欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

姉妹紙・東亜日報
◇「北が日本にミサイル発射」と米が日本に誤った情報提br>http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2005051645578
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MAY 15, 2005 22:51
「北朝鮮が日本に弾道ミサイルを発射した」

　 北朝鮮が、短距離ミサイルを発射した直後の１日午前８時半頃、米政府が日本にこのような情報を知らせたことで、日本政府は一時、非常事態に入ったと朝日新聞が１４日付で報じた。

　 連絡を受けた防衛庁関係者は直ちに首相室や総務省、外務省などに連絡を取り、休日を楽しんでいた主要省庁の幹部たちが急遽出勤する騒動をもたらした。

　 この騒ぎは米国側が３０分後に、「軌道計算を誤った。日本に向けたものではない」と修正通知して鎮まった。

　 米国は、１９９８年８月のデポドンミサイルの発射以来、日本に対してミサイル関連情報を随時提供している。

　 北朝鮮のミサイル発射に対する米国の「過敏反応」は、在韓米軍が北朝鮮ミサイルの射程距離にあることから、北朝鮮の早期６者協議復帰に圧力をかけるためのものと見られる。
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▲時が流れると報道も


　　 危機管理 　 → 　 過敏反応


という幻の報道に流れが変わります・・・とか。


▲日本に向けたものの、射程が１００キロと日本に届かず。


ただし、結果論だということは 　 ナイショ 　 でっせ。





＞北朝鮮、ミサイルを日本海に発射 　 短い射程、約百キロか（05月02日00時24分）
http://www.asahi.com/special/nuclear/TKY200505010151.html

＞１日午前８時すぎ、北朝鮮の北東部沿岸から日本海に向けて射程の短いミサイル１発が発射されたとの情報が、在日米軍司令部から防衛庁に寄せられた。日本の領海に達するような射程の長い弾道ミサイルではなく、同庁関係者は日本に影響はないとしている。

＞沿岸から１００キロ余りの海域に落ちたとみられるが、訓練のために事前に航行制限海域を設定していたのかなどは不明。フィリピンを訪問中の大野防衛庁長官は同日夜、「（ミサイルの種類など）事実関係を確認中だ。今回は無通報・無警告だったのではないか」と語った。

＞同庁は担当者らを緊急招集したが、「日本の安全保障に影響はない」と判断したという。政府関係者は、短射程であることなどから「ミサイル発射実験の停止を約束した０２年９月の日朝平壌宣言に違反したとはいえないのではないか」との見方を示した。

ウズベク騒乱 　 強権政治が招いた流血 【社説】2005年05月16日（月曜日）付
http://www.asahi.com/paper/editorial20050516.html

強権的な長期政権という点では、ウズベキスタンに限らず、アカエフ大統領が失脚したキルギスをはじめ、カザフスタン、トルクメニスタンなども共通する問題を抱えてきた。言論の自由や公正な選挙といった民主主義の基本的な制度がまだ根づいていない。そのことがこの地域を不安定にさせている。そこに、ソ連時代に抑え込まれてきたイスラムの復興が複雑に絡む。日本は９０年代にシルクロード外交を掲げ、中央アジアへ積極的にかかわっていく姿勢を見せた。巨額の途上国援助も提供している。経済支援もいいが、 　 民 　 主 　 化 　 の進展を促すことにもっと力を注ぐ必要がある。

▲まことにごもっともな提言。しかし、だからといって（笑、

// -- 本来なら、中国に対しては「デモを取り締まれ」ではなく、「民主化せよ」と迫るべきなのかもしれない。しかし、それは内政干渉になる。外交的にはできないし、するべきでもない。（船橋洋一[ 週刊朝日2005年5月20号 ] ） -- //
http://www3.asahi.com/opendoors/zasshi/syukan/briefing/backnumber/700/739.html

中国、最大の海洋調査 　 ４年かけ日本と摩擦海域も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050516-00000002-san-int

　 【北京＝野口東秀】中国の軍機関紙「解放軍報」（十五日付）などによると、中国国家海洋局は、一九四九年の建国以来最大規模の海洋総合調査を全面始動させた。二〇〇九年までの調査で二十億元（約二百六十億円、初期計画分）の経費を計上。調査範囲は約六十七万六千平方キロに達し、「領海に連なる海も対象」としている。
　 中国が東シナ海を含むきわめて広い海域で、資源確保を軸に実効的な支配を目指す動きとして注視される。調査では資源のほか、海洋環境を総合的にとらえて、基礎的データを収集するのが目的としている。調査海域には、日本との中間線が走る東シナ海をはじめ、中国調査船の活動が活発化している沖ノ鳥島など日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）、さらに台湾の周辺海域が含まれる可能性が強い。今年の重点項目には、「海底地形調査」が含まれており、潜水艦の展開に必要なデータ収集を目指していることは明らかだ。
（産経新聞） - 5月16日2時32分更新

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潜水艦の展開に必要なデータ収集を目指していることは明らかだ。

潜水艦の展開に必要なデータ収集を目指していることは明らかだ。

潜水艦の展開に必要なデータ収集を目指していることは明らかだ。

▲開かれた青い海の朝日さん！宗主さま原潜の技術的問題解決のためのデータ収集をスルーですか。

日中政策対話、２日間の日程終了…デモは決着つかず
http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20050515/20050514ia22-yol.html

＞協議終了後、谷内次官は報道陣に対し、反日デモによる日本公館被害の謝罪問題について「内容は言えないが、決着は着いてない」と語った。また、外交筋によると、協議では、北朝鮮の核実験の可能性は低いとの認識が双方から示された模様だ。

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▲”謝罪問題について決着は着いてない”そうですよ。

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050422k0000m040165000c.html

賠償請求は日本政府にするべきではなく
ロシアへしよう

日本単独で制裁発動を 　 安倍氏、北朝鮮問題で
　 自民党の安倍晋三幹事長代理は１５日、フジテレビの報道番組に出演し、北朝鮮の核実験に対する懸念が強まる中、拉致問題への国際的な関心を維持するため、日本単独で経済制裁を早急に発動すべきだとの考えを示した。
　 安倍氏は、核開発問題をめぐり国連安全保障理事会で経済制裁協議が進む場合を想定し「核問題が片付けば（国際社会全体で）制裁をやめることになり、拉致問題は置いていかれる」と指摘。その上で「拉致問題で制裁をあらかじめかけておく必要がむしろ出てきたのではないか」と強調した。

朝日新聞 　 秋田版で毒草と山菜のカラー写真を反対に掲載
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20050515/20050515-00000013-nnn-soci.html

＞朝日新聞が１５日付の秋田版で扱った山菜採りに関する記事で、毒草のトリカブトと山菜のシドケの写真を反対に掲載していたことがわかった。

▲朝日版山菜図鑑がやってくれました。さすが！ねつ造の某国トリカブト歴史図鑑を歴史のかがみにする新聞。しかし、だからといって（笑、お詫びが”危険いろいろ”って！

〈おわび〉山菜採り危険色々（写真に注意）
http://mytown.asahi.com/akita/news01.asp?kiji=6919

公約違反は「たいしたことじゃない」、年金問題では「人生いろいろ」と開き直る。■小泉答弁――この虚しさはいつまで2005年01月26日（水）付

さすがの小泉首相も「支持率いろいろ」などと受け流すわけにはいくまい。■支持率最低――それでも任期いっぱい？2005年02月02日（水）付社説

＞フィンランド首相、日本の常任理事国入りを支持（05月13日18時54分）
http://www.asahi.com/politics/update/0513/011.html


＞日本の常任理事国入りを支持 　 首脳会談でカンボジア首相（05月12日23時51分）
http://www.asahi.com/politics/update/0512/014.html



▲次から次と出る賛同国（↑）に、載せれない「国連」特集。
http://www.asahi.com/international/etc.html



母国マンセーさまも、仕方なく白旗掲示してます。


出せよ安保理加盟反対国。



▲今こそ、アサピー社の


　 安保理加盟反対


の自信を示すとき。



◇安保理拡大決議案の成立が有力視
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/05/13/20050513000044.html
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　 国連安保理の常任理事国入りを目指している日本やドイツ、インド、ブラジルの「G4」各国が提出する安保理拡大決議案が、今年6月の国連総会で成立する可能性が高くなっている。

　 国連外交消息筋たちは12日、「日本やドイツが、安保理拡大に対する立場を決めていない国々を対象に外交的に総力戦を繰り広げており、G4の決議案が総会で成立する可能性が高くなっている」と述べた。

　 駐国連韓国代表部の関係者は「日本とドイツが現在までに、計110か国から支持を取り付けたことが確認され、安保理拡大決議案の成立に向け、G4が追加で支持を取り付けねばならない国の数は18に過ぎない」と述べた。

　 同関係者は「国連総会では、決議案は公開投票を通じて成立が決定されるため、日本とドイツの資金力と影響力の下にある国々は、反対票を投じる可能性がほとんどない」とし、「現在、残りの浮動票を握っている国々は、多くが小さな国」と述べた。

　 国連総会で決議案が成立するためには、191か国の加盟国の3分の2である128か国の支持が必要であり、現在、韓国やイタリアなど、安保理拡大に反対する会を支持する国家は、40〜50か国に過ぎないという。
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◇アッバス議長 １５日来日（ＮＨＫ）
http://www3.nhk.or.jp/news/2005/05/15/k20050515000006.html
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　 パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長は、１５日日本を訪れ、小泉総理大臣と会談して、中東和平の進め方などをめぐり意見を交わすことにしています。

　 日本政府は、イスラエルのシャロン首相も、来月、日本に招く方向で調整しており、イスラエル、パレスチナ双方の首脳との会談を通じて、中東和平の進展に積極的な役割を果たす姿勢を内外に示したいとしています。
(05/15 　 04:54)
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▲沈黙を続けるアサピーどの、パレスチナ首相が来日するというのに中東和平への提言ド忘れしてどーする。


強大な武力制圧をする憎しユダヤ人国家イスラエル。


中東戦争の背後関係を読者に知られないように

　 隠ぺい

という報道理念を駆使すべし。



▲読者の知る権利なんざ、リーディング・ペーパーのメンツにかけて切り捨てろ（笑）。




◇＜中東和平＞日本、イスラム諸国にイスラエル国家承認促す
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050515-00000012-mai-pol
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　 政府は１４日、イスラエルとパレスチナ独立国家の「２国共存」を目指す新中東和平案（ロードマップ）の実現へ向け、アジアのイスラム諸国にイスラエルの国家承認を働きかけるなど、アジア地域とイスラエルの信頼醸成に乗り出す方針を固めた。１６日には小泉純一郎首相がパレスチナ自治政府のアッバス議長と会談し、中東和平に積極的な役割を果たす考えを表明する予定。その一環として「アジアの日本だからできる独自の貢献策」（外務省幹部）をアピールしたい考えだ。

　 中東和平をめぐっては今年２月、イスラエルとパレスチナ自治政府の首脳会談が４年４カ月ぶりに行われ、ロードマップの履行が確認された。しかし、アラブ諸国やアジアのイスラム諸国の多くは依然、イスラエルを承認しておらず、イスラエルとイスラム諸国との信頼醸成を進める必要性が指摘されていた。

　 政府は４月にインドネシアで開かれたアジア・アフリカ閣僚会議で、イスラム諸国の反対論を押し切り、「国際社会がロードマップの実施を確保することを要請する」との文言を共同声明に盛り込ませた。これをテコに、アジアでイスラエルと国交のないインドネシア▽マレーシア▽ブルネイ▽パキスタン▽バングラデシュ▽ブータン▽モルディブ――に対イスラエル政策の軟化を働きかけていく方針。イスラエルとの経済関係強化や人材交流促進などに協力することも検討している。

　 日本の中東和平貢献策はこれまでパレスチナ自治政府などへの経済支援が中心だったが、和平機運の高まりを受け政治的関与を強める姿勢に転換した。アッバス議長に続きイスラエルのシャロン首相も今月末か来月上旬に来日する方向で調整している。【前田英司】
（毎日新聞） - 5月15日3時5分更新
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2005年05月15日
音を立てて崩れる、メディアの信頼性。
http://nishimura-voice.seesaa.net/article/3650935.html

《浅卑新聞の社説についてはここでは取り上げないと書いたが、13日の北朝鮮の核実験を巡る社説があまりに酷いので一言。》
《中学生の作文でももっと気の利いたものが書けるのではないだろうか？ 　 》

《テロＨ系は支那のプロパガンダに一役買っている。と同時に、チベット民族浄化という民族虐殺と文化破壊を肯定し、チベット人の人権弾圧を支援することにはならないのか？ 　 エロＨ系は、ダライ・ラマ法王の来日を１秒でも報じたのだろうか？》

■2005/05/15 (日) いよいよ北チョーセン 先制攻撃かぁ？
http://www4.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=469850&log=20050515

ろくな外交も出来ない政治家しかいない
政治村の既得権益化は 　 つまらん選挙法の為せる業
届出以外のあらゆる選挙運動の禁止 　 資金不要の選挙にしなければ 　 亡国の憂き目を見る

北朝鮮船１８隻 　 国交省ずさん審査 　 契約の保険会社、支払い拒否“常習”
（産経新聞） - 5月15日2時20分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050515-00000000-san-pol
http://www.sankei.co.jp/news/050515/morning/15iti001.htm

《産経新聞社の取材に審査を担当した国交省海事局の担当者は「わが国の被害者保護上、問題ないということで認めた」と説明しているが、問題がないとする根拠については、明確には回答していない。》

どうせ、キタ側の指示でしょうね。担当者おなじカルトの臭いがついていませんか？

2005年05月14日(土) 警察官は襲われたら、有無を言わさず撃て！
http://www.enpitu.ne.jp/usr4/bin/day?id=45126&pg=20050514

◆愛国心に代わる表現検討 罠朱、教育基本法改正で
《相変わらずバカ真っ盛りな罠朱党。まぁ、【愛隣国心】な人が集まって会議してるだけなんだろうけど。》

◆万景峰号６月までに６回入港
《国民の命を危険に晒すヤクザ国家に便宜を図る日本政府・・・情けない。》
《キタ側の大臣が大臣権限で勝手に許可しただけなんだから、新潟県の泉田知事も知事権限で、入港を不許可にしてもくれないでしょうか。そんな事をしたら、マスコミに叩かれて売国プロ市民団体に嫌がらせを受けるだろうけど、泉田知事を全面的に支持しますよ。》

■2005/05/15 (日) 韓国人、ビザ免除恒久化に絶対反対！
http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=331246&log=20050515

May 15, 2005
韓国人ビザ免除恒久化
http://blog.livedoor.jp/mumur/archives/22017263.html

《「テポドンを一発くらい食らったほうが目が覚める」》

日本治安悪化の危機！韓国人観光ビザ、免除恒久化へ
2005年 05月 15日
http://kuyou.exblog.jp/1934949/

《日本の治安よりも、日韓関係の方が大切だと？ 　 そう言うことはきっちり対策してからするべき事。スパイ防止法も無いような国が、ほいほいと気軽にビザ免除をするべきでは無いでしょう。しかもバリバリ反日国家に対して。》

この国の統治権限のあるものは、なんとおマヌケな日本人（？）になってしまったのでしょうか。

これも↓。

チョンの中がまた訳の分らないことを言っています。
2005年 05月 14日
http://kuyou.exblog.jp/1932222/

日本列島小国家あやうし。他民族の静かなる侵略侵攻をこのまま許してしまうのだろうか。

スイス政府「民間防衛」に学ぶ
http://nokan2000.nobody.jp/switz/
反日活動から日本を守る
http://blog.livedoor.jp/nokan2000/

物には料簡品もある 　 経済気象台
2005年05月13日14時27分
http://www.asahi.com/business/column/TKY200505130202.html

中国の反日デモは「政冷経熱」といわれる日中関係の「経熱」にもアキレスけんがあることを露呈した。「経熱」が続く限り「政冷」でも痛痒（つうよう）を感じない、と靖国参拝を続けてきた小泉首相の開き直りが裏目に出た。「物には料簡（りょうけん）品もある」で物事には様々な思案の仕方がある。反日デモへの対処を誤らぬためには、日中２国間だけでなく、日中米の三角関係の連立方程式を解く必要がある。

＜中略＞

　 しかし、この三角関係には、日米両国は民主主義、自由経済を国是としている同盟国で、中国は依然として共産党独裁下にある社会主義国だという定数がある。米国は政治体制の違う国に巨額の借金をしている危険性に気づくべきだし、日本は無用に反日デモの口実を与えないことだけではなく、日米間の「政熱」ばかり追って日米経済同盟を「経冷」にしてはならないということだろう。（昴）

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▲ヤラセ反日デモのことの本質：①台湾問題、②資源盗掘…ぐっと下って靖国＆歴史カード。連立方程式どころか現状認識まで料簡違いの昴。

▲天気にならなければ雨だろうの予報でチョン。民主主義国台湾の民意は恐喝・懐柔「政熱」があっても↓

与党民進党が国民大会第一党に 　 台湾
http://www.asahi.com/international/update/0514/012.html

北半球大気汚染に中国「すす」が影響…ＮＡＳＡが分析
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050514-00000005-yom-int

＞中国の工業地域などで発生する「すす」の量が急増し、北半球の大気汚染を悪化させていることが、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）ゴダード宇宙研究所の分析で明らかになった。 　 早急に排出量の低減を図らない限り、世界全体の気候に悪影響を及ぼす恐れがあるという。すすは、工場や火力発電所のばい煙、家庭でまきを燃やした煙などに含まれる。同研究所は、衛星観測のデータやコンピューターを使った計算で、地球表面に広がるすすの排出源を調べた。その結果、世界全体のすすの３分の２は工業活動が原因で、その半分が、中国を中心とする東アジア地域で発生していることを突き止めた。

会社への忠誠心、日本が世界最低 　 「非常にある」９％
http://www.asahi.com/national/update/0513/TKY200505120356.html

＞日本人の会社への帰属意識や仕事への熱意は世界最低水準――。そんな結果が、米世論調査会社のギャラップの調べで明らかになった。帰属意識や熱意が「非常にある」と判定された人の割合はわずか９％で、調査した１４カ国のうち最低。４人に１人が「まったくない」とされ、職場に反感や不満を感じているという…。同社は「米国は不満があれば転職する。日本は長期雇用の傾向が強いこともあって、相当我慢しているのではないか」と分析している。

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▲”相当我慢しているのではないか”の「私たち」朝日人への質問。

”日本人になりた〜い、なりたくな〜い”
”中国人になりた〜い、なりたくな〜い”
”韓国人になりた〜い、なりたくな〜い”
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=63479&servcode=400§code=410

▲”なりたくな〜い日本人でいたまま、日本批判に帰属意識と熱意”の「私たち」。

このような手段を講じることへの思いは
日本人なら持つべくもありません

陰湿さは民族気質でしょう

★南京大虐殺、従軍慰安婦が朝ニチ新聞によって捏造され外交問題に発展するまでの過程。
http://gazo05.chbox.jp/news-movie/src/1115870763333.wmv

訴える先を間違えている。
2005年 05月 14日
http://kuyou.exblog.jp/1932313/

アカイ工作機関、ようやるわ。

公共施設に「無駄」テレビ朝日へ抗議 　 県、訂正求める

　 テレビ朝日の報道番組「報道ステーション」の特集が、県内の公共施設の外見的な形状や事業費のみを強調し、視聴者に「無駄」と思わせる内容だったとして、県は同社に抗議と訂正放送を求める文書を送付。同社が「誤報にはあたらない」との回答文を寄せたため、県は「問題をうやむやにできない。県民に判断してもらう」と、県のホームページに両文書を掲載した。

　 問題となっているのは３月２９日放送の「極上税金リゾートの旅 　 島根編」。松江市の「メテオプラザ」や奥出雲町の「奥出雲おろちループ」、出雲市の「キララ多伎」などを取り上げ「無駄遣い」と指弾した。

　 県は４月２０日に文書で抗議し、「機能や利用状況を説明せず、恣（し）意（い）的（てき）な島根バッシングで、地方いじめとしか思えない」として、一つずつに反論。「１個の隕石（いんせき）のために、総工費２９億２６００万円がかけられた」と紹介されたメテオプラザについては、「隠岐航路のターミナル施設やホール、プールなどもある」などとした。

　 一方、同社は今月６日付で回答文を寄せ、「経営状態や利用率などを付け加え、視聴者に施設の必要性の理解を深めていただく手法もあったと現時点では考えている」と答えたが、「島根バッシングの意図はない。指摘の部分も誤報にはあたらない」とした。
(2005年5月14日 　 読売 　 地域情報とニュース／島根)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news004.htm


May 14, 2005
報道捨ーションの島根バッシングに抗議
http://blog.livedoor.jp/mumur/archives/21971102.html

政府の影響を受けてる質問内容、他の内閣より〜とは全く自主性のない意見を求めるようなもの。
　 これが質問とはあきれる、具体的にだせないものか。年金、保険、道路公団、国債残高、おのおの外交など直接国民に影響ある質問を出せ

北朝鮮産アサリは中国経由で中国産と偽装され、

韓国産の牡蠣は広島産を偽装し大量に出回っています。

北朝鮮産の「カ二」はロシア産と偽って北海道に入港しています。
日本海で船上取引をして産地偽装している業者もいるようです。


どの国であろうと外国産アサリ（海産物）は買うのはやめましょう！
国内産も偽装が混じっているので買うのはやめましょう！

それが国内業者（正しく営業する業者）を保護育成する事になります
金儲け主義で偽装する業者など、正しい業者の生産を圧迫するだけです。

排除する為にもアサリ（海産物）不買運動をしましょう！


黄海沿岸の砂地(アサリの生息地)は重金属に汚染されており、
様々な廃液や生活排水が下水処理される事なく垂れ流されている様です。

貝類はその生態から、海洋汚染を濃縮して体内に溜め込む事になります。

放射能汚染も考えられます。
経済制裁以外にも健康を守る意味でも、

朝鮮半島や中国の黄海沿岸産のアサリ（海産物）は不買しましょう！


アサリ、カニ、ウニ、はまぐり、赤貝、シジミ、牡蠣、加工品、ウナギ、マツタケ、不買しましょう！


韓国産の柑橘類（デコボン等）が市場に出回っています。原産地を確かめてから買うようにしましょう。


中国の野菜は違反農薬を平然と使っており危険です。

韓国のキムチは寄生虫被害が広がっています。

健康を守る為にも不買しましょう！


北朝鮮系は全て不買しましょう！

韓国系は全て不買しましょう！

中国系は全て不買しましょう！

パチンコは止めましょう！

朝日新聞は解約しましょう！


拉致被害者が帰って来るまで、頑張りましょう！

日本国民は朝日新聞の購読を廃止する。５９年間での度を超した粉飾報道が、購読廃止基準に抵触すると判断したものだ。

　 長年にわたる欺瞞粉飾報道は、適切で迅速な情報開示を大前提とする報道市場を裏切る行為である。当然の結論だ。

法人化１年 　 国立大の手足を縛るな 【社説】2005年05月14日（土曜日）付
http://www.asahi.com/paper/editorial20050514.html

＞大学には、学術研究とともに次代の研究者を育てる大切な役割がある。科学技術に巨額の公費がつぎ込まれても、足元を支える大学が苦しくては「科学技術創造立国」はおぼつかない。各大学のいっそうの自助努力は当然だが、大学の役割に十分な目配りをした政策や予算の配分が欠かせない。

▲学費値上げ反対、アジア留学生に奨学金、アカい先生削減の学部統合反対、非常勤講師に高給を…どれもご立派。だからといって（笑、納税者への目配りど忘れのお花畑大学論。

■学費値上げ 　 大学の門を狭めるな 　 【社説】2005年04月02日（土曜日）付
■アジア留学生――受け入れて日本を輝かす 　 【社説】2005年03月03日（木）付
■都立大統合――現場の声をよく聞いて 　 【社説】2004年05月25日（火）付
■非常勤講師――こんな処遇ではいけない 　 【社説】2004年04月28日（水）付

＞「他国に自らの人権価値を押し付けるのはわが国への人権軽視だ」
http://www.sankei.co.jp/news/050512/kok004.htm

2005年05月13日(金)
これはもう記者にも日勤教育をしなきゃ駄目だね。
http://www.enpitu.ne.jp/usr4/45126/

『日本も、今後、中国が靖国参拝や教科書問題に文句を言ってきたら、「他国に自らの人権価値を押し付けるのはわが国への人権軽視だ」って言ってやって。』

社説の違いもここまでになった。

よめうれ◆５月１３日付・［北朝鮮核開発］「核保有の既成事実化を許すな」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20050512ig90.htm
『核拡散防止条約（ＮＰＴ）脱退を宣言した北朝鮮が、平和利用を隠れ蓑（みの）に核関発を進めてきたことは、ＮＰＴ体制の瓦解（がかい）につながる国際的問題でもある。』
『北朝鮮は核兵器保有の既成事実化を進めようとしている。核開発の実態を外部から確認することはできない。だが、日本としては、最悪の事態を前提に対応しなければならない。』

あかひ05月13日■北朝鮮の核 　 この悪循環を断て
http://www.asahi.com/paper/editorial20050513.html
『北朝鮮にすれば、危機を極限まで高めていくことで米国を二国間協議の場に引き出したいのだろう。米国が応じなければ、核の量産を続けて核保有国の立場を固める。その延長線に核実験を位置づけているのかもしれない。』

これを恫喝といわずしてなんという。

『鍵を握る米国は、北朝鮮との真剣な対話に乗り出すべきだ。事態を本当に動かせるのは米朝の腹のぶつけ合いだろう。北朝鮮の脅しに譲歩する形になるのを嫌うかもしれないが、これ以上、瀬戸際外交を続けさせるわけにはいかない。』

『最大の責任が北朝鮮にあるのはいうまでもない。だが、非難するばかりではこの悪循環に歯止めはかけられない。各国の建設的な努力が求められている。』

話し合いの時期はもうとっくに過ぎている。地域の安全をおびやかすならず者は放置していくわけにはいかない。やっつけるべし。国際的な制裁措置の発動に行動を起こすべし。テロ工作に遭うとも、断固抵抗して、地域の安全を確保すべし。

ぷちあかひ 　 北朝鮮核問題 　 中国は強く説得すべきだ
http://www.mainichi-msn.co.jp/column/shasetsu/news/20050513k0000m070166000c.html
おい、ぷちあか日どうした？ 　 マトモすぎるぞ。

３Ｋ■【主張】燃料棒取り出し 　 「核保有」の選択肢はない
http://www.sankei.co.jp/news/050513/morning/editoria.htm
『核実験によって日本などに死の灰が降る危険性が指摘されている。日本の安全に由々しき事態が起こりかねない。小泉純一郎首相はあらゆる手段を駆使して愚行を止めるべきだ。』

やはり一舎だけ国籍が違うようだ。

北朝鮮核開発問題
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/north_korea_nuclear_program/

この時の様子は「記者会見で罵声（ばせい）」などとしてテレビや週刊誌で報じられた。読売新聞はこの記者を会見取材の担当からはずして注意した。記事は「使命感や熱心さのあまりとはいえ、常に心がけるべき冷静さを欠いたと言わざるを得ません。日頃の指導が生かされなかったことに恥じ入るばかりです」としている。

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200505130019.html

「使命感や熱心さのあまりとはいえ、常に心がけるべき冷静さを欠いたと言わざるを得ません。日頃の指導が生かされなかったことに恥じ入るばかりです」

どの面下げてこんな記事を載せるのやら。

ほとんどギャグマンガですね。

笑わせてもらった・・・・

【紅声Ｐ語】2005年05月13日
http://www.asahi.com/paper/column20050513.html

『「日本も、そう捨てたものではない」と思いつつ、この「日本」は「ニホン」かそれとも「ニッポン」かと少し思案した。』

『再び「日本も捨てたものでは……」が浮かんできた。そしてなぜか、国を指すなら日本（ニホン）かもしれないが、さわやかな人を指す時には日本（ニッポン）人という響きもいいと思った。』

あんたら、ニッポン国民じゃないんだから、いまさら『日本も、そう捨てたものではない』なんていってくれるな。

遅ればせながらやっと本国の本性に気付いて嫌になってきましたかね。わざわざキタチョンあたりに亡命して、繁殖したあげくもどってきた連中とたいして変わりない心象になっているのでしょうか。

散々アカ化工作に励んだ挙句に、行き場所がなくなったからか、あるいは老いて衰えて無理な理念のメッキがはがれて、いくらかまともに世の中が見えるようになったのかは知りませんが、いまさらですね。さんざんニッポンを辱め続けてきた左マイマイ行為は死ぬまで拭い去ることはできません。反省しろとも悔い改めろともいいません。恥を恥とも思わない連中ですしね。

いっそのこと、その理念に基づいて国境をとろかそうとしていたわけですから、東アジア共同体をぜひ自ら実践して、シナとチョン半島崩壊の前に、そちらへ移住移転してしまえばよろしいのではないでしょうか。

日本は、ますます右傾化することはあれ、左折することはもう今後見込みがありませんしね。

どうでもよいお粗末な作文だ。

ヨメラーはシンプルであるが大事なことを提示している。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20050513ig05.htm
『〈失敗学の法則〉（畑村洋太郎著）』を紹介するだけでも、新聞の役割を果たしているだろう。

５月１３日付・変臭手帳
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20050512ig15.htm
も、立派。

読売新聞が「暴言」謝罪 　 会見めぐり謝罪記事を掲載
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200505130019.html

＞ＪＲ宝塚線（福知山線）の脱線事故を取材していた読売新聞大阪本社社会部の記者がＪＲ西日本の記者会見でＪＲ幹部らに暴言をあびせたとして、読売新聞は１３日の朝刊に谷高志・大阪本社社会部長名の謝罪記事を掲載した。「読者や関係者に不快感を与えたことに対し、深くお詫（わ）びします」としている。

▲なぜか関西版にひっそり。取材態度で謝罪した読売。それに引き替え捏造烈士ＨＯＮＧＤＡの朝日は？

鍵を握る米国は、北朝鮮との真剣な対話に乗り出すべきだ。事態を本当に動かせるのは米朝の腹のぶつけ合いだろう。北朝鮮の脅しに譲歩する形になるのを嫌うかもしれないが、これ以上、瀬戸際外交を続けさせるわけにはいかない。
**********************
さっさと爆撃しよう

自民党の議員が 　 金に汚いことは 　 与党であるが故に 　 日本の利益を逸することと容易に繋がる
人物という要因以外に 　 選挙に莫大な資金を要することがある
資金という足かせの為献金という賄賂に塗れ 　 徐々に正常な感覚を失い 　 国益を失することとなる
選挙法改正によりまともな人物がまともであり続けられる政治にするべき

北朝鮮が核実験をやろうとしている瀬戸際だ。

反核団体はなぜ騒がないのだ！

反核が売り物の朝日新聞はキャンペーンを張れ！

大江健三郎を引っ張り出せ！

広島の反核市長はもう日本に帰っているだろう。何故行動をとらないのだ！
（と思ったが、これを見るとだめだね）
http://www.chugoku-np.co.jp/hwpm/index.html

はっきりしていることは、もし核実験をやろうとしている国が、北朝鮮ではなく米国だったら、こいつらはいまごろ狂気のように騒いでいるだろう。
100％保証する。

北朝鮮の核 　 この悪循環を断て
http://www.asahi.com/paper/editorial20050513.html

＞ブッシュ大統領が金正日総書記のことを「暴君」「危険な人物」となじり、北朝鮮も「人間のくずだ」とやり返す言葉の応酬を繰り返しても、何の益にもならない。話し合う雰囲気をどう醸し出すかが重要なのだ。

▲懲りない宗主さまの代弁。中国の代弁をしても、日本に（中国にも）何の益にもならなかったことを証明した反日デモ及び日中友好関係。

＞中国もエネルギー供給や食糧支援などのつながりをテコに自制を北朝鮮に求め、対話へ戻るよう説得してほしい。日本は米国に対し、協議に応じるようねばり強く促すことだ。

▲支援中止しかテコにならないようだが。

＞最大の責任が北朝鮮にあるのはいうまでもない。だが、非難するばかりではこの悪循環に歯止めはかけられない。各国の建設的な努力が求められている。

▲たしかに、非難するだけでは北核を断念させることは出来ないが、アメだけでも疑問。建設的な努力にはムチと防衛対策もかかせない。神学論より具体案を。

▲近隣にいらっしゃる安保理国中国の責任を問う舎弟毎日の勝ち。

// -- 中国は安保理常任理事国として地域の平和と核不拡散に重い責任がある。しかも、エネルギー、食糧支援などで北朝鮮に実質的な影響力を持つ唯一の国と言ってもいい。他の参加国も米中、日中、日韓などの利害を超えた結束が必要だが、先頭に立つべきは中国である。北朝鮮を説得する強い指導力を発揮してもらいたい。 -- //
http://www.mainichi-msn.co.jp/column/shasetsu/news/20050513k0000m070166000c.html

// -- それには、五カ国が直ちに集まり、六カ国協議再開に期限を区切ることだ。北の拒否で期限切れになった場合、国連安保理で協議に入ることを確認しなければならない。 -- //
http://www.sankei.co.jp/news/050513/morning/editoria.htm
　
// -- その脅威に対処するため、日本はミサイル防衛（ＭＤ）の一層の推進など、防衛力強化を図らなければならない。日本の平和と安全を守るため、現在の安全保障体制を根底から見直すとともに、防衛力の新たな整備が必要になる…併せて製造ずみの核兵器や、プルトニウムなど核関連物質の密輸を阻止する対策も講じていく必要がある。 -- //
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20050512ig90.htm

// -- 北朝鮮の最大支援国である中国や韓国が核実験を断固許さないとの毅然（きぜん）たる対応をとるか否かが、状況を大きく左右しそうだ。 -- //
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20050510MS3M1000510052005.html

【癲ちょんＰ語】2005年05月12日
http://www.asahi.com/paper/column20050512.html

『イラクでの危険は覚悟していたのだとしても、実際に生命が危機にさらされた場面を思うと言葉も無い。』

どアホ！！

生まれついての武人にとって、日本には居場所がなかったのでしょう。このような日本人こそが、収まっていれるポジションが日本には必要だと思うのですが、そのことを理解できないのですね。せいぜい勘違いのアカの活動家や過激派になるレベルの人間しか理解できないのでしょう。アカのいんてりげんちゃんたち。

きさまらには『危機』なんて言葉は語ってほしくはないね。（怒）

『こうした民間企業の活動には規制と監視が無いと、著者は憂慮する。そして２１世紀にはこんな格言がいるかもしれないと警告する。「戦争は民間業界に任せるにはあまりにも重要すぎる」』

なんだこりゃ。局地的なテロ戦争に民間も公もないだろう。ゲリラは公ですか？ 　 民間ではないのですか？ 　 それに対して命を賭けて戦うものがいなければ、敵対するものがたとえばアカのテロであれば、それに屈してしまうのではないですか。それとも、民間が軍隊組織して、抵抗運動（レジスタンス）やったらいけないとでも言い出すのではないでしょうね。何人も命が脅かされるときは、命がけで戦う覚悟をもっていなければならないのだ。自分の親・兄弟・子々孫々のために。

アカヒ築地機関の垂れ流すデムパによって、日本人をヘタレさそうと思ってるのですか。

とにかく、民間であろうが国家であろうが、軍人武人はプロの気概をもっているのである。いかに引用であれ、これを結語にするとは唖然を通り越す。平和ボケ作文、ここに極まれり。


本物の武士道の魂をもった大和びとに幸いあれかし。

【斜説】2005年05月12日
■大阪市議会 　 これなら要らない
http://www.asahi.com/paper/editorial20050512.html

自分のことは棚に上げておいて、いつもの揚げ足取りにいそしむのでありますた。

『大阪市議会では、委員会室を議員と市の職員が埋め尽くしている。これでは市民の心はますます遠のく。』

『築地新聞社では、変臭委員室をアカとチョンが埋め尽くしている。これでは日本国民の心はますます遠のく。』

文革「四人組」の１人、張春橋氏が死去（2005年05月10日20時27分）
http://www.asahi.com/international/update/0510/018.html

３Ｋ【主張】5月12日[木]
■張春橋氏死去 　 歴史を鑑に政治改革望む
http://www.sankei.co.jp/news/050512/morning/editoria.htm

『文革は、一握りの指導者の権力欲で、手にした情報・宣伝機関や暴力装置を政治目的に利用する危険性を示した。文革後の改革・開放で、中国の社会・経済は一変したが、政治の本質に変化はない。毛沢東＝四人組が七六年に近代化を求める民衆を制圧（第一次天安門事件）したのも、八九年に天安門の悲劇を招いたのも、一党独裁という閉鎖的な強権政治が原因だった。』

「林彪事件」のときも、「文化大革命」も「天安門事件」も、アカヒは常にアカの凶惨党とともにありますた。

同じ３Ｋ、
■【主張】トヨタ 　 世界の目意識した行動を
と、
■自動車産業 　 日米摩擦につなげるな
http://www.asahi.com/paper/editorial20050511.html#syasetu2
を読み比べるもいとおかし。

韓国、国家競争力３５位から２９位に（ 2005.05.12 14:38:45）
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=63435&servcode=200§code=200

『スイスのローザンヌに本部のある国際経営開発院（ＩＭＤ）が１１日、６０カ国を対象に調査、発表した２００５年の国家競争力順位』

『性・人種差別』は、堂々６０カ国中、５４位。

日本の「ジェンフリ・フェミババ活動家」の皆様、東アジア共同体の錦の御旗にかけて、南チョンの差別をなくすためにがんばってください。そこんとこヨロシク。


May 12, 2005
韓国の人種差別は６０か国中５４位
http://blog.livedoor.jp/mumur/archives/21741773.html

週刊文春2005年5月19日号
http://www.bunshun.co.jp/mag/shukanbunshun/index.htm

▼事故報道ラッシュの中でマスコミ操作 　 労組の背後で蠢く危険な団体

反日デモ
胡錦濤が大幹部を怒鳴りあげた日
政策ブレーンが明かす中国共産党「激動の十日間」


週刊新潮 ５月19日号
http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/

　 ■テレビで「日勤教育」を告発した現役運転士の「正体」
　 ■「国鉄時代」と変わっていなかった「分裂労組」抗争史
　 ■「記者会見で罵声」を浴びせた「ヒゲの傲慢記者」の社名

同時多発「反日運動」の陰に
　 インドネシア「反日記事」に「朝日サポーター」
　 ドイツ人を怒らせた「中・韓留学生」の反日デモ
　 「創価学会」が決して口にできない「竹島は日本の領土」

　 「韓流風俗」が席巻する名古屋「夜の痴求博」

　 「テロ美化」田原 　 「エセ反米」筑紫も落第点 　 「偏向キャスター」の減点通信簿

下地島空港への自衛隊誘致を可決
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　 沖縄県の伊良部町議会は１６日、同町にある県営下地島空港へ自衛隊駐屯を誘致する決議を賛成多数で可決した。同空港は名護市辺野古沖に代わる米軍普天間飛行場の移設先にも取りざたされている。自衛隊と米軍の基地共同使用を進める米軍再編協議のさなかに、軍事利用を求める声が沖縄から上がってきたことは、今後波紋を広げそうだ。

　 決議は、昨年１１月の中国原潜による領海侵犯事件や東シナ海での中国ガス田開発、尖閣諸島の領有権問題などを挙げ、「先島圏域における住民の安全確保には、下地島空港の活用が必要」と訴え、政府の責任で自衛隊を駐屯させるよう求めている。ただし米軍の使用は「断固として認めない」としている。町議会は０１年にも自衛隊訓練の誘致決議をしている。

　 同空港については、７１年に日本政府と当時の琉球政府が「民間空港以外の目的では使用しない」とする「屋良覚書」という書面を交わしている。訪米中の稲嶺恵一知事は、「県としては軍事利用は認めない立場に変わりはない」と語り、誘致決議に不快感を示した。
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下地島 　 全島約３０００人の人が住む
既に３０００メートルの滑走路はあり
名護沖へ施設新設するより 　 費用 　 期間の面で遥かに容易
ちなみに補償を手厚くしても費用効果は充分見込める