欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

正月早々、ナショナリズムを煽る領土問題が紙面をにぎわします。

■読売（１月１日朝刊１４版、一面トップ）
●尖閣３島国が借り上げ 　 領土の管理強化 　 中台も領有主張 　 無人の植民地（地図、尖閣諸島の解説あり）
「日本固有の領土にもかかわらず、中国、台湾が領有権を主張している沖縄・尖閣諸島を巡り、日本政府が同諸島最大の『魚釣島』など三島の民有地を年間約二千二百万円で借り上げていることがわかった。」
（同、３９面社会面トップ）
●尖閣 　 意表突く一手 　 反発かわしソフトに（写真、日本の領土問題についての一覧表）
●北方領土 　 賃借権設定は不可能

■朝日（１月１日朝刊）
（該当記事なし）

（１月２日は休刊日）

■読売（１月３日朝刊朝刊１４版、２面小さく）
●尖閣三島借り上げ 　 中国・台湾が抗議

■朝日（１月３日朝刊）
（該当記事なし）

■読売（１月４日朝刊朝刊１４版、２面小さく）
●在北京日本公使館に中国側が不満表明 　 尖閣民有地借り上げ

■朝日（１月４日朝刊１４版、２面上段中程）
●尖閣３島借り上げ 　 政府一元管理徹底図る
「尖閣諸島は日本固有の領土だが、石油埋蔵の可能性があることなどから、中国や台湾が領有権を主張。抗議船による領海侵犯や強行上陸などが起き、外交問題となっている。」
●公使呼び中国が抗議
●台湾も懸念

朝日の掲載は読売から後れること３日。１月２日が休刊日であることを割り引いても、１月３日の朝刊に掲載されることが期待されました。しかし、掲載はさらにその翌日の１月４日という遅さです。また、領土問題は国家の根幹に関わることであり、大きく取り上げられるべきことです。しかし、朝日は大きな見出しをつけることなくベタ記事を大きくした程度の扱いとなっています。

朝日が中共・朝鮮関係の記事掲載が後れることは珍しいことではありません。領主様のご機嫌を損ねないためにどのような論調にすべきか社内でコンセンサスをとる必要があるため、記事の掲載が後れたり、事件の解説や社説が他紙に比べて一日遅れになります。しかし、今回３日間も遅れをとったのはそれだけ社内的な判断が難しい事件だったと想像できます。

この事件の難しさはいくつかあります。まず、領土の正当な権利を主張することは当然のことではありながら、ナショナリズムを煽る危険性があります。また、日本の領土問題で絡んでいるのは旧ソ連のロシア、韓国そして中共といずれも朝日が特別に目をかけてもらった国ばかりであり、軽々しい論調を書いてご機嫌を損ねるわけにはいきません。ところが領土問題で譲歩した論調を書くと、読者離れを起こしてしまいます。在日、日教組や労組系の読者は領土問題譲歩で反発を持つことはありません。しかし、拡張団を使って集めた特に問題意識のない読者たちは、さすがに領土問題には反応してしまいます。「領土を売り渡した売国新聞」、このレッテルだけは避けたい。こういった複雑な状況の上でまとめられたのが、１月４日の短い記事でした。

読売は尖閣諸島の歴史や正当性、そして今回の借り上げの背景などを事細かに解説していました。また、他の領土問題についても解説を行い、尖閣諸島との違いを説明しています。対して朝日が割いた紙面の面積は読売の２０分の１程度です。借地権設定の事実と一元管理という目的を述べるにとどめ、同じ情報量で中共様の抗議を掲載しています。人民日報日本支社として中共様の記事を垂れ流す朝日としては、「日本固有の領土」と記事中に明示するにはそれなりの配慮が必要だったことでしょう。しかし、政府の対応は今後の外交問題をこじらせないための現実的な対応であり、中共様もその点を配慮してか、抗議は形式的で弱いものでした。そのため、朝日も安心して記事にできたのでしょう。

しかし、この記事、asahicomに最初に掲載されたときには次のように書かれていました。

「抗議船による領海侵犯や強行上陸するなど外交問題に発展したこともあった。逆に、日本の政治団体が灯台を建設したり、国会議員が上陸したりする事件も相次いだ。」

「国会議員が上陸したりする事件も相次いだ」として、日本人が尖閣に上陸することを「事件」あつかいしていました。現在はこの記述は、こっそりすり替えられ、「抗議船による領海侵犯や強行上陸などが起き、外交問題となっている」とごまかされています。一生懸命取り繕ってはいますが、やはり朝日の軸足は中共様にあり、朝日からみると尖閣への日本人上陸は「事件」だったようです。

読売のように記事を垂れ流すことができないしがらみを持つ朝日。３日遅れの中共様への思いやりでした。