欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

「真実を公正敏速に報道し、評論は進歩的精神を持してその中正を期す。」

朝日新聞社綱領の一つです。ここでいう「中立」には二つの意味があります。

（１）ある特定の立場・意見にかたよらず記事を書くこと。
（２）中共様の立場で記事を書くこと。

通常朝日新聞が「中立」の立場をとるときには後者になります。今回は最初の意味の「中立」を使った記事がありましたので紹介したいと思います。

■朝日（２月１８日朝刊１４版、２面中程大きく）
●「日本海」「東海」日韓論争が再燃
●国連地名標準化会議、ユネスコ、仏海軍・・・
●併記の動き拡大
「日本海」か「東海」か。日本海の呼称を巡る日本と韓国の論争が再燃しつつある。韓国側の働きかけで、米メディアや国際機関で双方を併記するなどの動きが出始めたからだ。危機感を募らせる日本政府は、「日本海」のみ呼称に戻すよう働きかけるなど、対策に動き始めた。ただ、日韓両政府とも事を荒立てたくないとの思惑では一致しており、今のところは「場外乱闘」にとどまっている。
（政治部 　 大島隆、ソウル支局・箱田哲也）

さて、のっけから日本サーカーチームが韓国に「負けてよかった」という反日コラム記事を書いた反日自虐記者、箱田哲也の登場です。以下記事全文です。

『１月下旬、北朝鮮の核問題を取り上げた米ニューヨークタイムズ紙のソウル電をめぐり、日韓両国の関係者に波紋が広がった。日本海を「日本と韓国の間の水域」と表記していたからだ。別の日の同紙には日本海に何の表記もない地図が掲載され、複数の韓国メディアが「日本海を削除」などと取り上げた。
　 今月上旬、日本外務省が同紙に事実関係を問い合わせた。その回答は「日本海という呼び方を使用している。今後関係部局に注意喚起する」というものだった。
　 最近相次いでいるこうした動きの発信源となっているのが、外国人との交流を通じて韓国のPRに努めている「VANK」など、韓国の民間団体だ。会員らが、各国の政府や報道機関、国際機関などに電子メールや手紙を送り、東海と表記するように訴え、先月には功績を評価され、大統領表彰を受けた。
　 VANKによると、これまで旅行関係や海外情報など２３のサイトで東海が表記されるようになり、米国宇宙局や米中央情報局などにも呼びかけているという。
●「正当性」を調査
　 外務省も、日本の主張の正当性を立証するため独自の調査に乗り出すなど、守りを固めている。
　 韓国の主張の一つに、「英国立図書館所蔵の１６世紀から１９世紀初頭の地図９０枚のうち、約７０枚に朝鮮海や東海と記載されていた」というものがある。外務省は昨年末、同図書館に現地大使館員を派遣。「韓国側の主張が不正確なことがわかった」として、調査結果の公表を検討している。
　 また、東海は中国では東シナ海を指すことから、外務省は昨年夏、中国側から「日本海を支持する」との確認を得た。
●慎重な舵取り
　 ただ、やっかいなのはこの問題が日韓の民族感情を刺激しかねない点だ。韓国側には「日本海は植民地支配で押しつけられた呼称」との意識がある。
　 日本でも毎日のように、日本海を守るよう求める電子メールが外務省に寄せられている。両国政府とも、北朝鮮問題が緊迫し、韓国に新政権が誕生する時期だけに慎重に舵取りをしたい考えだ。
　 韓国外交通商省の当局者は「日本海を使うなと言っておらず、東海も併記として求めているだけ。経済大国の地位にふさわしい立場を見せてほしい」と求める。
　 日本の政府関係者も「首脳会談など、高レベルの協議で取り上げるつもりはない」という。日本側には取り上げること自体、「相手の土俵に乗ることになる」との判断もある。
　 当面は、日韓の直接対決ではなく、国際機関など第三者をめぐる「陣取り合戦」が続きそうだ。』