欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

こいつ、「米朝合意」と「安全保障」がゴチャゴチャになってないか？
もっといえば、「早急に集団的自衛権を含めた法の整備」して何かになると思ってるのかね(藁
やる気があるんなら現行の「テロ法」で充分対応できるだろ。

それに毎日新聞読んでてわかんないのかね？日本、相手にされてねーのが。
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　 対イラク機密情報を公表したパウエル国務長官は、その翌日、米上院で次のような指摘をした。「われわれはひとつ(イラク)のことにとらわれているわけにいかない」と。そうなのだ、日本にとってはもうひとつの北朝鮮危機の方がより重大である。
　 ▼ラムズフェルド国防長官とアーミテージ国務副長官はこもごもこう証言した。「北朝鮮は日本に向けてミサイル発射をする可能性がある」「北はすでに一、二個の核爆弾を所有していると推測する。さらに長崎型原爆六個の製造も可能」「その核をテロ国家やテロ組織に売ることもできよう」。

　 ▼一方、朝鮮中央通信は「北朝鮮は戦争前夜の重大事態を迎えている」と報じた。北の外務省高官は「(在韓米軍に)先制攻撃もありうる」と述べ、別のスポークスマンは核関連施設がすでに再稼働していることを示唆した。

　 ▼かかる一連の北朝鮮の恫喝(どうかつ)を、相も変わらぬ瀬戸際外交の駆け引きととる見方もある。しかしどうだろう、北は野望達成のために本気で核開発を志向しているのではないか。そうだとすると事態は“朝鮮半島有事”に近い。にもかかわらず小泉内閣も与野党もなんと能天気であることか。

　 ▼米国はイラクや北朝鮮を「ｒｏｇｕｅ 　 ｓｔａｔｅ」と呼び、それが“ならず者国家”と訳されることがあった。温和な山内昌之・東大教授はそれはあんまりだと“無頼国家”と呼ぶようにしていたという。ところがこのところの北朝鮮の動きを見ていると…。

　 ▼「やはり“ならず者”とでもいうほかない下劣さを感じる」と『諸君！』三月号で語っている。ならず者の脅しに屈するわけにはいかぬ。そのためには、早急に集団的自衛権を含めた法の整備に取り組む必要があるのではないか。