欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

社説 ９・１７『ＰＫＯ１０年――自衛隊に専門の部隊を』

＞自衛隊の音楽隊が演奏する「軍艦マーチ」と、市民団体の「海外派兵反対」のシュプレヒコールの中を、３４人の陸上自衛隊員を乗せた自衛艦がカンボジアに向けて出発した。９２年９月１７日のことだ…。多国籍軍には参加できない。しかしＰＫＯなら、ということになったのだが、国民の間には軍事行動を目的とする海外派兵につながる恐れがある、と反対する人たちが６割近くもいた。

▲「軍艦マーチ」と、市民団体の「海外派兵反対」のシュプレヒコールは朝日の定番。反対６割は朝日お得意の世論調査結果かは言明しないようだ。

＞それまで、武器を持った自衛隊組織が海外に出かけることを経験していないのだ。先の戦争の記憶をよみがえらせ、派遣をためらったのは、やむをえなかった…。国内の世論には変化が起きた。政府の世論調査では、自衛隊のＰＫＯ参加に肯定的な回答がこの数年間、約８割を維持している。逆に「参加すべきでない」という回答は２％前後に下がった。

▲「当局の世論調査では」だと。おいおいご自慢の自社調査はどうしたの？「海外派兵に反対か？」の操作はしても「賛成か？」の調査はしてこなかったことの告白か？

＞私たちは９５年の社説特集の中で、自衛隊ではなく、志願者中心の平和支援隊をつくり、ＰＫＯに派遣することを提案した。自衛隊の任務が国土防衛であることと、朝鮮の植民地支配や中国などを軍靴で踏みにじった日本の過去を考え、その運用はできるだけ抑制的にすべきだと考えたためだ。 　 その主張には多くの賛同もあったし、北欧諸国などの例をみれば実現性もあった。しかし、実際にはこの１０年間、自衛隊がＰＫＯ活動の主力を担い、それが定着してきたという事実を否定できない。

▲またもや定番「軍靴で踏みにじった日本の過去」はともかく、現実的でない提案をしてきたと言えず「それが定着してきたという事実を否定できない」とはかなり苦しそう。

＞現在、ＰＫＯ活動は自衛隊法１００条に列挙された追加的な任務のひとつとされ、国防という本来の任務の遂行に支障をきたさない範囲で派遣できるとされている。 　 しかし、ＰＫＯはもはや片手間仕事ではない。国際社会の平和構築に積極的に貢献する姿勢を示すためにも、自衛隊法を見直し、国土防衛と並ぶ任務であることを明記することは検討に値する…。 　 国際情勢の変化に合わせて、軍事力としての自衛隊は縮小していくべきだ、と私たちは考えている。自衛隊の一部をＰＫＯ専門の待機部隊にすれば、実質的な軍縮にもつながろう。

▲「国防という本来の任務の遂行に支障をきたさない範囲」＝「片手間仕事」の論拠不明。自衛隊のPKO活動をさんざヨイショしておきながらあれは「片手間仕事」でしたは無いでしょう。「国際情勢の変化に合わせて、軍事力としての自衛隊は縮小していくべきだ」の大前提である国際情勢の認識をまず述べたら？たしか将軍さまは『日本が北朝鮮を「敵視せず友好的に対する」ならば「われわれの国防力について少しも心配するに及ばない」』と仰せられてはおりますが。

＞一方、公務員や民間人については、いざというときに機敏に対応できるよう、希望者の登録制度を拡充するとともに、訓練センターを設置する必要がある訓練センターに、日本人だけでなくアジア各国からの希望者を受け入れ、内外に幅広いネットワークを作りたいものである…。 　 これまでは、国連からの要請を理由に参加してきた。そろそろ、受け身のＰＫＯから卒業し、憲法の枠内で、主体的に平和を創（つく）る発想を持つべき時である。 　　

▲今度は一挙に国民皆兵と大東亜共栄圏構想ですか。いやアジアだから宗主国はもちろんアフガンや中東も含むのでしょうね。訓練センターはアルカイダのそれを転用か、ただあらためての武器訓練は軍事大国宗主組やアフガン・中東組みには不要でしょう。こんなことが憲法の枠内でできるとは！！今回もすばらしいご提案でありました。