確定させればいいのに、ヘタレですね。

まぁ、ハナっから裁判所に「違憲」と言わせるのが真の目的だったのでしょう。》

《こんな一個人の意見を盾に、一部のメディアやプロ市民と特定アジアが、

「違憲判決が出たぞ！」と勝手に解釈を替えて、

鬼の首でも取ったかのような騒ぎ方をする（すでにしている）でしょうが、

「おいおい解釈をすり替えて必死ですね。」と冷めた目で見てあげてください。》


September 30, 2005
靖国参拝に違憲判決など下されていない
http://www.wafu.ne.jp/~gori/diary3/200509301835.html

《しかしまぁ裁判の主文でも理由でもない個人の感想を述べる傍論の部分で「違憲判断」したってなんの法的拘束力も無いのに反日連中の喜びよう。朝にち新聞（ミラー）も毎アカ日新聞（ミラー）も。
朝にち新聞はヘッドラインが「「首相の靖国参拝は違憲」大阪高裁判決、賠償は認めず」ってまるで「違憲」の部分が主文みたいな書きようだし、毎アカ日新聞に至ってはさりげなく文中に「違憲判決」なんて嘘まで書いてるし。いい加減にしろっつーの。》

ＮＨＫ番組改変問題について
　 朝日新聞社はＮＨＫ番組改変問題について「ＮＨＫ報道」委員会の見解を受け９月３０日、記者会見を行った。(09/30)
[「ＮＨＫ報道」委員会の見解]
http://www.asahi.com/information/release/20050930a.html
[見解を受けて───秋山本社社長]
http://www.asahi.com/information/release/20050930b.html
[朝日新聞社の考え方]
http://www.asahi.com/information/release/20050930c.html

＞新人記者研修やデスク研修などあらゆる場を通じて、教訓や反省を徹底しつつ、真実追究のための調査報道の強化に努めます。

▲新人・中堅に責任の押し売り？？？日本の政治の責任者は小泉なら、朝日の「ことの本質」の責任者は恥太郎ら！
―――――

▲肝心のテープの有無・資料流出者は完全黙秘。

▲工作劇に始まり身内委員会の模擬裁判工作笑劇場でチョン。

▲恥太郎社長：「解体的出直し」⇒「あらゆる矛盾に耐えられる朝日新聞」に再進出。
―――――

▲「ことの本丸」：取材意図に半歩踏み込んだ舎弟↓残りの半歩は外国勢力との癒着。

社説：朝日見解 　 事実解明なしで新聞社ですか
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20051001k0000m070151000c.html

＞だが、改変問題を朝日が報じてから９カ月近く経過した今、国民が知りたいのは有識者の評価などではない。かねて疑問が寄せられてきた「取材記者はＮＨＫと政治の関係より、本当は安倍氏らの歴史認識を批判したかったのではないか」といった取材意図も含めた事実だ。

■【主張】朝日ＮＨＫ問題 　 なぜ潔く訂正できないか
http://www.sankei.co.jp/news/051001/morning/editoria.htm

＞この朝日・ＮＨＫ問題は、日本のジャーナリズム全体の信頼性にかかわる問題でもある。昭和天皇を弁護人なしで裁いた民間法廷を取り上げたＮＨＫ番組自体の再検証も済んでいない。まだ、幕引きは許されない。

▲そもそも、■朝日新聞に恥・潔さを求める愚？

靖国違憲判決 　 参拝をやめる潮時だ
http://www.asahi.com/paper/editorial20051001.html

＞このところ首相はしきりに私的参拝であることを強調している。だが、司法の判断がこれだけ分かれた以上、参拝を強行すべきではない。外国からの批判とは別の話である。

▲朝日愛読者の困った裁判官だが、

――タイトル＝靖国違憲判決、〆＝司法の判断…別の話である。

――外国からの批判＝朝日の靖国参拝反対…同じ話アルニダ。
　
［靖国参拝判決］「きわめて疑問の多い『違憲』判断」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20050930ig90.htm

■【主張】靖国訴訟 　 ねじれ判決に拘束力なし
http://www.sankei.co.jp/news/051001/morning/editoria.htm

社説：靖国参拝訴訟 　 違憲判断は司法府の警告だ
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20051001k0000m070150000c.html

▲追加、浮かれている朝日のお仲間。

浮かれる首相に警鐘
http://www.chunichi.co.jp/00/sha/20051001/col_____sha_____000.shtml
―――――

国勢調査 　 信頼を高めるには
http://www.asahi.com/paper/editorial20051001.html#syasetu2

＞それとともに大切なのは、なぜこんなことに答えなければならないか、との疑問への説明責任を果たすことだ。調査員の教育訓練や、問い合わせにすばやくこたえる態勢作りは万全だろうか。この夏、日銀が外部の調査会社に委託した調査で、調査員が回答を捏造（ねつぞう）する不正が発覚した。国勢調査もこうした危険と無縁ではない。

▲第二社説にイタク同感！■朝日新聞 　 信頼を高めるには

社長が記者会見、情報流出問題で社長、編集局長、社会部長の処分が発表されたが情報を漏らした人は不明？
社長、編集局長、社会部長の何れかが漏洩者か、さもなくば表に出してはいけないお方なのか、わけがわからない始末のつけ方だ。
根源である番組改変報道では第三者機関の批判見解に「ご理解をいただいている」としらを切る、ああ世も末なるか。

September 30, 2005
首相の靖国参拝は違憲の判断が下る
http://blog.livedoor.jp/mumur/archives/50121868.html

＞>原告の高金素梅

＞こいつは民族衣装を着て「原住民」とアピールしてますが、外省人と内省人の混血です。
＞【解説】
内省人というのは元々台湾に住んでた原住民。
外省人というのは、国民党政権で大陸から渡ってきた人たち。
反日のインリンは外省人で、親日の李登輝氏は内省人。

＞で、高金素梅が「原住民」と称して日本国内でアピールしてるのには、台湾原住民から非難の声が上がっているようです。
以下の「台湾の声」参照のこと。


『「参拝が憲法違反であるとは思っていない。職務として参拝していない。どうして憲法違反なのか理解に苦しむ」』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050930-00000132-kyodo-pol
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/yasukuni/

■ 組織の長が昔の組織員を讃える＝日本の古俗 2005/09/30(Fri)
http://sorceress.raindrop.jp/memo/dnmemo.cgi
《大阪その他の高等裁判所に巣食うドアカの判事が、「原告のムチャクチャな訴えはやむをえずして退けるが、自分たち反日マルキストが大いに主張したい工作の宣言はキッチリさせてもらうわい」というテクニックを行使し始めてから、もう何年になるでしょうか？
　 これらスパイ判事どもを随時に国民投票によって高裁判事の座から逐えないというのも、じつはレッキとした憲法違反状態です。そういう訴訟をどんどん起こさねばなりません。さもないとアカの反日工作員は休止するところを知りません。
　 「確かな右翼」の法律事務所も、日本には必要ですね。》

亡国の民が、仕切り始めてるニッポンでつ。いざとなれば、国を守る気概もなく、ケツまくって海外へ逃亡するような人間が、権力もっているようでつ。

大多数の国民の意思に反し 　 未熟な人物の独りよがりの判決は 　 司法の権威を貶めるに充分な働きをした
民意から遥かに乖離した判決が何らの説得力を持たないことは事実であり 　 やはり裁判官の浅慮を明らかにするばかり
この人物の過去の判例の延長線上での 　 靖国違憲判決だが 　 裁判官として失格としか思えない

朝日新聞外部委「ＮＨＫ改編問題報道、一部の取材不十分」
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050930STXKF070830092005.html

　 従軍慰安婦問題を取り上げたＮＨＫ特集番組改編をめぐる朝日新聞の報道で、検証のため同社が設置した外部の識者による「ＮＨＫ報道」委員会が30日、報道の一部について「取材が十分であったとはいえない」とする見解を公表した。

　 2001年1月に放送された番組は直前に4分短縮されるなどし、朝日は今年1月「中川昭一、安倍晋三両衆院議員が放送前日にＮＨＫ幹部を呼び『偏った内容だ』と指摘した」と報じた。

　 中川氏は「放送前日に面会していない」、安倍氏は「呼び出していない」と反論しており、見解は、ＮＨＫ幹部や両議員の応対について「放送前日に面会したとの認識を持ち、呼び出しも否定しなかった」とした上で「真実と信じた相当の理由はあるにせよ、取材が十分であったとはいえない」と指摘した。朝日が7月の検証記事で「『政治家の圧力による番組改変』という構図がより明確になったと考える」とした点については、「政治的圧力が番組編集に少なからず影響を及ぼした」などの表現の方が適切だったのではないかとしている。〔共同〕 (19:22)
―――――

▲言葉遊びのいわゆる外部？の識者。肝心のテープの有無は隠蔽。

▲”「政治的圧力が番組編集に少なからず影響を及ぼした」などの表現の方が適切だった”なら、

▲「中国・韓国・北朝鮮の政治的圧力が朝日新聞編集に少なからず影響を及ぼした」は公認！

韓国への査察の議論も＝次回6カ国協議−米国務省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050930-00000043-jij-int

　 【ワシントン29日時事】米国務省のマコーマック報道官は29日の記者会見で、「朝鮮半島非核化」の検証問題に関し、韓国での査察も6カ国協議の議題となる可能性があるとの認識を示した。
（時事通信） - 9月30日11時0分更新

…と、明日の朝日社説を夢想する。なお、”改めて”をまた”改めて”；

朝日主催の中韓（＋台湾）共催の臨時靖国大祭のため、９月中の約束のＮＨＫ番組改変問題はまたいつかまた改めて報告します。
―――――

▲それにしても、裁判長さんは法の番人ど忘れの朝日愛読者？

＞▽国内外の強い批判にもかかわらず実行される小泉首相の参拝は、国が靖国神社を特別に支援しているとの印象を与えている
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050930-00000004-yom-soci&kz=soci

▲国内外の強い批判？？？に法判断を左右される裁判官。

▲印象を与えている？？？に法判断を左右される裁判官。

韓国は偽造品天国、摘発規模が昨年比８０％増
http://kuyou.exblog.jp/2277912/

September 30, 2005
【ちょん日斜折】麻薬でヘロヘロになった自衛官が間違ってミサイルを発射するかもしれない。想像するだけでも恐ろしい
http://blog.livedoor.jp/mumur/archives/50121601.html

「北方領土占領は侵略への罰」

http://www.sankei.co.jp/news/morning/30int003.htm

　 【モスクワ＝内藤泰朗】ロシアのミロノフ上院議長は二十九日、
訪問先のサハリン州で、第二次大戦で日本が降伏文書に調印した
翌日に当たる九月三日を対日戦勝記念日として法制化する必要が
あるとの考えを示した。
ロシアは戦勝国であり歴史の見直しはしないとの姿勢を打ち出す
プーチン政権率いるロシアの指導層は、「侵略国」日本の
歴史認識に反感を募らせている。

　 ロシア通信によると、ミロノフ議長は、サハリン州の州都
ユジノサハリンスクで記者団に「六十年前にロシア国民は
偉業を成し遂げた。その日を勝利の日に加える必要がある」と主張。
祝日となっていないのは「政治的な理由によるもので、
日本に対する勝利はわが国にとって明確な歴史上の事実だ」と強調した。

　 同議長はそのうえで、中国・旅順を訪問し、中国解放作戦で
戦死した約一万千人のソ連軍将兵と、日露戦争での犠牲者
約二万人が埋葬される同地の墓地を訪れたことを明らかにした。

　 これに先立ち、政権与党「統一ロシア」のグリズロフ下院議長も
二十一日付の週刊紙「論拠と事実」で、日本は「南京大虐殺や
細菌戦争を初めて行った非人道的な侵略国だった」として、
一九四五年八月に日ソ中立条約を破り対日参戦し「世界を救った」
スターリンの行為は正当であり、北方領土占領は
「五十年以上の侵略行為への罰だ」との見解を示した。

　 同議長はさらに、「南京では、日本軍に三十万人以上の民間人や
軍人が虐殺された」と述べ、中国側の歴史認識に同調する姿勢を示した。

　 これまでも九月三日を対日戦勝記念日として法制化しようという
動きは、サハリンなどロシア極東部ではたびたび持ち上がってきた。
しかし、プーチン体制の一翼を担う上下両院議長が、
旧ソ連史観に立脚し、対日戦争をロシアの歴史的な「誇り」と
とらえていることで、今後、議会で法制化への動きが活発化する
ことも予想される。

　 こうした「侵略国・日本」の論陣には、十一月二十日からの
プーチン大統領訪日を前に、領土交渉を優位に進めようとの
もくろみがあるものとみられるが、指導部には、
ソ連が北方領土を不法占拠したとする日本側の認識への反発が高まっており、
今後、軍事、経済面にとどまらず、歴史観をめぐっても
“中露蜜月”が強まる可能性がある。

中国がエネルギーを安定的に確保することは、日中が中東原油の奪い合いをして値をつり上げるといった事態を避けるためにも、中国に進出した日本企業のためにも大事なことだ
************
国際価格の原油を如何に 　 獲得し続け得るか 　 無理と思う
古き良き 　 シナの時代に戻り
甘栗や景徳鎮で生計をたてよう

×：自衛隊 　 薬物汚染こそ脅威だ
http://www.asahi.com/paper/editorial20050930.html#syasetu2

▲定番の自衛隊叩きではしゃぐ朝日の気持ちは良く分かる。だからといって（笑、中国様がおっしゃるように②「自衛隊脅威論の誇張だ」！

○：自衛隊 　 薬物汚染は重大問題だ
○：朝日新聞 　 極秘軍事機密漏洩こそ脅威だ
①http://www.asahi.com/politics/update/0926/002.html
○：中国軍拡 　 日本照準の核ミサイルこそ脅威だ
―――――

▲それにしても、真の驚異を隠蔽して、自分で国歌機密の御注進①してその反応を誇る②驚異！の新聞。

②「中国脅威論の誇張だ」 　 陸自の防衛計画に中国が反発
http://www.asahi.com/international/update/0927/014.html

＞中国外務省の秦剛（チン・カン）副報道局長は２７日の定例会見で、陸上自衛隊が中国の日本攻撃も想定した「防衛警備計画」を作成していたことが明らかになったことに対し「中国脅威論の誇張だ」と批判する声明を読み上げた。声明は「中国はいかなる国家を威嚇するつもりもない」と強調。こうした動きの背景には尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる領土問題がある、との見方も示し、中国の領有を改めて主張した。

―――――
【天声人語】2005年09月30日（金曜日）付
http://www.asahi.com/paper/column20050930.html

＞万博の次は夏季五輪。東京都知事は「閉塞（へいそく）感を打破するためにも、日本の首都である東京に」。福岡市長は「ヒューマンスケール（身の丈にあった）の五輪をめざす」。札幌も動いているが、いま、なぜ必要かの議論が欠かせない。

▲お調子者の人語さん！その前に、いま、なぜ北京五輪が必要かの議論よろしく。

産経抄 平成17(2005)年9月30日[金]
http://www.sankei.co.jp/news/050930/morning/column.htm

これでは何年たっても政権はとれないだろうなあ、と民主党の前原誠司代表につい同情してしまった。きのう開かれた参院本会議での円より子議員の質問を聞いての偽らざる感想だ。

　 ▼「靖国問題で日中間に荒波を立て」「韓国とは竹島問題や歴史認識問題でぎくしゃくし」とはどういうことか。戦死者を悼む行為にいちゃもんをつけているのは中国だし、竹島を国威発揚の道具にし、日韓関係をぎくしゃくさせているのは韓国なのは小学生もわかる。

// -- ならば、いっそのこと島を譲ってしまったら、と夢想する……。島を放棄と言えば「国賊」批判が目に浮かぶが、いくら威勢がよくても戦争できるわけでなく、島を取り返せる見込みはない。『竹島と独島 　 これを「友情島」に…の夢想』若宮啓文「風考計」 -- //
http://www.asahi.com/column/wakayama/TKY200503270067.html

　 ▼もっとあきれたのは、中国が東シナ海の日中中間線付近で強行しているガス田開発のくだり。「日中合意の下で（天然ガスが）生産され、日本企業が多数進出している中国沿海部のエネルギー需要をまかなえば、双方の利益となる」との言い分は中国の主張とそっくり。円議員も中国なら立派な「国益を守る」議員だ。

// -- 中国がエネルギーを安定的に確保することは、日中が中東原油の奪い合いをして値をつり上げるといった事態を避けるためにも、中国に進出した日本企業のためにも大事なことだ。 -- //
■ガス田開発――日中協力の芽はある 　 社説2004年06月23日（水）付
―――――

▲さすがの朝日も、円より子センセイの肝心の質問↑を隠蔽しております。

// -- 一方、首相は、民主党の円より子氏の質問に対し、年末に期限切れを迎える自衛隊のイラク派遣計画の再延長について「国会での議論を踏まえ、国際協調の中で日本の果たすべき責任、イラク復興支援の現状、諸外国の支援状況などを見ながら、日本の国益を十分勘案して判断すべきだ」と答えた。 -- //
http://www.asahi.com/politics/update/0929/005.html

【大阪市役所 　 すべてをさらけ出せ】（アサヒ・コム 　 ２９日社説

http://www.asahi.com/paper/editorial20050929.html#syasetu1


＞改革案に不満なら、市議会も組合も対案を示せばいい。それができないなら、改革にきちんと協力すべきである。

　
　 というなら、総選挙前に、

　 小泉自民党の郵政民営化案に不満なら、民主党も対案を示せばいい。それができないなら改革にきちんと協力すべきである。

　 と書いていれば、さすがわが国を代表する良識マスコミと讃美されたのに‥

　

さらに、崩壊に迫る社会問題は解決できるのかについて、中国の社会問題は全て政治問題であり、中国共産党がいかなる変化をみせても、政治改革だけは絶対ありえないという根本的な矛盾があることから、崩壊は避けられないと結論を結んだ。

http://www.epochtimes.jp/jp/2005/09/html/d29115.html

**************
各地の軍閥所有企業への締め付けこそ
崩壊への一歩

米国防総省年次報告
「中国の軍事力」05年版



概 　 要


東アジア地域の政治・経済的大国であり、世界の大国たらんと欲する中華人民共和国（以下、中国）の急速な成長や発展は、この四半世紀において激変したこの地域の繁栄の主な要素の一つである。中国の成長は、東アジア地域からも、世界からも重大な関心を寄せられてきた。米国は、国際社会の一翼を担う中国の、平和で豊かな国としての発展を歓迎する。しかし、我々は、この国が戦略的岐路に直面していると見ている。中国の国力や影響力、ことに軍事力が増加するに従い、中国の指導者らが今後、基本的にどのような選択を行うのかが問題となる。
中国人民解放軍（ＰＬＡ、以下、中国軍）は、戦力の近代化を進めているが、中でも中国周辺域における短期で高強度の紛争を戦い、勝利する態勢を整えることに力を入れている。中国軍の近代化は、中央指導部の要求にこたえ、台湾有事シナリオに対する軍事的選択肢を可能なものとするために、１９９０年代の後半以降、加速している。
短期的には、中国は台湾の独立防止、あるいは中国の言い分通りの解決法を交渉するよう台湾を屈服させる試みに焦点を当てているように思われる。その次の目標は、米国を含む第三国の干渉に対処できる戦力の保持である。中国軍の戦力拡大、すなわち弾道ミサイル（長距離・中距離）、新型艦、新型機、及び近代システムによる態勢整備は、「平和的再統一」という台湾問題に対する政策の背景に相反する。中国は、武力行使を放棄してはいない。長期的に見て、現在の傾向が続けば、中国軍の能力は東アジア地域で活動する他の近代的な軍に、確実な脅威をもたらすものとなり得る。
中国軍は、これらの目標達成に向けて、新しい外国製及び国産の兵器システムや軍事技術を取得し、近代戦のための新しいドクトリンを発表し、軍の制度、人材の開発及び専門化の分野を改革し、演習や訓練の基準を改善している。中国が周辺域を超えて通常戦力を投射する能力は、限定的であると我々は分析する。
この報告書は、中国の国家及び軍の戦略、軍の近代化の進歩と傾向、地域の安全保障と安定に対する彼らの影響について、我々にわかっていることを概説したものである。しかし、中国の安全保障問題のほとんどの側面は、秘密主義に覆われている。中国軍の近代化に関して、どのような方向性で、意志決定がどのようになされ、推進していく能力がどの程度のものなのか、外部からはほとんど知り得ない。したがって、本書の調査結果や結論は不完全なデータに基づいており、必要に応じて、収集された情報分析によってデータを補っている。
中国軍が２年に１度発行している国防白書は、透明性に関していくらかの改善を示しているが、中国の指導者らは、自国の軍部隊の数と質についての基本的な情報を、厳重に管理し開示しないようにしている。例えば、米国防総省は、中国政府の国防支出の総額と充当項目を未だに知ることができない。推定では、公式に発表された金額の２倍から３倍であると思われる。

■まずは生産の中止を（東シナ海ガス田）
http://www.chunichi.co.jp/00/sha/20050929/col_____sha_____001.shtml

■代表質問 　 気合だけは見せた
http://www.asahi.com/paper/editorial20050929.html#syasetu1

＞もちろん危険はある。土俵にあがったものの、結局は与党ペースの法案成立に手を貸すだけにならないか。対決イメージが薄れてしまえば、野党としての命取りにもなりかねない。

▲懐かしい？何でも反対の野党。さらに踏み込んで日本の国家機密を極秘と注記までして意気込んで御注進①する新聞のため息だけが聞こえる。
①http://www.asahi.com/politics/update/0926/002.html

■大阪市役所 　 すべてをさらけ出せ
http://www.asahi.com/paper/editorial20050929.html#syasetu2

▲■朝日新聞社 　 すべてをさらけ出せ…の間違いではないか？期待の９月末ですが。

▲それにしてもイタク同感！愛読者のため息が聞こえる。朝日的には「私たちはすべてをさらけ出しました」宣言なのだろうが、正気？

September 28, 2005
放蕩捨てションで朝にち伝聞のカトー工作員が「日中中間線は日本側の一方的な主張」と発言した模様
http://blog.livedoor.jp/mumur/archives/50118821.html

さすが、中共の工作員でつ。

日系企業などでスト続発 　 中国大連、計１万人参加

　 【北京２７日共同】中国遼寧省大連市にある日系６−７社を含む外資系約１０社の工場で７月末から今月中旬にかけ、賃上げや待遇改善を求める中国人従業員のストライキが続発、計約１万人が参加していたことが２７日分かった。日系企業関係者によると、市政府や公安当局が中心人物を拘束するなどして既に収拾した。
　 大連市には日系企業が多数進出しており、日本の投資誘致に積極的な大連当局が積極的に抑え込みを図ったとみられる。だが、今後も同様の大規模ストが起きれば、日系企業の進出に影響が出る可能性もある。
　 ストが起きたのは、東芝やキヤノンなど日系企業や韓国系企業の工場。女性従業員らが賃上げのほか、寮の待遇改善を要求、最長で３日間実施された。
（共同通信） - 9月27日19時28分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050927-00000198-kyodo-int

欲望は、いったん膨らみ始めたら、しぼむことはありません、でつ。
今後も、いつ暴発するか、暴動になるか、一触即発の事態が続くのでしょう。

朝日 声の欄
あまりに偏向しすぎて ほとんど読まれないどころか 何が書かれてもインターネットで話題にすらならない
本日の声の欄
「読者が作る記憶の歴史シリーズ」
「60年安保闘争」
だそうです
見出し以外は読む気もしないし、読んでもいないが 朝日の気持ちは分かる。
”安保闘争 今一度 やりたい”でしょう
でもこれは朝日の かなわぬ夢
(1) 60年代の安保闘争には 日本を良くしようと言う反政府はあったが、今の朝日みたいに 反日、媚中韓は無い。
(2) 日教組と朝日の教育のおかげで 今の学生は学生運動やって日本を変えようなんてやつは皆無。 適当に、周りに合わせて 自分だけいい思いをしよう と思っているのが主流

あの自民党ですら改革ですよ、まだ 社民を追っかけるんですか反日の朝日さん。

遼寧省大連：日系企業ストライキに現地政府が介入

　 【大紀元日本9月28日】調べによると、大連経済開発区6社の日本企業でのストライキに影響され、キャノン中国人従業員ら数千人も9月9日朝からストライキをはじめ、「賃金引上げ」を要求した。企業側との談判により、一時、賃金の引き上げを認められたが、現地政府が介入してストライキが違法活動とされ、引き上げを取り消されたという。さらに、公安部門は直ちにストライキを中止しない者は今後大連での就労資格を剥奪すると従業員側に通達した。

　 政府側の介入は、従業員らに不満をかき立て、ストライキは更に拡大し、一時は、3万人にものぼり、十数社の日本企業に広がったという。さらに、政府がストライキを規制する情報がネットで広がった後、現地民衆が当局に大変な不満を示し、ネットで「共産党は売国」などの反政府の発言が飛び込み、政府の行為を「売国」とし、大連市長の免職を求めた。当局が高調に記念する9月18日抗日戦争60周年の活動により、高まった民衆の反日ムードは、一変して反共の方向に転向している傾向が見えた。

　 今回のストライキに関わった日本企業は、キャノンのほか、三菱、東芝テレビ、東陶、イトキン、日本電産、日新工機など十数社。日本電気のみ9000人もストライキに参加したという。

　 ストライキは先週まで全部終了し、キャノンは、従業員に100元の賃上げをし、他の日系企業もそれぞれ賃上げをしているという。

　 ストライキで、従業員除名と一連のストライキ鎮圧の法令が作られ、ストライキの組織者と見られる二人のキャノンの従業員が逮捕され、一連の政府の介入により、先週、静まったという。キャノンのストライキに参加した従業員の一部は除名され、企業側が現在黒竜江省から従業員を募集しているという。

　 ストライキの起因に関して、キャノンの労働組合の責任者が電話取材の中、「複雑である」と答え、二人の逮捕された従業員の現状について、「コメントする立場ではない」とした。

　 開発区のある官員に確認したところ、日系企業の一般従業員は、給料は500元前後で、10年前と変わりなく、他の地区と比べより低いという。また、ストライキの最初は、全国総工会（全国労働組合本部）も黙認していたが、ストライキの規模が大きくなったところで、政府が現地の公安を調達し、介入したという。

　 ストライキのニュースに関して、現地のメディアは一切報道していない。現地のある新聞社の責任者に報道しない原因について確認したところ、「あまりにも敏感である」と答え、それ以上のコメントを控えていた。
(05/09/28 11:01)

日本のマス塵メディアさん、スルーでつ。

４島返還あらためて要求 　 首相、ロ大統領に
　 小泉純一郎首相は２８日夜、ロシアのプーチン大統領が北方４島返還を拒否する見解を示したことについて「４島は日本に帰属するという問題を解決してから平和条約を締結しようということだ。ロシアにはロシアの考え方があるが、それを今後の協議でどう解決していくかだ」と述べ、４島返還を求める方針をあらためて強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
　 １１月に日本で行われるプーチン大統領との首脳会談への影響については「交渉に入る前に、大統領も自分の立場をはっきり言っておこうということではないか」と指摘。その上で「（領土問題は）話し合いで解決していかなければならない。難しい問題であることは重々承知している」と述べた。
****************

ミニ角栄のムネオを 　 当選させた北海道民は 　 ４島は要らず 　 ２島でよい 　 という意思表示か 　 馬鹿が

自民党５０年 　 似て非なる党になったが
http://www.asahi.com/column/wakamiya/TKY200509280250.html

▲派閥破壊で自民党をぶっ壊した独裁者小泉をヨイショに改変？ついでに友情島（独島）もぶっ壊せ？

▲イデオロギー純化闘争を勝ち抜いた？論説主幹殿。感心するより、小泉同様『恐れず、ひるまず、とらわれず』、朝日新聞をぶっ壊すとき。

朝日新聞綱領
国民とともに、の決意を記す
http://www.asahi.com/shimbun/honsya/j/platform.html

一、不偏不党の地に立って言論の自由を貫き、

一、真実を公正敏速に報道し、

【中国】広東省の石油不足：政府幹部「横流しが原因」

　 国有資産監督管理委員会（国資委）の李栄融・主任は25日、国有企業の幹部を集めて、「香港の原油価格は大陸の2．5−3倍であり、大陸から香港へ毎日横流しされる石油製品が1200トンにも達していることが、広東省の石油不足の原因となっている」と述べた。27日付で民営経済報などが伝えた。

　 一方で、国資委の別の関係者は、「広東省では1日あたり5．3万トンの石油製品が消費されており、仮に毎日、石油製品1200トンが横流しされているとしても、需給バランスに与える影響は小さい」「香港では品質に対する要求が厳しいので、ヤミで取引されるような石油製品の買い手はいない」として、李・主任の考え方とは反対の見方を示している。

　 広東税関分署の統計によると、05年上半期（1−6月）における密貿易による石油製品の押収量は5488．08トンで、前年同期比79．86％の減少。また、「石油製品の密売人を摘発しても、せいぜい10数トンしか保有していない」と証言する税関関係者もいる。

　 なお、広東省の税関当局によると、2005年1−7月における石油製品の輸入量は、前年同期比で19．1％減の974万トン、輸出量は39．2％増の117万トンだった。（編集担当：菅原大輔・恩田有紀）

（サーチナ・中国情報局） - 9月28日9時36分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050928-00000001-scn-int


国境なき記者団：IOCに請願、「中国は人権侵害の金メダリスト」【大紀元日本9月24日】
『外国人記者は中国での取材を制限され、いつでも逮捕される危険性があるという。
　 例えば、「BBC国際部」のジャーナリスト二人が今年の7月、「地上げ屋」が雇った暴漢らによる農民の大量虐殺事件を調べていたところ、北京郊外の数キロ地点で警察に逮捕され、裸にされて尋問されたという。』

言論の自由がない国は、役人はやりたい放題でつ。日本のお役人さんもうらやましいと思っているのでつか？

アカヒさんは、日本もそうなってほしいと願っていまつ。

井の中のアカ、アカい党でますますアカくなる、でつ。

アカい人間には、まだまだ、十分威力があるようでつ。印象操作はアカには通用するようでつ。

『ウヒョヒョ。朝にちと同じ主張である。…というか、おそらく天性塵語を読んでいたな。』
http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=331246&log=20050927

① 東南アジアの安全保障
　　 .
東南アジアは日本の国益の上で極めて重要であり、我が国が戦後最もその発展に力を入れ
てきた地域である。この地域の安定に力を尽くすことがまた、「不安定の弧」の安定にも資
する。日本はＡＳＥＡＮの形成と発展に力を尽くし、東南アジアに政府開発援助（ODA）を
最も多く注ぎ込み、日本の経済活動も活発であり、政治上も極めて重要なパートナーであ
る。環太平洋経済協力協議会（PECC）やアジア太平洋経済協力機構（APEC）でもＡＳＥＡ
Ｎの協力を重視して進めてきたが、このような土台の上にＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ARF）
が多国間の安全保障を討議する場として形成された。ＡＳＥＡＮ諸国の卓越した外交力も
ありアジア諸国の相互の信頼醸成の役目を果たしている。この地域の安定は、しかし、イ
ンドネシアやミャンマーの状況に見られるように脆弱である。内乱や政情不安・難民流出
の危険がある。また、最近の津波の状況が示すように各国の災害対処・治安への協力も十
分ではない。

② シーレーンの安全確保

この地域の安定への貢献は、我が国のシーレーンの安定に直結する。そしてそれはさらに
西の中東へ至る道の安定にもつながる。この地域への米国の積極的な関与は、海洋の自由
な活用を確保する動きであるが、ここでも海洋に進出を図る中国の活動が活発化している
ことが注目される。我が国にとっても重要なシーレーンである西太平洋、東シナ海、南シ
ナ海、インド洋及び関連する海峡は、何れもチョークポイントであるが、海賊横行、麻薬
売買を始めとし、沿岸国の政治的・軍事的脆弱性も気になるところである。日本がこの地
域のシーレーンの安定を図ることは、日本のみならず他のアジア諸国の利益にもなる。シ
ーレーンの形成による海域の沿岸国および隣接国との関係緊密化は、「不安定の孤」の安定
に良い影響を与える。アフガンおよびイラク戦争に際しての海上自衛隊の艦隊派遣、さら
に、拡散に対する安全保障構想（PSI）は、核拡散防止という別の目的ながら海上保安の効
果がある。最近のアジアの津波を契機に自衛隊によるいわゆる「戦争以外の軍事作戦
（MOOTW）」の展開があった。東南アジアからインド洋での各国の協力の進展の結果、日本
のプレセンスは増大している。
今後も、アジア各国との海賊及び海上テロ防止のための情報交換・戦略会議の開催を強化
するとともに、自衛隊、警察、海上保安庁の役割を強化して、海上テロ、PSI 等の協同訓練
を拡大することである。日本はこれらの活動に資金、人材を出すほか、古い艦艇の売却・
貸与などの海上ルートの安定への協力が可能である（武器輸出禁止の緩和必要）。日本のイ
ニシアチブにはこの地域の軍事小国へ安心感を与えることにもなり、米国との補完関係を
形成できよう。

③ 日本と東南アジア地域の安全保障・軍事交流および保安協力の重要性

第２次大戦の後遺症は、自衛隊の度々の国際協力、練習艦隊等の実績が認められ、2003 年
12 月の日本・ＡＳＥＡＮ東京宣言にも見られるように、完全に払拭されたと認められる。
今後は、各国軍人及び自衛官の教育交流並びに練習艦隊訪問の拡大が必要であるが、米軍
との協力が重要である。米軍はすでにアジア各国軍との情報交換、軍事研修、協同訓練な
どを行っており、その構造改善の情報もアジア諸国に流布されている。日本は米国の行う
これらの事業に参加するとともに、日本の国防の改革を進め、各国の軍事要員の交流を行
うことが必要である。また、国際テロ対策、大規模災害対策を議題とした軍事・保安要員
の国際協力・国際交流の強化も重要である。

Ｑ．第３次？ねつ造ミソギを済ました朝日新聞に期待するのは？（09/28）

○郵政民営化など構造改革の報道
◎日中関係や北朝鮮問題など外交報道の克服
○財政再建や景気回復など経済問題の報道
○少子高齢化社会を見据えた年金・福祉対策の報道
◎朝日新聞には期待していない

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Ｑ．第３次小泉内閣に期待するのは？（09/28）
http://www.asahi.com/special/index.html

○郵政民営化など構造改革の実現
○日中関係や北朝鮮問題など外交課題の克服
○財政再建や景気回復など経済問題の解決
○少子高齢化社会を見据えた年金・福祉対策
○小泉内閣には期待していない