欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

＜今ネット上では＞親日サイトが続々開設【中央日報】
http://japanese.joins.com/html/2003/0228/20030228172422400.html

＞反韓親日派を自認するネチズンらが、日本の帝国主義侵略を正当化する論理を広めるインターネットサイトを相次いで開設、波紋が広がっている。 最近インターネットでは「親日派のための弁解」「神を崇めるように日本を崇めよ」「醜いコリアン」などのサイトが１０以上運営されている……。 「親日派のための弁解」というサイトを開設した金某氏（４１）は「大東亜戦争はアジア解放戦争だ」「韓国は日本の統治を受けて近代化を成し遂げた」などと語り、日本極右派の論理をインターネットで広める「サイバー論客」として扱われている。

▲ご安心ください。日本ではサヨクの論理の新聞が健在であります。

＞ 「親日」サイトの出現に対しネチズンの反発世論が沸き上がっているが、法的・制度的規制は当然ない。情報通信倫理委員会のハム・ミョンホ部長は「現在ではネチズンが反論文を投稿し、該当サイトの運営者に閉鎖を要求する方法しかないだろう」と話している。

▲なんだか司法当局も言論弾圧が当然の雰囲気。

＞ 一方、警察庁サイバー犯罪捜査隊関係者は「一部親日サイトで大邱（テグ）地下鉄惨事死亡者を冒とくする文が掲載され、死者に対する名誉棄損の容疑を適用できるか検討中だ」と明らかにした。

▲脱帽・脱力もの。大邱地下鉄惨事とどう関係するの。“座席シートは日本製”の記事も間近いか。

気に入らないからと「言論鎮圧団」を結成？【朝鮮日報社説】
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/02/28/20030228000039.html

＞「盧武鉉を愛する人々の集い（ノサモ）」を主導していたミョン・ゲナム、ムン・ソングン氏などが「生活政治ネットワーク、国民の力」を結成、インターネットによる市民運動を展開するという。市民運動は誰にもできるが、目的が公益に符合し、活動も公正でなければならない。

▲早くも市民運動の体制派宣言。

＞ところで、戦士たちを全面に押し出し、「組暴（組織暴力）言論鎮圧団」を構成、オンライン上に「一網打尽掲示板」「ウトゥム（最高の人）とコルトン（最悪の人）」コーナーを設け、政治家の不正・腐敗の告発を活動の目標に掲げた彼らが使う用語の「狂暴性」と「激烈性」は到底文化人中心の市民運動とは思えがたい。 　 しかも保守言論を鎮圧するため、「絶読（購読を絶たせること）」の方法を開発・案内するというのは、「文化テロ」としか言い様がない。これこそ、まさに「銃刀」持たずに文化革命をするというのではないか。 　 同氏らが打倒するという「保守言論」とは朝鮮・東亜・中央日報を指す。

▲対日問題では極左となる朝鮮・東亜・中央日報が極右で打倒対象でありますか。

＞ミョン・ゲナム、ムン・ソングン氏は「ノサモ」を主導し、「盧武鉉大統領」をつくった功臣であり、文化人である。誰が何といっても「盧茂鉉師団」であるだけに、自分の行動が時によっては大統領と権力にどのような影響を及ぼすのかについても分からないはずがない。盧大統領は「オマイニュース」との会見で、「権・言癒着」を断つと述べた。しかし現在の権・言癒着の当事者は、昨年の大統領選挙で特定候補の前衛隊として活躍し、その候補を当選させたテレビと一部の媒体、そして、その威勢を背に「文化革命式」社会転覆を試みている、「市民運動を装った」政治運動の前衛隊であることを、国民は見透かしている。

▲「文化大革命」から「主体思想」への移行もほど近い。