欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

で、今日の朝日新聞の社説。
もう、昨日になりましたが、、、（笑）
「交付税削減――税源の移譲も忘れずに」と題して社説を書いています。
今日の社説は一つの意見として評価しますよ。


『地方と国の歳出比率は「２対１」なのに、両者の税収比率は「４対６」と逆転する。
　 自治体は歳出を抑制し、住民も受益と負担のバランスに協力する。
　 地方のそうした努力を前提にしたうえで、
　 税収比率を少なくとも「５対５」に近づけることは、無理な目標ではあるまい。 』

無理な目標ではあるまい、、、ってのがいつもの朝日新聞らしくて根拠がなく、
ちょっとひっかかるのですが、
地方に財源を移譲し税収比率をトントンにする事に意味があると。
まぁ、そうやろな、、、っと、納得できます。

最低限度の行政サービスを得られるナショナルミニマムを実現する為に交付税制度を設けた。
しかしナショナルミニマムはすでに達成され、
現在では交付税制度が、地方の自立を阻害し自治体の甘えを生み、
安易な支出を許す背景となるなどの、弊害も大きいと、
今日の朝日新聞は現在の交付税制度の「悪の部分」について指摘し、
そして、税収比率を「５対５」に近づける為に、
国の地方分権推進委員会が税源移譲を盛り込んだ報告書内に、具体的な税源移譲の提案を求める。
と、このようなストーリーですか、今日の社説は。

とりあえず、６月半ばに発表されるといわれる、報告書を待ち、
その報告書の朝日新聞の「講評」を読みませう。


そいや、なんだか、、、こないだ聞きにいった、民主党の代議士さんの講演の中でも、
このような事、ゆうてた気がしますねー、税収比率について。
このあたり、民主党と主張はいっしょなんかな？

ただ、トントンにしただけでは、結局は、総量は同じわけで、あいかわらずの赤字体質は変わらないと、、、
個人的には思います。
結局は、市町村合併による地方自治体の経営状況のスリム化に行き着くのでは？

で、ついでなので、地方分権の大前提になっている、
市町村合併と交付税制度について、もう少し書きますと、、、
平成１７年３月３１日までに合併した団体（市町村などの地方公共団体）には、
ちとうろ覚えですが、その後１０年間にわたって、合併しなかった場合と同額の交付税が支払われる
ように記憶しています。

市町村合併の現状はというと、都道府県レベルでは区割りの例をつくっているところは多いと思うんですが、
「合併特例法」で合併の発議があった場合に設置する事が定められている合併協議会を設けて、
具体的に合併の準備しているトコって、そんなに無いように思います。
ちなみに僕の住む某県では、１ケ所だけですねー。
ひょっとしたら、うちの県が遅れてるのか？（笑）

平成１６年度末、つまり、平成１７年３月３１日までに合併する為に、逆算いたしますと、、、
最後の１年間は様々な手続きで終わるようなので、
今は平成１３年ですから、実質２年ちょいくらいしかありません。
どこの市かは忘れましたが、２つの自治体が合併して一つの市になった際の検討項目は、
およそ４０００項目あったそうで。
１０市町村が合併するのならば単純計算で４万項目になります。

２年間でそれだけの項目を精査し、議会にはからなければならないんですが、、、
できるかどうか、あやしいものです。
しかし合併しなければ交付税は削減されてしまう。
交付税が削減されてやっていける地方公共団体なんて無いに等しいわけで、
このあたりも含めて、交付税制度について、考えていかないと、いけない気もします。
まぁ、今日の社説の税源移譲とは、これまた別の話なんですけど、はい。
ただ国の財政健全化の為には、交付税削減が必要である、、、だから合併をすすめる、
というのが旧自治省の考え方のようなので、このあたりは切れないのではないでしょうか？

トントンにしただけでは、いけないと、、、
トントンにしてさらに財政のスリム化をはかってこそ、税源移譲に意味があると、
僕個人としては思いますです、はい。