欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

研究者ら、米政権に北朝鮮との直接対話を提言（朝日２月２７日）
http://www.asahi.com/international/update/0227/003.html

＞セリグ・ハリソン氏（ウィルソンセンター上級研究員）を座長に米国の主要な朝鮮問題研究者らでつくるグループが２５日、日韓中ロの後押しに基づく米朝直接対話の即時再開や米朝枠組み合意の再交渉などをブッシュ政権に提唱する報告書を発表した。直接対話を拒否するブッシュ政権の北東アジア政策が行き詰まりを見せるなか、今後の対応に一定の影響を与えそうだ……。 研究者、元軍人、外交官ら２８人のチームには、米朝枠組み合意（９４年）の立役者だったガルーチ元北朝鮮核問題担当大使や、ブッシュ元大統領に近く、昨年１１月に民間特使として訪朝したグレッグ元駐韓大使ら超党派の有力者が参加している。

▲ハイハイ直接対話路線大賛成。


米民主党「米朝対話に即時乗り出すべき」（朝鮮日報３月６日）
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/03/06/20030306000022.html

＞米国の民主党のトム・ダシュル（Daschle）上院院内総務とクリントン政権時代のウィリアム・ペリー（Perry）元国防長官、マデレーン・オルブライト（Albright）元国務長官、サンディー・バーガー（Berger）元国家安保補佐官など、民主党の国家安保諮問グループが、5日合同記者会見を行い、ブッシュ政権の対北（朝鮮民主主義人民共和国）政策を強く批判、アジアの核競争を防ぐための早急な米朝対話を要求した。彼らはまた、6カ月以内に5〜8個の核兵器を作ることができる北朝鮮の使用済み核燃料棒の再処理を、米国と同盟国が経済制裁と軍事攻撃を含んだ強力な対応を行う「限界線（red-line）」として設定しなければならないと主張した。ダシュル院内総務は「危機が高まりを見せているにも拘わらず、ホワイトハウスは北朝鮮の脅威を過小評価し、事態を傍観しながら時間を費やしている」とし、北朝鮮との直接対話を1日でも早く始めるよう、促した。

▲お好み米国民主党の直接対話提案だ。しかし、だからといって軍事制裁含みの対話は腑（ふ）に落ちない。掲載せずはいうまでもない。