欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

＞朝日０８・１９、国際欄
＞【ガザ・ベツレヘム撤退合意 　 イスラエルとパレスチナ】
http://www.asahi.com/international/mideast/K2002081900520.html

＞会談は１８日午後８時前にテルアビブで始まり、同日深夜にイスラエル国防省が合意を発表、自治政府筋も確認した。自治政府がイスラエル軍が撤退した自治区で過激派の取り締まりを行い、イスラエル軍は段階的に西岸の他の自治区にも撤退の範囲を広げるという内容だ。当初、イスラエル側はガザだけを対象にすることを提案したが、自治政府がベツレヘムを加えるよう求めていた。
＞ただし、合意では撤退は「パレスチナ側が治安の回復と暴力の減少のためにどれだけ責任をもつか」に応じて実施されるとし、さらに終了の期限も明記されていない。撤退の進行や完了が遅れれば、パレスチナ側の不満が強まることになる。

▲今回のイスラエル国防軍のパレスチナ占領区からの撤退を外電は、
　　 The withdrawal plan, known as "Gaza First," is meant as a pilot scheme,
の「撤退計画は、試験的な計画としての意味」と伝えており、イスラエルに対するテロの暴力がなくなった場合は、イスラエルはパレスチナから軍を引き上げる意志があることを内外に示したものといえる。
したがって、『終了の期限も明記されていない』のは、『自治政府がイスラエル軍が撤退した自治区で過激派の取り締まりを行う』という合意がある手前、パレスチナ自治政府の努力いかんにかかっている、といえる。 　 この双方の合意を踏まえると、『撤退の進行や完了が遅れれば、パレスチナ側の不満が強まることになる』との朝日ちゃんの記事はパレスチナ・ファンへのリップ・サービスとなろう。



＞パレスチナ側にはイスラエル国内での民間人へのテロを停止しようという動きがあるが、イスラム過激派ハマスは停止に反対し、主流派ファタハの武装部門は軍や入植地への攻撃は続行する構えだ。イスラエルが過激派対策を求めても、自治政府は自治区占拠が続いている間は、本格的な取り締まりに乗り出すことはないと見られる。

▲非主流派のイスラム過激派ハマスが無力な関係のないイスラエル庶民を狙ったテロ停止に反対するのはともかく、『主流派ファタハの武装部門さえも軍や入植地への攻撃は続行する構え』を見せているとの朝日ちゃんの記事である。
結局、「軍を撤退させようと主流派もテロを止めてはいけない」というのがパレスチナ過激派や朝日ちゃん論理であることが明らかとなった形だ。
かと言いつつその一方で、宗主国さまのウィグル自治区の民主化活動だけはテロ非難に回る二枚舌を実演する朝日ちゃんである。

▲『イスラエルが過激派対策を求めても、自治政府は自治区占拠が続いている間は、本格的な取り締まりに乗り出すことはないと見られる』と朝日ちゃんは何気なく報道するも、パレスチナ自治政府の治安対策の現状を暴露「しまくっている」ことに気付いていない（嘲笑）。
いつだったろうか社説で、「パレスチナ自治政府は占領されていては治安維持はできない」とした報道があったが、実は「自治政府は占領されている間は本格的な取り締まりに乗り出すことはない」とのトンデモ社説となってしまうのである。 　 今後のパレスチナ問題の社説が楽しみニダ 　 :-)