欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

社説９・８「テロ一年──寛容な社会に戻るには」

＞社会の自由と寛容さは、米国の大きな魅力だった。そこにつけ込まれたという悔しさは、普通の人付き合い、近所付き合いにも、ぎすぎすした空気を忍び込ませ、人種や宗教による隔たりが生まれている……イラク攻撃にかけるブッシュ政権の執念は、頼れるのは自分だけ、という開拓時代に組み込まれた「遺伝子」の発現のようにも見える。しかし、海外はもちろん米国内でも強硬な世論は減ってきている。内外の世論の変化をみつつ、米国の対テロ戦略は軌道修正すべきではないか。それが、ぎすぎすした社会の空気を入れ替え、寛容な社会を取り戻すことにもつながることを期待したい。

▲原因と結果の入れ違い。テロ防止のため米社会の自由度が阻害されているのに「対テロ戦略」が原因と言いたいらしい。「テロ防止をするからテロが起こる」、「有事に備えるから有事になる」の論法でありましようか？

▲近隣諸国と連携して靖国参拝・教科書批判したのは「ぎすぎすした社会の空気の醸成」ではないらしい。拉致・不審船なども「声高に」唱えるから「ぎすぎすした社会」となるようだ。