欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

社説6月14日「不正輸出――抜け穴をふさげ」
http://www.asahi.com/paper/editorial20030614.html

＞軍事に転用できる機械をイランに不正に輸出したとして、機械メーカーの社長らが警視庁公安部に逮捕された.…。粉末をより細かくする機械で、主に医薬品や印刷用トナーの製造などに使われるが、ミサイルの固体燃料をつくるのにも使うことができる。この機械を使って燃料の品質をあげることで、ミサイルの飛距離を延ばしたり、軌道を安定させたりすることが可能になるという。輸出先はイランだけでなく、中東や旧共産圏諸国などに広くわたっていた。９年前には、同じ機械が貨客船の万景峰（マンギョンボン）号で北朝鮮に輸出された疑いも持たれている。外為法の公訴時効の５年が過ぎていることから立件できなかったが、見過ごすことのできない疑惑だ。

▲総連の役割はなんとなくクリスタル。

▲記事では『これまでの調べでは、朝鮮総連の傘下団体「在日本朝鮮人科学技術協会」（科協）幹部が９３年末、都内の機器販売会社にジェットミルなどを買ってくれるよう頼み、販売会社から持ちかけられたセイシンが受注した』とある。北朝鮮・総連・万景峰三位一体の連携プレイのようだが。
http://www.asahi.com/national/update/0614/009.html

＞米国はイランや北朝鮮などを「テロ支援国家」としている。少なくとも、北朝鮮は核やミサイルの開発を進め、日本の安全にとって重大な脅威を与えている。

▲うわ言連発。こんな時だけ米国ヨイショ？拉致は日本の安全脅威ではない？

＞外務省は、近くプノンペンで開かれる「ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）プラス３」の外相会議で、日本で生産された部品がアジア諸国を経由して北朝鮮に輸出されることを防ぐため、参加する各国に法整備など規制強化への協力を求めることにしている。そんな時に、自国の企業が北朝鮮などに直接不正輸出をしていた疑いが表面化したのだ。これまでの日本政府の甘いチェック体制が問われる。

▲政治部長・論説主幹殿のセリフ『北朝鮮に対する甘い認識は全くない』朝日が問う『日本政府の甘い体制』、『警察の甘い捜査』。

＞税関や経済産業省が、すべての輸出品をチェックすることは現実問題としては難しいかもしれない。しかし、北朝鮮などに対する輸出品については、より厳密に監視し、抜け穴をふさぐ必要がある。北朝鮮向けの不正輸出事件としては、核兵器の開発にも転用可能な電子機器をタイ経由で不正に輸出しようとした疑いで、東京都内の貿易会社が先月、家宅捜索を受けたばかりだ。今回の事件とともに、警察は徹底した捜査をおこなって、こうした不正輸出の実態を解明してほしい。

▲『現実問題としては難しい』ならなら法整備、ホンキで『日本の安全にとって重大な脅威』というなら破防法適用まで種々の検討が必要。毎度お馴染み日本政府・警察の不手際論でお茶を濁すときではないようだが。

▲日本政府・警察は身内ならぬ敵だというなら『分からなくもない』が。