欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

７月２３日朝刊、ワールドコム破綻の社説です。

■読売
●巨大企業破綻 　 米国経済の危機を食い止めよ

「米政府は財政、金融両面からの措置も求められよう」、「不正会計のウミを速やかに出し切らねばならない」、「（企業会計改革法案の）成立を急ぐことが必要だ」、「（日銀は）協調介入の可能性を探るべきだ」、「（政府は）内需主導につながる来年度予算編成を進めなければならない」、「（日銀も）一層の金融緩和などに踏み切る必要がある」、、、、、、あまりにももっともらしい各論の改善策とキーワードのオンパレード。当たり前の提案を思いついた順番にバラバラと書きつづる読売らしいまとまりのない社説です。読んでいて退屈です。

■朝日
●ワールドコム 　 倒産を危機に広げるな

経済に弱い朝日。ワールドコムの経営危機が表面化した時も読売、日経といった他紙が一面トップで報道しましたが、朝日だけは二面の中ほどに小さく掲載。世の中が騒ぎ出すまでワールドコム経営危機の深刻さが理解できていませんでした。しかし、これだけ大きな話題となった以上、経済音痴だからといって社説の話題から逃げるわけにいきません。受験生殺しの文章力で深みのある社説に挑戦です。

「株価の上昇を頼んで経営を拡大し、経営者も膨大な報酬を得るという『株価本位制』の構図は、最近の米国資本主義の特質ともなっていた。その意味でも、株安は多くの米企業の屋台骨を揺らしているはずだ。米国は株価だけではなく、経済全体の調整期に入ったと見るべきだろう。」

退屈な各論を避け、総論的な大きな流れのごとく解説し、読者に分かったような気持ちにさせるところに朝日の文章力が光ります。「株価だけではなく、経済全体の調整期に入ったと見るべきだろう」という表現は今回の倒産をきっかけに世の中が変わってゆくがごとく、朝日がタイムリーにそのことを解説しているような印象を受けるすばらしい表現です。また、企業の倒産を「共産主義」の対極の政治キーワードである「資本主義」に結びつけて語っているあたりも、共産かぶれだった読者には受け入れやすいものでしょう。

しかし、実際に米国の株価が崩れだしてからすでに２年の年月がたっています。２０００年２月には株価の暴落が起こり、以降マーケット回復の見込みはありません。日本ではエンロンやワールドコムと言った大企業ばかりに目がいっていますが、多くの大企業有名企業が２０００年末から破綻しています。経済に弱い朝日新聞の２年遅れの梅雨入り宣言です。

「市場の不安をぬぐうには、不正経理をなくすための厳しいルールを早急に作らなければなるまい。ブッシュ大統領が不正の再発防止策を示した後も株価が下げ止まらないのは、その実効性に疑問があるからだろう。」

朝日新聞の経済記事によくある記述です。日々の株価を持ってその時々の政策を評価しようとします。あたりまえですが、株価は資金、投資家心理、経済ファンダメンタル等多くの要因が影響します。多くの投資家は急激に落ち込んだ株価のせいで資金を失っており、また、心理的にもこれ以上のやけどをしたくないと思っています。別にルールが決まったところで明日の株価に繁栄すると期待する方が無理です。山高ければ谷ふかし、大恐慌の例を見るまでもなく、株価の回復には時間が掛かるのです。企業会計改革法案は明日の株価ではなく将来的なマーケットの信頼を取り戻すために役立つのであって、短期的には不正経理がより多く出されるという意味で株価に対してマイナスに作用します。

米国の企業会計改革法案の中身の問題点を指摘することなく、株価を持って法案を実効性を間接的に批判。各論を避けてわかりやすい米国ブッシュ大統領批判に論点を持っていった高度な文章です。