欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

社説１２月５日「イージス艦―これは納得できない」

＞小泉首相がイージス護衛艦をインド洋に派遣することを決めた…。１隻で探知できる範囲は通常型の５倍に当たる半径約５００キロ。しかも、２００以上の飛行物体を同時に探知できる。 　 いまでも、自衛隊の護衛艦は米軍とデータを共有している。イージス艦を投入すれば、その豊富な情報を利用して米軍が武力行使を行う、つまり憲法が禁じる集団的自衛権の行使に結びつく可能性が高まるという理由から、与党内にも反対論が根強い。だからこそ、米政府からの強い要請にもかかわらず、政府は派遣を見送ってきた。

▲「いまでも、自衛隊の護衛艦は米軍とデータを共有している」と自分でいいながらそのデータの充実がいけないとは意味不明。

＞強力な冷房装置をもつイージス艦は、酷暑の海域での居住性に優れている。５カ月ごとに交代している旗艦の一角にイージス艦を加えることで運用が楽になる。防御機能が高いから給油活動の安全性が高まる。政府は方針転換の理由をそう説明する。 　 しかし、これではなぜいま転換なのかの十分な説明にはなっていない。

▲自衛官の安全性と労働条件改善には賛成のようだがそれなら朝日はもっと前の派遣を提唱するはず。

＞… 　 しかし、対テロ戦支援を目的に日本が高性能の艦艇を投入すれば、イラク攻撃に向かう米軍の負担を減らすことになる。米政府はそこを評価するだろう。与党内の抵抗を押し切った首相の決定にはそんな判断が読みとれる。経済や日朝問題が思うに任せないなかで、決断力を誇示する狙いもあったのかもしれない。攻撃の正当性やアラブ世界への影響をめぐって国際世論は割れている。明確に武力行使を容認した国連安保理決議があるわけではなく、イラクの大量破壊兵器による脅威が切迫しているわけでもない。

▲「経済や日朝問題が思うに任せないなかで」はヤジなみの論点の拡散手段。なるほど「決議違反は重大な結果をまねく」は「明確に武力行使を容認した国連安保理決議があるわけではなく」ですか。でも「イラクの大量破壊兵器による脅威が切迫しているわけでもない」は査察初期での朝日の主張、ならばその根拠は？「イラクの脅威が切迫しているわけでもない」というなら「将軍さまの大量破壊兵器による脅威が切迫している」という国民に分かりやすい派遣反対論を出さぬ不思議さ。

＞政府はイラク攻撃について「仮定の話だから」という理由で、国民への態度表明を避けてきた。それでいて、対米支援の色濃いイージス艦派遣を決めるのは、攻撃を構える米国の背中を押すようなものだ。自衛隊の活動はどこまで広がるのか、国民の不安は深い。それをぬぐうだけの説得力に乏しい派遣である。

▲読売社説は『公明党は、四日の常任役員会でも「国民の理解が十分に得られていない」などとして、派遣反対を確認した。自衛隊の活動を制約するために、公明党がしばしば持ち出す論理である。しかし、必要なら、国民を説得して、理解を得るのが政党の責任である。そうした努力もせずに、国民の理解不足を挙げるのは、政党としての責任感が足りないと言うしかない。』としております。

▲「国民の不安は深く」なら「市民は悶死」でありましょうか。かくなる上は慎太郎の揚げ足など取らず、野中勲一等氏を中心とした社共を含む救国戦線内閣でも提唱したらいかがでしょうか。