欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

＞04月19日、社説
＞【イスラエル――国際的圧力が必要だ】
＞シャロン・イスラエル首相は、半月以上にわたる自治区再占領作戦にかろうじて一区切りつける考えを示した。しかし、全面撤退はかたくなに拒否している。
＞アラファト議長も、自爆テロ阻止などの協議はイスラエル軍撤退が前提だ、との立場を崩さない。妥協を知らない２人の指導者のせいで停戦は実らなかった。

▲「妥協を知らない２人の指導者のせいで」と駆け出しは、一見喧嘩両成敗する姿勢を見せるふりをするも、やっぱりパレスチナよいしょ一辺倒論評である。 　 さもリベラル風を装うには、必要な文章の下りであるということだけは理解できる。


＞しかし、いま優先すべきはパレスチナの停戦である。占領下で生きるか死ぬかの瀬戸際に置かれたパレスチナ民衆に、安定と希望を与えなければならない。

▲「占領下で生きるか死ぬかの瀬戸際に置かれたパレスチナ民衆」とパレスチナ危機をあおるが、そんな環境の最中『日本人観光客が聖誕教会付近をうろついた件』は何と説明するのだろう。
http://www.asahi.com/international/update/0418/015.html


＞ロビンソン国連人権高等弁務官は、「自治区全体で数百人が死亡し、数千人が家を失った」と報告している。民間人に対する攻撃を禁じたジュネーブ条約の重大な違反がなかったか、調べる必要がある。

▲「民間人に対する攻撃を禁じたジュネーブ条約の重大な違反がなかったか」であるが、パレスチナ過激派の無差別自爆テロは、「イスラエル市民を狙え！」と公然と公言・実行している訳であるが、それだけは対象外なんですよねぇ（爆）。


＞欧州連合（ＥＵ）外相理事会は先に、ＥＵが財政支援した自治区施設の被害について、イスラエルに対して損害賠償を求めることもありうる、と表明した。自治政府に総額５億ドルの支援をしている日本も、同様の措置を考えるべきではないか。
＞英国やドイツは対イスラエル武器禁輸に踏み切った。日本政府も、イスラエル軍撤退要求を行動で裏付ける方法を検討すべきだ。米国の調停を見守るだけでなく、国際的な圧力をかける必要がある。

▲↓の川口外相の言葉も、朝日ちゃんだけには届かないところが、心憎いばかりの演出を証明した形だ。 　 テロ抜きのパレスチナよいしょであるも、この外相発言を聞けば、もっとまともな論評になったものを．．．。


◎テロ非難の姿勢堅持を＝パレスチナ国際協力相と電話会談−川口外相
// ---------------------------------- -
川口順子外相は１８日夜、パレスチナ自治政府のシャース国際協力相と電話会談し、緊迫するパレスチナ情勢についてパレスチナがテロ非難の立場を堅持するよう求めた。さらに、日本政府として、パウエル米国務長官の仲介努力継続を支持する考えを強調した。 　 （時事通信）
---------------------------------- -//
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020418-00000365-jij-int