欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

社説１２月１９日「平和協力―高い志を掲げるからは」

＞カンボジアや旧ユーゴで国連の平和維持活動（ＰＫＯ）を率いた明石康氏を座長とする諮問機関の報告書がまとまった……。国際社会が平和でなければ、日本は生きられない。経済大国としての国際責任は重い。日本は世界の平和や人道支援にもっと能動的であるべきだ。報告書の基本的な方向を支持したい。

▲やけに明解な明石報告支持と見えたが…。

＞同時に慎重な検討を要する課題がある。

▲「慎重な検討」は反対の予告。

＞国連決議があっても、集団的自衛権の行使におよぶ可能性のある多国籍軍への協力は行ってはならない。憲法問題を素通りしては結論を出せない問題である。

▲『平和の恩恵を受ける者が、平和の維持に貢献することは当然ではないか。これまでは、国連からの要請を理由に参加してきた。そろそろ、受け身のＰＫＯから卒業し、憲法の枠内で、主体的に平和を創（つく）る発想を持つべき時である。９月１７日社説「ＰＫＯ１０年―自衛隊に専門の部隊を」』は一体何だったの。国連の要請によらず派遣せよが国連議決があっても駄目ならその憲法を変えようとの発想は無いのかいな。

＞ＰＫＯ協力法では紛争当事者間の停戦合意とＰＫＯ活動への同意が派遣の前提だが、報告書はその弾力化を求めた。東ティモールでは当事者の一方が敗走して停戦合意の認定に手間取り、派遣が遅れた。紛争の形態の変化で、現行法の原則があてはまりにくい事例は増えるかもしれない。国際的な要請と憲法、世論との調和点を探りながら結論を出すべき問題だ。武器の使用の緩和も同じである。

▲さすがに朝日も紛争の形態が複雑なことは認識したようだが憲法だけ固定して「調和点を探りながら」は手品師でも無理な話。

＞日本の活動が広がるにつれ、一段と大事になるのが、どの紛争にどこまでかかわるかという政治の判断力である。国連安保理が米国の単独行動主義的な動きに揺さぶられがちな今はなおさらである。

▲国連盲信主義の危うさに気が付いたのまでは良いが危機に超法規を含めた「政治の判断力」が必用なのは当たり前。「米国の単独行動主義」がいけないなら「日本の一国平和主義」も危険では。

＞平和協力という分野では、日本はまだ中進国だ。法制度を整えるには国民の合意が必要だ。合意形成には政府が情報を公開し、説明責任を果たさねばならない。 だが、イージス艦やイラク問題への対応を見れば、政府の姿勢はむしろ逆である。国会による文民統制の欠如もあらわだ。平和協力という志を高く掲げるには、政治の足元をも問わねばならない。

▲いつの間にか政府の情報公開に八つ当たり。「自衛隊に専門の部隊を」とのＰＫＯへの朝日の高い志を早くも引っ込めたようだ。なまじ明石報告支持なぞいわずに『自衛隊の音楽隊が演奏する「軍艦マーチ」と、市民団体の「海外派兵反対」のシュプレヒコールの中を、３４人の陸上自衛隊員を乗せた自衛艦がカンボジアに向けて出発した。９２年９月１７日のことだ。（前掲９月１７日社説）』の朝日調反対論なら分かりやすいのに。