欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

犯罪新聞＝朝日新聞

朝日の３日の総合記事に、「円安の方向に向かうのは“アジア諸国”への近隣窮乏化政策になるからいけない」という内容の記事が載ったらしい。
まず、朝日新聞の言う“アジア諸国”てのは中華人民共和国、北チョン、南チョンの三国のことなんだが、
この経済学を全く知らないアホ朝日新聞の記者が書いた記事は、経済世界に対するテロ予告になっている。
（１）為替は常に多数の自由な投資家によって構成されており、為替レートは上がったり下がったりする。
これが上がってばかりであり、どんな事情があっても下がることはできないのだとしたら、既にマーケットは自由を失っていて、不自然である。
朝日新聞の記事発言は、円安（円が安くなる動き）はいけない、
つまり、円は常に高くなっていくか横ばいでなければならない、というものであり、
自由市場、ひいては自由経済に対する暴力になっている。
（２）もし為替レートに「あるべき水準」というのがあるとしたら、それは購買力平価基準であり、
そこよりも為替が高ければ、外国からの近隣窮乏化政策を受けているということで、
逆に為替が低ければ、外国に対して近隣窮乏化政策を行っている、ということである。
すると、今の日本の対＄ＰＰＰ（購買力平価）基準は１＄＝１６５￥（モルガン・スタンレーだっけな？計測）ほどであり、
仮に現状のレートが１＄＜１６５￥なら過剰な円高で近隣窮乏化政策をされている方であり、
逆に１＄＞１６５￥となっていたら近隣窮乏化政策をしている方である。
んで、どうよ、１＄＝１６５￥より、円高？円安？どっち？
円高だよな、だから、日本はさ、近隣窮乏化政策をされている側なんだ、てことが分かる。
早いところそんな不正を解除して、購買力平価基準にもっていかないとならない、
てことなわけ（もしなんらかの当為があるとしたら）。
んで、しかも中国や韓国なんてのは、購買力平価基準から見て、さらに激しく、
元安ドル高、ウォン安ドル高になってから、
日本の円から比べると、もーどーしようもないくらい、為替を切り下げて（つまり近隣窮乏化政策をして）きてるわけ。
悪いのは、中国と韓国なのよ。
んで、日本は早いとこ、対ドルの購買力平価基準へ落ち着こうと、そういうわけ。
つうか、俺ならドル買い円売りする。

ま、朝日新聞（テロ支援新聞）はただの低脳売国新聞だから読まないべきだと、んで、
韓国や中国（テロ支援国家またはテロ国家）と貿易やら交流やらしていても日本にとって何の得にもならないから、
今後はこの２国に対しては資本移動規制や交流規制を設けていくべきだね。
以上