欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

学力低下心配 　 「愛国心」大切 　 小中学生保護者の７割
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050518-00000002-san-soci

＞小中学生の保護者の７６％が学力低下を「心配」と考え、７２％が教育基本法に「愛国心」を盛り込むことが大切と考えていることが十七日、日本ＰＴＡ全国協議会（赤田英博会長）の調査で分かった。教員の裁量の大きい「総合的な学習の時間」は約半数が肯定的に評価しているものの、二割は「教員、学校により授業に差がついた」と感じていることも分かった。「教員免許更新制」も七割が必要と考えるなど、指導力不足教員への不信感が根強いことも明らかになった。

一番見せたくない番組は「ロンドンハーツ」 　 ＰＴＡ調査
http://www.asahi.com/culture/update/0517/016.html

確かになんとしても阻止せねばね。


けどマスコミがねー・・・・



あいつら特権意識あるくせに

ホント 　 バカだから・・・・

北朝鮮産アサリは中国経由で中国産と偽装され、

韓国産の牡蠣は広島産を偽装し大量に出回っています。

北朝鮮産の「カ二」はロシア産と偽って北海道に入港しています。
日本海で船上取引をして産地偽装している業者もいるようです。


どの国であろうと外国産アサリ（海産物）は買うのは止めましょう！
国内産も偽装が混じっているので買うのは止めましょう！

それが国内業者（正しく営業する業者）を保護育成する事になります
金儲け主義で偽装する業者など、正しい業者の生産を圧迫するだけです。

排除する為にもアサリ（海産物）不買運動をしましょう！


黄海沿岸の砂地(アサリの生息地)は重金属に汚染されており、
様々な廃液や生活排水が下水処理される事なく垂れ流されている様です。

貝類はその生態から、海洋汚染を濃縮して体内に溜め込む事になります。
経済制裁以外にも健康を守る意味でも、

朝鮮半島や中国の黄海沿岸産のアサリ（海産物）は不買しましょう！


アサリ、カニ、ウニ、はまぐり、赤貝、シジミ、牡蠣、加工品、ウナギ不買しましょう！


マツタケも北朝鮮産に注意。放射能で汚染されています。

中国の野菜は違反農薬を平然と使っており危険です。

韓国のキムチは寄生虫被害が広がっています。

健康を守る為にも不買しましょう！


北朝鮮系は全て不買しましょう！

韓国系は全て不買しましょう！

中国系は全て不買しましょう！

パチンコは止めましょう！

朝日新聞は解約しましょう！


拉致被害者が帰って来るまで、頑張りましょう！！

人民元切り上げ「外圧に屈せず」 　 中国・温首相
http://www.asahi.com/business/update/0516/101.html

▲毅然とした（笑、宗主さま首相の発言だが、事実報道ではある経済欄。

首相、靖国神社参拝「問題なし」と強調 　 衆院予算委
http://www.asahi.com/politics/update/0516/003.html

▲内容から言えば経済欄なみに”靖国参拝「外圧に屈せず」 　 小泉首相”が妥当だが。

　 日本の外交では少しはブラフをかけることを考えろ。関係諸国との協力などと言っていないで、関係諸国の働きかけ、

率先して経済制裁をする態度が必要なのではないか。答弁は外務省が書いているのであろうが。

ニューズウィーク、コーラン冒涜報道撤回
http://www.asahi.com/international/update/0517/008.html

＞米ホワイトハウスのマクレラン報道官は１６日午前、「間違いと認めながら、記事を撤回しないのは訳がわからない」と迫った。報道官が個別の記事の撤回を求めるのは極めて異例だ。ラムズフェルド国防長官もたたみかけた。「真実でない情報は、真実が判明するまでに地球を３、４周してしまう。残念ながら（その間に）人命が失われた」 ここまでブッシュ政権が反発したのは、イスラム世界での米国のイメージに直接結びつくからだ。反米感情が高まれば、イラクやアフガニスタンに駐留する米兵の安全にも影響する。 政権から集中砲火を浴びて、ウィテカー編集長は記事撤回に追い込まれた。マクレラン報道官は「最初の一歩だ」と述べ、対米イメージへの打撃の回復に向けて措置をとるよう求めている。

▲「誤報かも」の朝日の応援むなしく報道撤回。誤報が国益に反するならジャーナリストの自由の米国でも批判は当然。

▲度重なる誤報で日本国の国益を損なってきた朝日が国家的な批判の洗礼を受けていないことが「ことの本質」。

▲朝日に”謝罪および対日イメージへの打撃の回復に措置をとるよう求る”。

りしょうばんラインから続く様々な嫌がらせ
　 朝鮮民族の気質は 　 拉致に国内不穏分子も協力していたことを嚆矢として 　 日本人には充分理解できたでしょう

【妄想空語】2005年05月17日
http://www.asahi.com/paper/column20050517.html

『悠久の大地や大河は、変わるはずがない。そう思えた時代は残念ながら去った。「自然を、むやみには変わらせない」と国境を超えて誓い合う時代が来ている。』

相変わらず『国境を越え』るの好きネエ。それってお決まりのアカの論理でつ。

で、シナの環境破壊はど〜なってるん？

中国環境問題の現状
http://homepage2.nifty.com/jianyuan/
チベットの環境問題
http://www.tibethouse.jp/enviroment/index.html
チベットの核
http://www.tibethouse.jp/atomic/index.html

すごいどー。『世界の水問題』のまえに『シナの水と環境問題』ですね。

受け入れちまうんじゃねーでしょうーか？

じんどー的支援たらどーとかで

んで受け入れたはいいが、案の定

工作員を丸飲みしちまって、日本人に相当な被害が出る。

じんどー的支援たらのお題目唱えたアフォやマスコミもついに激怒する。

後は徹底的な朝鮮人狩り・・・・



日本人の覚醒はそれからか？ 　　 ヤダヤダ

人道上 　 当初は韓国へ誘導する
尚且つ 　 日本へ強行するものは悪意ありとして 　 すべて 　 撃沈する
よって 　 難民キャンプは不要

なお注意すべきは 　 在日という後方攪乱反動分子の存在で 　 これが為のキャンプは必要

中国ビザ拡大、最終調整へ 　 国土交通相
　 北側一雄国土交通相は１７日の閣議後の記者会見で、同日来日する中国の呉儀副首相と会談して、団体観光ビザの発給対象地域を北京市など３市５省から、中国全土に広げることについて最終調整する考えを示した。
　 呉副首相は１８日に愛知万博（愛・地球博）の会場を訪れる予定で、北側国交相は都内で会えるよう調整している。発給地域の拡大は万博開催に合わせ、中国から日本に来る団体観光客を増やすため、４月ごろから中国側と本格交渉していた。
**************
日本の人口増加に 　 シナ人の協力は不要だ

一般民（女、子供、老人）がボロ漁船でわんさか押し寄せてくるのだ。

さあ、どうする。人道的配慮か？

山陰の海岸地帯に、仮設難民キャンプでもつくるか？

あとあとやばっちいね。

北朝鮮で船舶を調達出来るのは 　 軍或いは政権層であり 　 北朝鮮混乱時に発生するボートピープルは工作員搭乗の可能性が非常に高い
先ず 　 韓国海岸へ誘導し 　 強行突破を図る船舶は撃沈没させる

May 16, 2005
罠朱党スペシャルギロチンブーメラン
http://www.wafu.ne.jp/~gori/diary3/000533.html

《もう一つ考えられるのは遠まわしのぢゃす子への広告掲載依頼かな。》

おねだりニダ。広告料でも変臭協力費でもなんでもいいから呉れニダ。

アカ日とおんなじで、ネタが尽きないのでありますた。

確かに日本国民の縮図的政党だよね。

まさにその通りです。

・・・っつー事は

みんしゅとーがマトモになれば

日本もまともになるって事かな。

なるほど 　 まさに日本の未来の鍵を握る政党だ。


しかしどうやってまとめるつもりなんだろう？

反自民の寄り合い所帯にしか見えないが・・・

総論賛成各論反対の集まりか？





私たちの基本理念
−自由で安心な社会の実現をめざして−

私たちの現状認識
　 日本は、いま、官主導の保護主義・画一主義と、もたれあい・癒着の構造が行き詰まり、時代の変化に対応できていません。旧来の思考と利権構造から抜け出せない旧体制を打ち破り、当面する諸課題を解決することによって、本格的な少子・高齢社会を迎える２１世紀初頭までに、「ゆとりと豊かさ」の中で人々の個性と活力が生きる新しい社会を創造しなければなりません。


私たちの立場
　 私たちは、これまで既得権益の構造から排除されてきた人々、まじめに働き税金を納めている人々、困難な状況にありながら自立をめざす人々の立場に立ちます。すなわち、「生活者」「納税者」「消費者」の立場を代表します。「市場万能主義」と「福祉至上主義」の対立概念を乗り越え、自立した個人が共生する社会をめざし、政府の役割をそのためのシステムづくりに限定する、「民主中道」の新しい道を創造します。


私たちのめざすもの
　 第１に、透明・公平・公正なルールにもとづく社会をめざします。

　 第２に、経済社会においては市場原理を徹底する一方で、あらゆる人々に安心・安全を保障し、公平な機会の均等を保障する、共生社会の実現をめざします。

　 第３に、中央集権的な政府を「市民へ・市場へ・地方へ」との視点で分権社会へ再構築し、共同参画社会をめざします。

　 第４に、「国民主権・基本的人権の尊重・平和主義」という憲法の基本精神をさらに具現化します。

　 第５に、地球社会の一員として、自立と共生の友愛精神に基づいた国際関係を確立し、信頼される国をめざします。


理念の実現に向けて
　 私たちは、政権交代可能な政治勢力の結集をその中心となって進め、国民に政権選択を求めることにより、この理念を実現する政府を樹立します。




http://www.dpj.or.jp/seisaku/kihon/rinen.html

収監者釈放求め人質 　 ウズベク国境、無法地帯に（共同通信） - 5月17日10時27分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050517-00000028-kyodo-int

さあ、左マイマイの皆さん、「反戦・平和」のお題目をがなりたて、人間の鎖（腐り）をやりにいきましょう。

ウズベキスタン
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/republic_of_uzbekistan/?1116293069

害務省 　 海外安全ホームページ
http://www.anzen.mofa.go.jp/info/info4.asp?id=183

近隣の機知外惨獄もそろそろ危うい。まもなくボートピープルが大挙押し寄せてくる事態になるやもしれん。日本の危機管理統治体（担当部署）は、シュミレーションをやっているのか？ 　 それとも、「戦争放棄」の憲法にしたがって、想定外のことになってるのか？

「東アジア【共同体】」なぞいう妄想を流布し、「国家」「国境」がなくなってもいいような印象操作工作を仕込んできた凶惨主義者ども、てめーらの偽善にはほとほとアイソが尽きたぜ。おかげで、すっかりヘタレ国民とヘタレ国家のできあがりってわけだ。

目覚めよ！！ 　 ニッポン国民。

スターリン礼賛へ 　 ノスタルジア旋回するロシア。それは欧州の将来に暗い影を投げかける
http://www3.asahi.com/opendoors/zasshi/syukan/briefing/backnumber/700/740.html
船橋洋一の世界ブリーフィング[ 週刊朝日2005年5月27号 ]
―――――

▲中国さまが関連しない話題に設定して安心して薀蓄三昧の国際通？の船洋センセイ。

▲小泉も出席したのにスターリンの日ソ不可侵条約破棄、シベリア捕虜抑留問題ど忘れ。

▲朝日新聞 の大先輩尾崎秀美の歴史のかがみも回避。

中国の政府高官、中国を客観かつ公正的に報道するよう国際メディアに呼びかける
http://jp.chinabroadcast.cn/1/2005/05/16/1@40379.htm

中国国務院報道弁公室の趙啓正主任は16日北京で、「中国は中国の事情を報道する時、客観かつ公正的な原則を遵守するよう国際マスメディアに希望しました。これは趙啓正主任が『フォーチュン』世界フォーラムの文化円卓会議で明らかにしたものです。趙啓正主任は、「中国は外国の一部のマスメディアが中国を報道する時、全面的でなく、一部の欠点を大げさ宣伝し、或いは偽の情報を正しい情報として報道することに不満を示している。」と述べました。この文化円卓会議では、会議の参加者がマスメディアの役割の変更や都市化及びインターネットなどの課題について討議しました。
中国国際放送局日本語放送（北京放送）
―――――

▲中国は外国の事情を報道する時（特に日本の資源・歴史認識）…は抜けているが、だからといって、

▲「朝日新聞は日本の事情を報道する時、客観かつ公正的な原則を遵守するよう…」が合っているふしぎ。

暴力デモの言い訳作りにせっせと励むより…

首相、靖国神社参拝「問題なし」と強調 　 衆院予算委
http://www.asahi.com/politics/update/0516/003.html

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日本人と間違え？北京で比人父娘が殺害・香港紙報道
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050515AT2M1500J15052005.html

　 【香港＝佐藤一之】15日付の香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、反日デモが起きた直後、北京・天安門広場でフィリピン人父娘が中国人の若者に襲われて死亡し、日本人と間違われた襲撃だった可能性もあると伝えた。

　 事件発生は4月19日。この父娘はツアー旅行中で、一緒にいた母親も重傷を負って病院に運び込まれた。フィリピンの外交官が中国側から入手した情報によれば、加害者は中国江蘇省出身の25歳の男で殺害後直ちに逮捕された。動機などは明らかではない。

　 北京では4月9日に反日デモが発生、日本大使館が投石されるなどの騒ぎとなった。殺された父親の会社の同僚は「彼は日本人に外見が似ていた」などと同紙に証言しており、フィリピンの外交官も「日本人の家族と間違えられたのではないかという憶測について早くはっきりさせたい」と話している。 (21:32)
―――――

▲既に動機は「はっきりしてる」筈の超警察国家。日本外務省もフィリピンと連携して、この人道問題を究明するとき。

罠朱議員がゴルフ大会 　 ＪＲ事故現場から３０キロ（共同通信） - 5月16日21時12分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050516-00000222-kyodo-soci

それにしても、何で今頃報道するのかね？

すぐじゃあさすがにまずいけれど、そのまま報道しないようにもできたはずだが・・・。

あとでばれると隠蔽したといわれかねないしね。

しかも「週刊アカ日」（の宣伝）。

罠朱党、「変臭協力費」の「不手際」かもね。

なんか、つるんでないか。何か臭う。

いまや、最も日本的な、日本国民の縮図的政党なのかもしれませんね。

右も左もごちゃまぜですからね。

小沢や西村みたいな、バリバリ国家主義者がいるかと思えば、奸な夫や賤獄やいつもピンボケのあか田ぢゃす子や横道それてる全体主義者や、あっちの臭いついてるフェミババや北の工作員を議員会館に招き入れる売国ババアまでいる。

そりゃあまるで、いまの日本人の種類そのものですね。基本的に日本の正統な政党ですた。

政治家をもっかいシャフルがらがらぽんして、大きな政府を目指す国家主義と小さな政府を目指す国家主義との二大政党と、あと残りのカスなアカイのとチョンの臭いついてるのと寄せ集めしてまとめてひとつにしておいたほうがいいでしょう。もちろんカルトは解体だね。

死ね死ね団による日本植民地化計画を分析するBLOG
http://xtreme.seesaa.net/

どこの国の党なんだろう？

【紅声チョンＰ語】2005年05月16日
http://www.asahi.com/paper/column20050516.html

当時、さんざんヨイショして、自らの媒体に登場させて思いっきり利用しまくっていたではないですか。

朝ナマにも何度も担ぎ出していたではありませんか。出演料も払ったでしょ。

もっと早くに、叩いていたら、数々のあんな悲惨なことが起こらなかったのだ。信者を含め何人殺した？ 　 何人サリンに巻き込んだ？ 　 墨田区の教団施設で異臭騒ぎもあった。坂本弁護士一家も殺害した。ＶＸガスもつくった。タンソ菌も保有していた。天然痘ウイルスも入手していた。（幸い似非の弱毒ウイルスをつかまされたようだが。）

その数々の人類に対する「悪」行に対して、マスゴミは何もできなかったではないか。何も阻止できなかったではないか。むしろ、その革命思想を持ち上げるような論調まであったではないか。選挙活動までさせてそれを面白おかしくとりあげて利用していたではないか。

殺人カルトにたいして、その反社会性を暴くことができず放置したようなものだ。マスゴミ桝目デアの姿勢は、いまも全く変わっていないのじゃあないですか、珍語アカ日くん（怒）。

あんたらにはカナリアを語る資格はないよ。すくなくとも彼と彼女は、自分の命を賭けて、向かっていったのだ。そのような覚悟をする必要がない場所で、惰眠をむさぼり、くだらん作文で禄を食んでいる。そんなもんには、人の生やこの世の森羅万象を語る資格はないね。せいぜいアカの理念でも語ってるんだな。

「明成皇后を考える会」は昨年11月に熊本出身の元教師20人によって結成され、明成皇后殺人犯らの後裔を捜し出して関連記録を調査、殺害事件の真相究明を率先して行っている。明成皇后殺害事件に対する反省から出発してこそ韓日が真の友好を築く新たな時代を切り拓くことが出来るという主旨からだ。
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一方的な思い込みから軽薄な行動をする
日本の恥

北朝鮮経済制裁に慎重 　 首相「効果ばかりでない」
　 小泉純一郎首相は１６日の衆院予算委員会で、北朝鮮に対する経済制裁発動について「拉致、核、ミサイルの問題を包括的に解決するには日本独自の動きだけでなく関係諸国との協力が重要だ。経済制裁を発動して拉致問題に効果的か考えると、必ずしもそういう面ばかりでない」と述べ、あらためて慎重な考えを示した。
　 さらに、首相は「６カ国協議の場で平和的解決を目指すべきだ」と強調。北朝鮮で核実験の兆候があるとの情報に関し「事実かどうか確認してないが、核問題を政治的道具として、自らの立場を有利にしながら各国との関係を考えていこうとしている」と指摘した。
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後世に名を残すには 　 決断が必要だ

北朝鮮との国交樹立という 　 三文の値打ちも無いことが欲しく 　 脅しに屈した優柔不断の馬鹿か

或いは 　 日本民族存続の為 　 テロに屈せず果敢に決断をした名宰相か

郵政民営化という国内の嵐しかみえない
馬鹿が小泉か

　 十ちゃん

手段はいろいろあるがその一つ。

わが国の企業の多くはは中国、韓国と経済的な結びつきが大きい。

しかしアカヒが煽る反日報道が中国、韓国国民の排日感情を増長させ、
それら企業のみならず日本経済全般に多大な損失を与える要因
となっていることを考慮し全社が即刻アカヒへの広告依頼を止める。

　 一時期 だんな や 十ちゃんが 新聞をトイレの暇つぶしで読む のが 不快 って おじょう様 お母様は 多かろう。

　 きれい好き 多いからなぁ 女性は..

コーラン冒とくは「誤報」 　 ニューズウィークが謝罪
　 【ワシントン１５日共同】米誌ニューズウィークの編集者は１５日、イスラム教の聖典コーランを米軍の尋問官がトイレに捨て冒とくしたとの同誌５月９日号の記事に「誤りがあった」と認めた。また、記事をきっかけにイスラム圏各地に広がった反米デモで死亡した人々の遺族らに謝罪の意を表明した。
　 反米デモは、アフガニスタンからパレスチナ、パキスタン、インドネシアなどに拡大。ロイター通信によると、死者は計１６人、負傷者は１００人を超えており、ニューズウィークが内外から責任を問われるのは必至だ。
　 ニューズウィークによると、記事の情報源となった米政府関係者が、同誌がコーラン冒とくの現場としたグアンタナモ米海軍基地（キューバ）の調査に当たった軍の記録を見たかどうかは「はっきりしない」と後に語ったという。
＊＊＊＊＊***************
アメリカの朝日

姉妹紙・東亜日報
◇「北が日本にミサイル発射」と米が日本に誤った情報提br>http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2005051645578
// -- -
MAY 15, 2005 22:51
「北朝鮮が日本に弾道ミサイルを発射した」

　 北朝鮮が、短距離ミサイルを発射した直後の１日午前８時半頃、米政府が日本にこのような情報を知らせたことで、日本政府は一時、非常事態に入ったと朝日新聞が１４日付で報じた。

　 連絡を受けた防衛庁関係者は直ちに首相室や総務省、外務省などに連絡を取り、休日を楽しんでいた主要省庁の幹部たちが急遽出勤する騒動をもたらした。

　 この騒ぎは米国側が３０分後に、「軌道計算を誤った。日本に向けたものではない」と修正通知して鎮まった。

　 米国は、１９９８年８月のデポドンミサイルの発射以来、日本に対してミサイル関連情報を随時提供している。

　 北朝鮮のミサイル発射に対する米国の「過敏反応」は、在韓米軍が北朝鮮ミサイルの射程距離にあることから、北朝鮮の早期６者協議復帰に圧力をかけるためのものと見られる。
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▲時が流れると報道も


　　 危機管理 　 → 　 過敏反応


という幻の報道に流れが変わります・・・とか。


▲日本に向けたものの、射程が１００キロと日本に届かず。


ただし、結果論だということは 　 ナイショ 　 でっせ。





＞北朝鮮、ミサイルを日本海に発射 　 短い射程、約百キロか（05月02日00時24分）
http://www.asahi.com/special/nuclear/TKY200505010151.html

＞１日午前８時すぎ、北朝鮮の北東部沿岸から日本海に向けて射程の短いミサイル１発が発射されたとの情報が、在日米軍司令部から防衛庁に寄せられた。日本の領海に達するような射程の長い弾道ミサイルではなく、同庁関係者は日本に影響はないとしている。

＞沿岸から１００キロ余りの海域に落ちたとみられるが、訓練のために事前に航行制限海域を設定していたのかなどは不明。フィリピンを訪問中の大野防衛庁長官は同日夜、「（ミサイルの種類など）事実関係を確認中だ。今回は無通報・無警告だったのではないか」と語った。

＞同庁は担当者らを緊急招集したが、「日本の安全保障に影響はない」と判断したという。政府関係者は、短射程であることなどから「ミサイル発射実験の停止を約束した０２年９月の日朝平壌宣言に違反したとはいえないのではないか」との見方を示した。

ウズベク騒乱 　 強権政治が招いた流血 【社説】2005年05月16日（月曜日）付
http://www.asahi.com/paper/editorial20050516.html

強権的な長期政権という点では、ウズベキスタンに限らず、アカエフ大統領が失脚したキルギスをはじめ、カザフスタン、トルクメニスタンなども共通する問題を抱えてきた。言論の自由や公正な選挙といった民主主義の基本的な制度がまだ根づいていない。そのことがこの地域を不安定にさせている。そこに、ソ連時代に抑え込まれてきたイスラムの復興が複雑に絡む。日本は９０年代にシルクロード外交を掲げ、中央アジアへ積極的にかかわっていく姿勢を見せた。巨額の途上国援助も提供している。経済支援もいいが、 　 民 　 主 　 化 　 の進展を促すことにもっと力を注ぐ必要がある。

▲まことにごもっともな提言。しかし、だからといって（笑、

// -- 本来なら、中国に対しては「デモを取り締まれ」ではなく、「民主化せよ」と迫るべきなのかもしれない。しかし、それは内政干渉になる。外交的にはできないし、するべきでもない。（船橋洋一[ 週刊朝日2005年5月20号 ] ） -- //
http://www3.asahi.com/opendoors/zasshi/syukan/briefing/backnumber/700/739.html

中国、最大の海洋調査 　 ４年かけ日本と摩擦海域も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050516-00000002-san-int

　 【北京＝野口東秀】中国の軍機関紙「解放軍報」（十五日付）などによると、中国国家海洋局は、一九四九年の建国以来最大規模の海洋総合調査を全面始動させた。二〇〇九年までの調査で二十億元（約二百六十億円、初期計画分）の経費を計上。調査範囲は約六十七万六千平方キロに達し、「領海に連なる海も対象」としている。
　 中国が東シナ海を含むきわめて広い海域で、資源確保を軸に実効的な支配を目指す動きとして注視される。調査では資源のほか、海洋環境を総合的にとらえて、基礎的データを収集するのが目的としている。調査海域には、日本との中間線が走る東シナ海をはじめ、中国調査船の活動が活発化している沖ノ鳥島など日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）、さらに台湾の周辺海域が含まれる可能性が強い。今年の重点項目には、「海底地形調査」が含まれており、潜水艦の展開に必要なデータ収集を目指していることは明らかだ。
（産経新聞） - 5月16日2時32分更新

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潜水艦の展開に必要なデータ収集を目指していることは明らかだ。

潜水艦の展開に必要なデータ収集を目指していることは明らかだ。

潜水艦の展開に必要なデータ収集を目指していることは明らかだ。

▲開かれた青い海の朝日さん！宗主さま原潜の技術的問題解決のためのデータ収集をスルーですか。

日中政策対話、２日間の日程終了…デモは決着つかず
http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20050515/20050514ia22-yol.html

＞協議終了後、谷内次官は報道陣に対し、反日デモによる日本公館被害の謝罪問題について「内容は言えないが、決着は着いてない」と語った。また、外交筋によると、協議では、北朝鮮の核実験の可能性は低いとの認識が双方から示された模様だ。

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▲”謝罪問題について決着は着いてない”そうですよ。

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050422k0000m040165000c.html

賠償請求は日本政府にするべきではなく
ロシアへしよう

日本単独で制裁発動を 　 安倍氏、北朝鮮問題で
　 自民党の安倍晋三幹事長代理は１５日、フジテレビの報道番組に出演し、北朝鮮の核実験に対する懸念が強まる中、拉致問題への国際的な関心を維持するため、日本単独で経済制裁を早急に発動すべきだとの考えを示した。
　 安倍氏は、核開発問題をめぐり国連安全保障理事会で経済制裁協議が進む場合を想定し「核問題が片付けば（国際社会全体で）制裁をやめることになり、拉致問題は置いていかれる」と指摘。その上で「拉致問題で制裁をあらかじめかけておく必要がむしろ出てきたのではないか」と強調した。

朝日新聞 　 秋田版で毒草と山菜のカラー写真を反対に掲載
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20050515/20050515-00000013-nnn-soci.html

＞朝日新聞が１５日付の秋田版で扱った山菜採りに関する記事で、毒草のトリカブトと山菜のシドケの写真を反対に掲載していたことがわかった。

▲朝日版山菜図鑑がやってくれました。さすが！ねつ造の某国トリカブト歴史図鑑を歴史のかがみにする新聞。しかし、だからといって（笑、お詫びが”危険いろいろ”って！

〈おわび〉山菜採り危険色々（写真に注意）
http://mytown.asahi.com/akita/news01.asp?kiji=6919

公約違反は「たいしたことじゃない」、年金問題では「人生いろいろ」と開き直る。■小泉答弁――この虚しさはいつまで2005年01月26日（水）付

さすがの小泉首相も「支持率いろいろ」などと受け流すわけにはいくまい。■支持率最低――それでも任期いっぱい？2005年02月02日（水）付社説

＞フィンランド首相、日本の常任理事国入りを支持（05月13日18時54分）
http://www.asahi.com/politics/update/0513/011.html


＞日本の常任理事国入りを支持 　 首脳会談でカンボジア首相（05月12日23時51分）
http://www.asahi.com/politics/update/0512/014.html



▲次から次と出る賛同国（↑）に、載せれない「国連」特集。
http://www.asahi.com/international/etc.html



母国マンセーさまも、仕方なく白旗掲示してます。


出せよ安保理加盟反対国。



▲今こそ、アサピー社の


　 安保理加盟反対


の自信を示すとき。



◇安保理拡大決議案の成立が有力視
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/05/13/20050513000044.html
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　 国連安保理の常任理事国入りを目指している日本やドイツ、インド、ブラジルの「G4」各国が提出する安保理拡大決議案が、今年6月の国連総会で成立する可能性が高くなっている。

　 国連外交消息筋たちは12日、「日本やドイツが、安保理拡大に対する立場を決めていない国々を対象に外交的に総力戦を繰り広げており、G4の決議案が総会で成立する可能性が高くなっている」と述べた。

　 駐国連韓国代表部の関係者は「日本とドイツが現在までに、計110か国から支持を取り付けたことが確認され、安保理拡大決議案の成立に向け、G4が追加で支持を取り付けねばならない国の数は18に過ぎない」と述べた。

　 同関係者は「国連総会では、決議案は公開投票を通じて成立が決定されるため、日本とドイツの資金力と影響力の下にある国々は、反対票を投じる可能性がほとんどない」とし、「現在、残りの浮動票を握っている国々は、多くが小さな国」と述べた。

　 国連総会で決議案が成立するためには、191か国の加盟国の3分の2である128か国の支持が必要であり、現在、韓国やイタリアなど、安保理拡大に反対する会を支持する国家は、40〜50か国に過ぎないという。
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◇アッバス議長 １５日来日（ＮＨＫ）
http://www3.nhk.or.jp/news/2005/05/15/k20050515000006.html
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　 パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長は、１５日日本を訪れ、小泉総理大臣と会談して、中東和平の進め方などをめぐり意見を交わすことにしています。

　 日本政府は、イスラエルのシャロン首相も、来月、日本に招く方向で調整しており、イスラエル、パレスチナ双方の首脳との会談を通じて、中東和平の進展に積極的な役割を果たす姿勢を内外に示したいとしています。
(05/15 　 04:54)
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▲沈黙を続けるアサピーどの、パレスチナ首相が来日するというのに中東和平への提言ド忘れしてどーする。


強大な武力制圧をする憎しユダヤ人国家イスラエル。


中東戦争の背後関係を読者に知られないように

　 隠ぺい

という報道理念を駆使すべし。



▲読者の知る権利なんざ、リーディング・ペーパーのメンツにかけて切り捨てろ（笑）。




◇＜中東和平＞日本、イスラム諸国にイスラエル国家承認促す
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050515-00000012-mai-pol
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　 政府は１４日、イスラエルとパレスチナ独立国家の「２国共存」を目指す新中東和平案（ロードマップ）の実現へ向け、アジアのイスラム諸国にイスラエルの国家承認を働きかけるなど、アジア地域とイスラエルの信頼醸成に乗り出す方針を固めた。１６日には小泉純一郎首相がパレスチナ自治政府のアッバス議長と会談し、中東和平に積極的な役割を果たす考えを表明する予定。その一環として「アジアの日本だからできる独自の貢献策」（外務省幹部）をアピールしたい考えだ。

　 中東和平をめぐっては今年２月、イスラエルとパレスチナ自治政府の首脳会談が４年４カ月ぶりに行われ、ロードマップの履行が確認された。しかし、アラブ諸国やアジアのイスラム諸国の多くは依然、イスラエルを承認しておらず、イスラエルとイスラム諸国との信頼醸成を進める必要性が指摘されていた。

　 政府は４月にインドネシアで開かれたアジア・アフリカ閣僚会議で、イスラム諸国の反対論を押し切り、「国際社会がロードマップの実施を確保することを要請する」との文言を共同声明に盛り込ませた。これをテコに、アジアでイスラエルと国交のないインドネシア▽マレーシア▽ブルネイ▽パキスタン▽バングラデシュ▽ブータン▽モルディブ――に対イスラエル政策の軟化を働きかけていく方針。イスラエルとの経済関係強化や人材交流促進などに協力することも検討している。

　 日本の中東和平貢献策はこれまでパレスチナ自治政府などへの経済支援が中心だったが、和平機運の高まりを受け政治的関与を強める姿勢に転換した。アッバス議長に続きイスラエルのシャロン首相も今月末か来月上旬に来日する方向で調整している。【前田英司】
（毎日新聞） - 5月15日3時5分更新
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2005年05月15日
音を立てて崩れる、メディアの信頼性。
http://nishimura-voice.seesaa.net/article/3650935.html

《浅卑新聞の社説についてはここでは取り上げないと書いたが、13日の北朝鮮の核実験を巡る社説があまりに酷いので一言。》
《中学生の作文でももっと気の利いたものが書けるのではないだろうか？ 　 》

《テロＨ系は支那のプロパガンダに一役買っている。と同時に、チベット民族浄化という民族虐殺と文化破壊を肯定し、チベット人の人権弾圧を支援することにはならないのか？ 　 エロＨ系は、ダライ・ラマ法王の来日を１秒でも報じたのだろうか？》

■2005/05/15 (日) いよいよ北チョーセン 先制攻撃かぁ？
http://www4.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=469850&log=20050515