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社説３月２９日「偵察衛星――専守防衛に徹せよ」

＞厳戒の種子島宇宙センターから、日本初の偵察衛星が打ち上げられた。日本は米仏ロ中などとともに、軍事目的の衛星を持つ国の仲間入りをしたことになる。災害時にも活用できる多目的の情報収集衛星。それが政府の触れ込みだが、最大の狙いは北朝鮮の動向を監視することだ。ことの始まりは９８年、日本中に衝撃を与えた北朝鮮のテポドン発射だった。自民党内にさえあった慎重論は吹き飛び、その年のうちに導入が閣議決定された。

▲その通り。だからといってこれから始まるネガティブキャンペーン。

＞日本の安全を守るために、幅広く情報を集める。それは当然のことだが、偵察衛星の防衛政策上の位置づけや、膨大な費用の吟味はなお残された課題だ。

▲政策の再考もお金の吟味も必要です。

＞防衛庁はこれまで米仏の商業衛星が撮った写真を買い、使ってきた。これからは自前の運用が可能になるが、画像を解析する専門家の本格的な育成さえこれからだ。

▲専門家も必要です。

＞これまでかかった費用は２５００億円。衛星の寿命は５年だ。継続して運用するには繰り返し打ち上げていく必要がある。

▲ハイハイ巨額が必要です。

＞偵察衛星はそれ自体でただちに外国にとって脅威となるものではない。しかし、手の内を知られる側にとっては、衛星の情報が攻撃に使われるかも知れないと疑心暗鬼になる恐れをはらむ。

▲『日本は（偵察衛星で）米仏ロ中の仲間入り』なら朝日は、悪の枢軸の米は別格として、安保理人道主義国？仏ロ中の衛星にも疑心暗鬼なのでしょうか。将軍さまの疑心暗鬼が心配なら、そもそも将軍さまの軍備に日本が疑心暗鬼だからの打ち上げでありました。

＞福田官房長官が「他国を攻撃しようとか、侵略しようとかという目的ではない」と強調したのは当然である.……。だが国会では、石破防衛庁長官の発言が論議を呼んでいる。ミサイル攻撃が切迫しているとき、敵の基地を攻撃する能力を持つことは「検討に値する」という。そうした場合、他に手段がないなら基地攻撃は法的には認められるが、その能力を平素から備えることは憲法違反だというのが旧来の政府見解だ。さすがに小泉首相は「政府としてそういう考えはない」と、石破氏の表明を否定した。

▲やっと朝日のホンネ。衛星情報で攻撃察知時の攻撃能力を『検討すること』も『議論すること』もいけませんとの言論統制。

＞政府は、日本が専守防衛に徹することを北朝鮮を含む近隣諸国に説明し、疑念をもたれる衛星の運用をしてはならない。

▲重ねて聞くが人道主義国中・ロ・北が衛星の説明を日本に説明したのでしょうか。

＞衛星情報で危機を避けられるわけではない。軍事的な緊張を解く外交力が備わってこそ、日本の安全は保たれる。

▲衛星情報が生かせないなら確かに『衛星情報で危機を避けられるわけではない』。残念ながら『軍事的な緊張を解く外交力』にも「相応の軍事力が必要」なのが現実。将軍さまはすべて軍事力優先の先軍主義であります。