欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

社説２月２４日「Ｇ７―戦争のリスクに向き合え」

＞緊迫するイラク情勢が世界経済に影を落とすなか、主要７カ国（Ｇ７）の台所を預かる財務相らがパリに集まった。Ｇ７は「地政学的な不確実性が高まっている」としたうえで、経済の見通しが弱まる場合には「適切に対応する用意がある」との共同声明を出した。 　 「地政学的な不確実性」というのは、要するにイラク戦争が起きれば世界経済はどうなるか分からないということだ。それならそう言えばいい。

▲将軍さまをお忘れなく。お得意の「北東アジアの平和と安定」は「地政学的な不確実性」ではないようだ。

＞会議の前に、議長のメール仏財務相は「戦争をやるかどうかを議論するのは我々の仕事ではない」と述べた。 　 たしかに、戦争の判断は国の最高指導者の仕事である。しかし、経済への影響もそうした判断の重要な要素のはずだ。

▲反戦国の仏財務相も朝日より冷静のようであります。

＞各国はいま、それぞれ厳しい経済課題を抱えている。 　 個人消費、設備投資とも鈍ってきた米国では財政と貿易の「双子の赤字」が拡大している。日本はデフレと不良債権の重荷を背負い、景気回復の道が見えない。欧州もユーロ高で輸出にブレーキがかかってきたのに加え、ドイツ経済の低迷が続く。イラク情勢にベネズエラのゼネストが重なり、石油は高値圏に張り付いている。株価はどの国でも低迷したままだ。こうした時期に戦争を起こせば、どんなことになるのか。 　 どのくらいの期間続くかにもよるが、戦争で石油価格はさらに高騰する可能性が高く、世界経済は深刻な影響を受けるだろう。戦争の余波でテロの危険が強まれば、人や物の流れが鈍くなり、世界貿易は縮小するかもしれない。 　 かつては「有事に強いドル」といわれたが、いまは「有事のドル売り」である。ドルが大幅に下落すれば、米国市場への輸出で稼いでいる多くの国の景気は急速に落ち込みかねない。今回のＧ７の最大の役割は、世界経済の観点から戦争のリスクを話し合うことではなかったのか。そうした議論を持ち帰って、最高指導者に伝えてほしかった。

▲再度の将軍さま無視。経済崩壊につき戦争をと「声高に」叫んでおられます。確かに戦争は経済に大影響する。「だからといって」戦争反対ではフセイン・金両氏とも大喜び。いつのまにか経済原理主義者に衣替え。

＞湾岸戦争での「勝利」の余韻がまだ残っていた９２年の米大統領選で、父ブッシュ氏に挑戦したクリントン氏は「経済だよ、おばかさん」という標語を掲げ、現職大統領を引きずり降ろした。イラク戦争に勝っても、その後に不況が深まれば、民心は離れていくだろう。

▲将軍さまもおばかさん（ただしクリントン氏）を懐かしんでおられるようです。１３日社説で『戦争に慎重な国々も石油資源をにらんでいる。ロシアや中国は、フセイン政権から石油の採掘権を手に入れた。経済制裁下のイラクが輸出する石油の取引にも絡んでいる。フランスも採掘権獲得の交渉中だ。』としたので米・ロ・中・仏の石油屋のための反戦のようだ。「それならそう言えばいい」のに。

＞同じことは米国支持の姿勢を明らかにしている日本にもいえる。「イラク戦争が始まったら、ただでさえ大変な日本経済は大丈夫なの、小泉さん」というのが多くの国民の気持ちだろう。パリ発のＧ７メッセージは、聴く者の憂いばかり深まるシャンソンだった。

▲締めは勘定論ならぬ感情論。シャンソンが嫌なら北の勇壮な軍歌でも聴きましょう。