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社説６・３「有事法制――もはや出直すべきだ」

＞有事法制関連３法案をめぐる審議が衆院の特別委員会で続いている。だが、質疑はなかなか深まらない。武力攻撃事態法案のあいまいさや野党の追及の甘さはあるが、そればかりではない。国民の安全と権利をいかに守るか。自衛隊はどう対処するのか。有事法制はこの二つが両輪となって初めて成り立つ、と私たちは主張してきた。これまでの審議を聴いて、その感はますます強い。

▲有事に「自衛隊はどう対処するのか」と「国民の安全と権利をいかに守るか」とが両輪であるなら前者が動機付け要因で後者が重要ではあっても衛生要因であろう。自衛隊の対処が無くて国民の安全と権利がある状態とはチト考えにくい。

＞「国民保護法制がしっかりしないと有事法制は完結しない」とは、地方自治体への対応を問われた片山虎之助総務相の答弁だ。「本来あった方がいい」とも述べた。川口順子外相は「もっと前にできていてしかるべきだったという議論はもちろんあり得る」と認めた。

▲重要な衛生要因はだれも無視するとは言っていない。
　
＞小泉純一郎首相の言う通り、安全保障論議の土台は大きく変わった。与党だけでない、幅広い合意形成の素地はすでにある。民主党の中野寛成代議士は委員会で、年来の主張である有事法制を審議できる感慨を語った。それでも、「国民をどう守るか、避難してもらうか。これが先に来ない有事法制では、目的を抜きに手段だけ考えていると言わざるを得ない」と指摘した。

▲民主中野氏の「年来の主張である有事法制を審議できる感慨」部分はあっさり割愛して衛生要因部分だけにハイライトを当てたお得意の虫食い引用を見ると同氏は改憲・有事法制必要派か。

＞与党には法案修正で切り抜けようとする動きもある。だが、できるものから先に、というほど軽々しい問題ではない。残る法案が２年以内に示せるのなら、それまで待つことにどれほどの支障があるだろうか。改めて全体を見渡したうえで、問題点を直し、大方の国民が納得のいく法整備をめざすべきである。

▲有事法制が手間取るような国が本当の有事に対応できるのだろうか。ホンネの有事法制不要論を堂々と言えず衛生要因にへばりついているようだ。