欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

社説３月１７日「イラクと日本―時代離れの外交を嘆く」

＞・・・日本は米国と欧州の間で引き裂かれ、影響をもろにかぶる。それにもかかわらず、小泉首相は「米国支持」を基本に、日米同盟と国際協調の両立という建前を国民に繰り返す。

▲まことに危機に際して朝日のほめる「じっくり冷静に」の態度ではある。

＞北朝鮮の脅威を前に日米関係をきしませたくないという理屈を差し引いても、「米国支持」という名の傘の陰でひたすら嵐が過ぎるのを待つかのような姿勢であっていいのだろうか。

▲北朝鮮の脅威は日本では「差し引いては」いけない問題。これを差し引いた議論はそもそも成り立たない。（中・ロ・韓では成り立つようだが）

＞これについて、首相は政治が世論に従うと間違えることもあると語った。人は「戦争か平和かと問われれば平和と答える」からだという。だが、いまの戦争反対論はそんな単純なものではない。

▲その世論。『単独開戦に賛成４３％、反対５４％ 　 米誌世論調査 』とあるがよく読むと『１、２カ国の同盟国だけ同調する場合でも５４％が賛成した（反対４１％）。いずれの賛成率も、今年の過去４回の調査の中で最も高かった』となり他誌の調査まで世論操作。http://www.asahi.com/international/update/0316/012.html
・・・では複雑な反対論なるものをお聞きしましょう。

＞冷戦後の世界はかえって危険になった。米国が単独行動主義を強める一方で、世界の利害は多様化しつつある。そうしたことは国民自身が感じている。イラク問題でも、非はイラクにあり、日米同盟も重要だが、国連が容認しない戦争までは支持できないということだろう。

▲ひどく単純な国連原理主義ということだろう。

＞国会も「右」と「左」の違いが安全保障政策の対立軸となった時代ではない。与野党が同じ土俵で外交政策を議論できる。

▲有事法制ひとつ取ってもいまだに「どこの国が攻めてくるのですか」という政党がある始末。テロ国家への対策もままならぬ「右」と「左」の現状。

＞日米同盟を維持してさえいれば、日本にとって何事もうまく運ぶかのような、昔ながらの政府の発想が、外交についての国民のまっとうな議論を封じている。首相はそのマイナスに気付くべきだ。

▲仏独は北の核を非難はしても排除まではしない。現状では日米同盟は必須。それとも仏・中・北のように核クラブ入りをお奨めか。

＞世界がいまのような重大な局面を迎えた時の国家指導者の役割を考える。ブッシュ大統領、ブレア英首相、シラク仏大統領、シュレーダー独首相ら各国首脳が激しい外交戦とともに躍起になっているのは、国内世論の説得だ。反戦世論のなかで政権が大揺れのブレア氏は、言葉を尽くして国民に軍事行動の必要性を説明し、理解を求めている。

▲今度は戦争推進派のブッシュ・ブレアまでべた褒め。軍事行動をしない日本とは別。

＞外交は首相官邸や外務省だけのものではない。国民への情報提供や選択肢の提示を怠り、結論だけを「これが国益だ」とばかり押しつけるやり方は、時代遅れに過ぎる。民主主義国家としては落第である。

▲『「米国支持」を基本に、日米同盟と国際協調の両立』は防衛能力さえ不十分な日本の取りうる立派な選択肢。前のめりの「反戦バスに乗り遅れるな」論もかなり時代遅れ。昔「日独枢軸バスに乗り遅れるな」論もあったようで。