欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

＞社説２月１３日「イラク攻撃―石油のにおいが消えない」
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＞＞・・・攻撃に反対する人たちの間では、「イラクの石油利権を米国が支配するための戦争だ」という疑念まで広がっている。米国は、戦争の必要性について、イラクが隠し持っているとされる大量破壊兵器を廃棄させるためと説明している。私たちも米国が石油利権のためにしゃにむに戦争につき進もうとしているとは思わない。
＞＞・・・戦争に慎重な国々も石油資源をにらんでいる。ロシアや中国は、フセイン政権から石油の採掘権を手に入れた。経済制裁下のイラクが輸出する石油の取引にも絡んでいる。フランスも採掘権獲得の交渉中だ。これらの国は米国が「フセイン後」の権益確保を約束すれば、最後はイラク攻撃に反対しないのでは、との見方さえある。

▲横レスで失礼します。
どうもこれ、田中宇氏の記事や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン議長の発言から、「石油・石油」と石油一辺倒発言の朝日ちゃんもさすがに壁に当たったようですね。
フランス・ロシア・宗主国さまの御家事情が思わぬところからボロが出て、「仕方なく」って感じの朝日ちゃんでした（笑）。



【石油利権説は不十分】
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　 アメリカがフセイン政権を転覆したいのは、イラクの石油利権を独り占めしたいからだ、という見方もある。確かに、イラクの石油埋蔵量は世界第２位で、世界中で発見されている全埋蔵量の１１％を占める。
　 だが、フセイン政権を転覆させてアメリカの傀儡政権ができると、中東に反米感情が広がり、国民感情を受け、これまで親米敵だった国の政府が、反米的な姿勢を強めてしまう。サウジアラビアやエジプトは、すでにそうなっている。サウジアラビアの石油埋蔵量は世界の２４％で、イラクの２倍である。イラクを親米に変えたらサウジが反米になってしまうのでは、石油確保のための戦略とはいえない。
　 フランスやロシア、中国などがアメリカのイラク攻撃に反対しているのは、これらの国がフセイン政権から石油を安く買っているからだということを考えると、アメリカがフセイン政権を潰したいのは「イラクの石油の利権をフランスやロシアなどに渡さず、独り占めするため」という読み方もできる。だが、それを実現するには、アメリカはフセイン政権を潰すより、フセインと外交的な裏取引をする方が簡単だ。
　 ブッシュ家は歴史的に石油利権とのつながりが深く、サウジアラビア政府（王室）とも親しい関係にある。だが最近はブッシュ政権内でサウジに対する攻撃口調のコメントも増え、従来の石油最重視の流れが変わりつつある感じも受ける。
　 そもそも、もはや石油利権はアメリカにとって以前ほど重要ではない、という論調もある。石油価格は２０００年に大高騰したが、すでに重工業中心の状態から脱しているアメリカ経済には全く悪影響が出なかった。もはや１９７０年代の石油危機や１９９１年の湾岸戦争時とは違い、アメリカが石油を最重視しなければいけない経済構造ではない、という見方である。
　 それらを踏まえると、石油利権の確保がイラク攻撃の真の中心的な理由だと考えるには無理がある。「石油」は理由の一つかもしれないが、その場合、ほかにもっと重要な理由があるはずだ。
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http://tanakanews.com/c0909iraq.htm


【イラク戦争起きても、米経済への悪影響大きくない＝ＦＲＢ議長】
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［ワシントン 　 １２日 　 ロイター］ 　 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン議長は、下院金融サービス委員会で証言を行い、米国の主導によるイラク戦争が勃発した場合でも、過去の戦争ほどには米経済に与える悪影響は大きくならない、との見解を明らかにした。
　 同議長は、「米経済の規模は極めて大きくなったため、中東地域に多大な努力をつぎ込んだとしても、朝鮮戦争やベトナム戦争時に見られたようなタイプの悪影響は米経済には及ばないだろう」と述べた。
　 同議長は、「国防費の国内総生産（ＧＤＰ）に占める比率は現時点では極めて低く、ほかのリソースを圧迫していない」とも指摘した。
　 また、ベビーブーム世代の退職に備えることが急務、とも述べた。
　 同議長は、大統領が提案した景気対策を実施した場合でも、「この１０年間の末までは財政上の問題は発生しない」との見方を示した。（ロイター）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030213-00000516-reu-bus_all