欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

「不良債権の処理に手間取る日本に対して『早期解決』を繰り返し求めてきたのが米国政府だった。米国のパートナーであり、巨額の債権国である日本が、今度は『早期収拾』を求める番である。」

これも非常に説得力ある文章です。経済の各論は読者には高度すぎます。そのため、結論を「今まで米国に言われてきたから、言い返してやれ！」という風に、子供のけんかレベルの感情論に落としているのです。これなら、受験のために社説を読んでいる受験生や、日教組の教師たちにも理解できるでしょう。

残念ながら実態は、米国の対応は非常に迅速です。今日時点で企業会計法案は成立。わずか一週間というスピード成立です。株価を上げるためには、ブッシュ政権はいかなる努力も惜しまない姿勢を示しています。対して日本。いまだに不良債権の問題も解決していません。公的資金でお茶を濁していますが、問題先送りであって、根本的には何も変わっていません。株価が下がるたびに経営状態が悪化という悪循環は続きます。ペイオフ解禁もなし崩し的に例外を儲けています。日本の金融不安の根本原因である日本政府の赤字財政について、改善のめどは全く立っていません。

中共・朝鮮には自虐でもアメリカには強い朝日。「言われたら言い返す」というわかりやすいナショナリズムを煽り、読者を分かったような気持ちにさせました。読売にも、経済記事だからと言って難しいキーワードを並べてごまかすのではなく、読者の視点に立った、分かったと勘違いできるような社説を期待したいと思います。