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下地島空港への自衛隊誘致を可決
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　 沖縄県の伊良部町議会は１６日、同町にある県営下地島空港へ自衛隊駐屯を誘致する決議を賛成多数で可決した。同空港は名護市辺野古沖に代わる米軍普天間飛行場の移設先にも取りざたされている。自衛隊と米軍の基地共同使用を進める米軍再編協議のさなかに、軍事利用を求める声が沖縄から上がってきたことは、今後波紋を広げそうだ。

　 決議は、昨年１１月の中国原潜による領海侵犯事件や東シナ海での中国ガス田開発、尖閣諸島の領有権問題などを挙げ、「先島圏域における住民の安全確保には、下地島空港の活用が必要」と訴え、政府の責任で自衛隊を駐屯させるよう求めている。ただし米軍の使用は「断固として認めない」としている。町議会は０１年にも自衛隊訓練の誘致決議をしている。

　 同空港については、７１年に日本政府と当時の琉球政府が「民間空港以外の目的では使用しない」とする「屋良覚書」という書面を交わしている。訪米中の稲嶺恵一知事は、「県としては軍事利用は認めない立場に変わりはない」と語り、誘致決議に不快感を示した。
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下地島 　 全島約３０００人の人が住む
既に３０００メートルの滑走路はあり
名護沖へ施設新設するより 　 費用 　 期間の面で遥かに容易
ちなみに補償を手厚くしても費用効果は充分見込める